生活保護取得の実践的ポイント
以下は、生活保護申請のときの実践的なポイントのメモです。小久保哲郎弁護士などが中心となった反貧困の運動の資料、その他などからまとめています。わかりにくいかと思いますが、実践的です。
その後には、「ユニオンぼちぼち」で支援したＡさんが大阪市で申請日から生保の生活扶助費が支給されないことに抗議する審査請求の文章です。
大阪市は、全国的な基準と異なり、独自に２週間分の生活保護費を少なくするというおかしなことをしています。
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「居宅保護の原則」・・野宿からでもすぐに居宅で・・佐藤訴訟の勝利を踏まえて、03年から病院や施設に入らずに、敷金なども得て民間アパートへが基本
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野宿状態の場合、生活保護施設や自立支援センター、ケアセンターなどの施設入所を勧められることがあるが、生活保護法では「居宅（アパート）での保護」が原則（生活保護法３０条１項本文）なので、「施設は嫌。アパートで生活保護が受けたい」とはっきり言えばいい。（自立支援センターでは生活保護は要らないとされている。ただし本人が申請したければ生保申請できる。）
○
住居のない要保護者から保護申請があった場合に住居を確保する義務は福祉事務所の側にある。ケアセン以外でも何とかすべきであるし、部屋が見つかっていないときでも、保護を開始しないとするのではなく、生活扶助費等を支給する形で保護を開始すべき。
○ケアセンター、自立支援センターなどは個室化されていない２段ベッドの大部屋であり、持ち込みできる私物も限られていて、集団処遇施設であることに由来する門限その他の規則も厳しいこと、人間関係の軋轢、安全でないと感じる、等から、その利用を敬遠する人々が少なくない。誰もが行くべきと強制できるものではない。
○
野宿、持ち金がないなどの緊急状況なら、緊急保護
即日、翌日などに保護決定すればよい。法的にはすぐに対応してなんら問題はない。後で資産調査などで何かわかれば対処すればいいだけのこと。
2週間は最大限度であって、早くやればよい。
（大阪市のように当然2週間後に判定・支給開始と決め付けているのはおかしい）
○
申請した日から、生活扶助費が支給されるべき
大阪市では、居宅を確保し入居した後の生活扶助費のみを支給する扱いが一般となっているが、おかしい。この点について争った審査請求事件について、静岡県、兵庫県でいずれも申請者勝利の裁決が出ている。09年３月３日の全国係長会議において厚労省も申請時からの生活扶助費を支給するよう口頭で指示している。その時点から貧困であって、保護必要なのに、行政の都合で審査を遅らし、その間何もせず放置し、2週間後に保護開始では、結局、審査がギリギリ遅いほど行政が保護費を節約できるということになる。要保護者を路上に放置することになる。生活扶助費を「前借」して、2週間をしのいだ人が、保護開始のときに、前借した分削減されるのはおかしい。申請した日から保護開始（生活扶助費支給）と考えるからこそ、借りていた分は、実は借りていたというよりも、貧困状態のため事実上の即日決定（仮認定）のようなカタチで生活扶助費が支払われていたとみなすことが合理的である。
○ 理由があってケアセンターに入らないで、生保決定・支給を待っている場合、それまでの生活をどう保障するのか？ だからセンターに入れないなら、即日決定などすべき。
あるいは、保護開始まで、生活資金（メシ代）と宿代を出すべき。
社会福祉協議会の生活福祉資金（緊急小口資金）制度や民生委員協議会の緊急援護資金、各福祉事務所が独自に用意している緊急小口資金貸付制度による貸付を柔軟・積極的に行うこと
○ こうした貸付制度による対応が行えない場合には、急迫保護として、資産・扶養調査等の完了を待つことなく即日保護決定を行えばいい。この場合、居宅確保のめどがつくまでの例えば１週間分の生活扶助費の日割り支給を行うなどの柔軟な対応を行えばいい。
○ その場合、調査の結果、活用すべき資産が判明した場合には支給済みの保護費の返還を求める場合があることを、予め申請者に説明しておけばよい
○ 緊急的状態なのに、申請に応答することなく放置して、申請者にもし何かあれば、福祉事務所長などは、その責任を問われる。
○ ケアセンに入らない場合、ケアセンがいっぱいの時に使える開始までの待機の場所について
「大阪希望館」住まいをなくした人の再出発支援センター（元、チェレンジネット）ＮＰＯ釜ヶ崎支援機構が借り上げているドヤなど
反貧困系の小久保弁護士、「釜パト」（釜が崎パトロールの会）０９０−８３８０−０２６９、06-6374-2233などに相談
○ 生活保護申請のとき、居宅保護・敷金等・家具什器費・布団代等に加えて、
「現に着用する被服（平常着）が全くないか全く使用に堪えない状況にある」場合認められる「被服費」〔12,900円〕の申請、居宅確保に至るまでの簡易宿泊所等の宿泊料の申請、も行うこと。
（注意）家具什器費（炊事用具、食器等）も、ホームレス状態で家財道具がない場合は「真にやむを得ない場合」（特別基準）ということで、〔原則：24,800円〕より高額の〔真にやむを得ない場合：39,700円〕をえることができる。それを望む場合、その旨を不動産業者に予め依頼して特別基準での見積書を提出してもらうこと。
○当面の生活場所としてネットカフェの代金などを得る
09年3月2日の係長会議で厚労省が「宿泊料支給は可」との口頭指示をした。
一時的生活場所の提供が行えない場合には、急迫保護として資産・扶養調査等の完了を待つことなく即日保護決定し、正式な住居が決まるまでの間の分、住宅扶助費の日割り支給によって旅館・簡易宿所・ネットカフェなどの宿泊料を提供するというようにさせる。その場合の費用の限度額であるが、その後に移った一般居宅等の住宅扶助費とは別に、１．３倍額を限度として住宅扶助費を支給して差し支えないとされている。
つまり、１ヶ月の通常の家賃４．２万円とは別に、アパート入居までの間、1日あたり、1800円ほどのところに泊まれる。
（４万２千円÷３０＝１４００円、1400×１．３＝１８２０円）
○ 稼働能力の理解について
�＿堝�能力があるか否か、�△修龍饌療�な稼働能力を前提として、その能力を活用する意思があるか否か、��実際に稼働能力を活用する就労の場を得ることができるか否かにより判断することとなるので、現実に活用しうる環境がない（仕事探ししているが働けず金がない）なら元気なものでも、若者でも、生活保護を利用できる。
○ 一定の収入がある人でも生活保護を：「半就労半福祉」
自立支援センター等から退所する際に十分な稼働収入がない場合には、「半就労半福祉」（生活保護を適用して稼働収入では足りない分についての生活保護費を支給すること）を活用するなどして、積極的に居宅保護を実施すべき
○ 一定の収入があっても、辞退届けを書かない。（就労指導について）
保護の支給停止を一方的に決められるものではない。収入が安定的に保護費を上回るまでは利用できる。仕事探しなどを十分していないという理由などでも、一方的に切られるものでもなく、停止に至るには、文書での指示（注意・指導）などで改善が見込めないという手順を踏んでから。
就労指導と保護停止の手順
「3ヶ月、求職活動や収入深刻を提出しない。1ヶ月の就職面接が3回以下が3ヶ月続く」などの場合、先ずは、口頭注意、次に文書指示２回、があり、それに対しての弁明の機会を設け、さらに３回目の文書指示があって、２回目の弁明の機会があった後にようやく保護が停止できる。
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求職活動のための交通費
ハローワークにいったときの交通費を記録しておき、ケースワーカーに渡せば、後日、交通費が支給される。
○就職支度費
生活保護を得た後、初めて就職するとき、仕事に必要な工具、作業着、安全靴などの｢就職支度費｣（２８０００円以内）を得られる。
○
収入があるときの控除額
生活保護受給中に働いたときの収入に対して、いくらが控除され、いくらが収入と判定されて、翌月の保護費から引かれる額などが載っている一覧表、｢生活保護基準額表｣をみればわかる。
たとえば、6月に働いて5万円の収入があると、単純に翌月の保護費が5万円引かれるわけではない。
5万円の収入だと、「基準額表」によると、15220円が基礎控除額となる。つまり、５００００−１５２２０＝34780円が、翌月の保護費から引かれる。言い換えると、全然働かないより、15220円は、総収入（保護費と仕事の所得合計）が増えるというわけ。
2万円収入で、10410円、8万円収入で20730円が控除される。
○ケースワーカーに、自分の｢援助方針｣を聞くこと。毎年4月に立てているはず。
そこで、病気で通院の人などは、就労が第一目標とはなっていないはず。
○通院の場合、医者にどんな仕事なら就労可能かを聞くことが大事。
○就職がむつかしい状況なので、「就労支援相談員」につなげるよう求めることも大事。ただ、働けといわせるのではなく、具体的に援助させよ。
○入院のときの保護費などの計算の仕方。1ヶ月以上の入院の場合、日割り計算でなど、細かい点。1ヶ月2万円程度になる。
○
不服申し立て
行政の対応に納得いかない場合、都道府県知事に「審査請求」でき、さらに厚生労働大臣に「再審査請求」できる。
○ 移管手続きのとき、連携をちゃんとさせる。
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以下は大阪市が申請日から生活保護費を支給しないことに抗議する活動の資料です。
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審査請求書
２００９年７月１日
大阪府知事 橋下徹殿
審査請求人
住所 ○○○○
甲 名前 ○○○○ ○○歳
上記審査請求人代理人
住所 ○○○○
乙 伊田広行
生活保護法による生活保護費支給処分に不服があるので次のとおり審査請求を行う。
１、審査請求に係る処分
２００９年５月２５日に生活保護を申請し、０９年6月8日に保護決定と支給が開始されたが、申請時（５月２５日）からの生活扶助費が認められず、６月８日からの分しか支給されなかったという処分
２、審査請求に係る処分があったことを知った日
２００９年6月8日
３、処分庁の教示の有無及びその内容
なし
４、審査請求の趣旨及び理由
申請日である２００９年５月２５日からの生活扶助費の支給を求める。
詳しくは、別紙目録に記載のとおり。
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目録
審査請求の理由
［経緯］
�� 審査請求人〔甲〕は、０９年５月２５日に、大阪市浪速区（保健福祉センター）で、生活保護の申請を行いました。その日の説明・聞き取りで、彼らが野宿状態で所持金はほとんどゼロであること（その他の状況を踏まえてほぼ間違いなく生活保護開始の条件が整っていること）は担当者に伝わりました。２週間後の６月８日に要保護かどうかが正式に決定され支給が開始される、ということで、それまではケアセンターへの入所を勧められました。
�△靴�し審査請求人は、過去にケアセンターに入所した際、年上の入所者達にいじめられた、暴行脅迫を受けた、寝ているときに襲われた等の経験があったため、絶対にケアセンターへの入所はイヤだと主張しました。
��そこで、即日保護開始決定（それによる、簡易宿泊所などへの宿泊代と食事代確保）を甲および乙は求めました。しかしそれは拒否されました。
では保護開始までの２週間どうすればいいのかという問いにも、浪速区担当者の返答は、「とにかくケアセンに入って欲しい」ということで、明確な対案はありませんでした。
�ぢ填┛討箸靴董∧欷邀�始まで野宿をして待つから、その間の食事代として１日１０００円相当の額を、支給されるであろう生保支給額から前借するという形で甲に渡すことになりました。（６月８日までの２週間分、１万５０００円の貸与）
�ヌ簑蠅蓮�6月8日に審査請求人の保護決定と支給が開始されたのですが、申請時（５月２５日）からの生活扶助費が認められなかったという点です。大阪市の言い分としては、居宅を確保し入居した後の生活扶助費のみを支給するということで、今回は、６月８日から６月３０日までのおよそ６万３０００円を生活扶助費として支給しました。さらにここから、前借していた１万５０００円が差し引かれ、結局、生活扶助費相当分として、約４万８０００円が渡されました。
甲及び乙は、それはおかしいといい、厚労省も申請時からの生活扶助費を支給するよう指示していることなどを伝え、申請時（５月２５日）からの生活扶助費を出すよう申し入れましたが、拒否されました。
甲及び乙は、残り３週間を４万８０００円で生きろというのは酷ではないか、などと説明しました。区の担当者は、個人的には言わんとするのはわかるが、組織としてはそれはできないということでした。担当者は、大阪市の担当局（保健福祉局）ともその日にやり取りし、文書で局の方から回答をすることを約束しましたが、それ以上はなんともできないという対応でおわりました。せめて前借した１万５千円を贈与とできないかとも交渉しましたが拒否されました。
［違法性ないし不当性］
（１）ケアセンターへの入所を強制することはできない
ケアセンター、自立支援センターなどは個室化されていない２段ベッドの大部屋であり、持ち込みできる私物も限られていて、集団処遇施設であることに由来する門限その他の規則も厳しいこと、人間関係の軋轢、安全でないと感じる、その他個人的な理由等から、その利用を敬遠する人々が少なくない。そこへ誰もが行くべきと強制できるものではない。
今回の場合、審査請求人はケアセンターに入ることはできなかった。その事情を考慮すべきであった。
ケアセンターに入ることしか選択はないと決め付ける根拠が見当たらない。住居のない要保護者から保護申請があった場合に住居を確保する義務は福祉事務所の側にある。ケアセン以外でも何とかすべきであり、それができないなら、民間の簡易宿泊所やネットカフェなどの宿泊を保障すべきである。
生活保護法第３０条では、居宅が原則とされており、例外的に救護施設・養護施設等も可能とされているのであり、しかもその規定は、「被保護者の意に反して、入所又は養護を強制することができると解釈してはならない」とされている。この精神は、保護決定を待っている段階においても適用されるべきである。
そもそも、即日決定すべきところを待たせているのであるから、居宅原則を適用してなんら差し支えないといえる。つまり、ケアセンへの入所を強制し、それ以外は何もしないというのは間違っている。
09年3月2日の係長会議で厚労省が「宿泊料支給は可」との口頭指示をしたことを踏まえるべきである。なんらかの理由で一時的生活場所の提供が行えない場合には、急迫保護として資産・扶養調査等の完了を待つことなく即日保護決定し、正式な住居が決まるまでの間の分、住宅扶助費の日割り支給によって旅館・簡易宿所・ネットカフェなどの宿泊料を提供することができることを利用すべきである。
（その場合の費用の限度額であるが、その後に移った一般居宅等の住宅扶助費とは別に、１．３倍額を限度として住宅扶助費を支給して差し支えないとされている。）
（２）緊急保護すべきであった
野宿、持ち金がないなどの緊急状況なら、即日、翌日などに緊急保護すべきは当然である。法的にはすぐに対応してなんら問題はない。後で資産調査などで何かわかれば対処すればいいだけのことである。法定限度の2週間は最大限度であって、それよりも早く保護決定開始を行うのは、望ましいことである。
（大阪市浪速区のように当然のように2週間後にしか判定・支給開始はできないと決め付けているのはまったくおかしい）
今回の場合、個人的状況からケアセン入所ができない状態であったので、すぐに保護開始を決定すべきであった。それをせずに２週間、野宿で待たせ、その上、６月８日の保護開始支給日に、その日からの減額された生活扶助費しか払わなかったのは、まったく法の精神に反することである。
というのも、生活保護法は、「急迫した事由により放置することができない状況にある要保護者に対して、応急的措置として、必要な保護を行う」（第１９条）ことを旨とするものだからである。２５条でも「保護の実施機関は、要保護者が急迫した状況にあるときは、すみやかに、職権をもって保護の種類、程度、及び方法を決定し、保護を開始しなければならない」としている。
保護の要否の通知は申請のあった日から１４日以内（２４条）とされているが、これは何も１４日間は何もしなくて良い（１４日より短くは決定してはならない）という意味ではなく、最低の作業にかかる時間を一定認めつつも、むしろ長期の申請放置を禁じて具体的に期限を定めて短期に対応しろとしているということに過ぎない。早く作業して保護の決定（要否、種類、程度、及び方法）を早く通知するのは当然の義務である。
２００８年３月４日の生活保護関係全国係長会議においても「申請者の手持ち金が限られているなど急迫している状況にあるときは、迅速な保護の決定が求められることに留意願いたい」と述べられている。行政の不作為がもう許される時代ではない。
浪速区保健福祉センターが、当該の状況を鑑みて、即日（翌日）に保護決定をしていたならば、当該の審査請求人は、２週間、野宿せずにすみ、また５月２５日から生活扶助費もえて、食事も満足に取ることができ、６月３０日までの間に、およそ生活扶助費として１０万円を得ることができたはずであった。（５月２５日から５月３１日まで、及び６月分の生活扶助費合計）
ところが、浪速区は、審査請求人が野宿で所持金もないことを知りながら、１４日間、保護の決定を先送りし、結果として２週の間、野宿状態を続けさせ、しかも、６月８日に前借分１万５千円を引いて、４万８０００円しか渡さなかったのである。
これは、行政による生活保護費の意図的な「節約」といえるのではないか。生活保護にかかる費用を少なくするために、要保護者の人権を侵害し、２週間、危険な状態に放置したのである。これは行政の責任問題である。
（３）申請日から支給するのが全国基準である
そもそも、申請日からではなく、「居宅を確保し入居した日以降の生活扶助費のみを支給する扱い」が正当かどうかについては、既に争った審査請求事件があり、静岡県、兵庫県でいずれも申請者勝利の裁決が出ている。
09年３月３日の全国係長会議において、厚労省も申請時からの生活扶助費を支給するよう口頭で指示している。
０９年３月１８日の厚労省通達（社援保発第０３１８００１号）においては、次のように書かれている。
「イ 保護の開始日は、申請日以降であって、要保護状態にあると判定された日とすることとしている。したがって、申請日以降に他の支援等により一定期間要保護状態になかったことが明らかである場合等を除き、通常、その申請日が保護の開始日となることに留意すること。その際、生活扶助費については第１類及び第２類の表に掲げる額並びに加算額等を合算した額を計上すること。
ウ アパート等の住居を確保するまでの間に、一時的にカプセルホテル、簡易宿泊所等に宿泊した場合、これらの宿泊料については、当該月のアパート等の家賃に要する額と合算して、１ヶ月の住宅扶助費の基準額の範囲内で支給して差し支えないものであること。」
全国的にこうなっている中で、意図的に大阪市のみが申請日からの生活扶助費を出さない対応を続けていることに、正当性はない。
審査請求人は、０９年５月２５日の時点から貧困であって、保護が必要なのに、行政の都合で審査を遅らし、その間何もせず放置し、2週間後に保護開始では、結局、審査が遅ければ遅いほど行政が保護費を節約できるということになる。その間、要保護者である審査請求人を路上に放置していたことになる。生活扶助費を「前借り」して、2週間をしのいだ人が、保護開始のときに、前借りした分まで削減されて、またまた困窮状態でスタートせざるをえないのは、法の精神からいってもおかしい。申請した日から保護開始（生活扶助費支給）と考えて、前借りしていた分は、実は借りていたというよりも、貧困状態のため事実上の即日決定（仮認定）のような意味合いで生活扶助費の一部が支払われていたとみなすことが合理的である。
（４）以上より、急迫保護として、資産・扶養調査等の完了を待つことなく即日保護決定を行えばいいところをしなかった責任が大阪市にはある。緊急的状態なのに、申請に応答することなく放置して、申請者にもし何か事故、病気などあれば、福祉事務所長などは、その責任を問われたであろう。事故等がなくとも２週間の要保護状態の者（審査請求人）への人権侵害である。申請日の０９年５月２５日からではなく、６月８日以降の分しか生活扶助費を渡さなかったことは、以上の諸点から見て問題である。まして貸付金をさらに差し引いて生活を危うくさせたることは二重の問題である。
以上、本件処分の違法性・不当性は明らかであるから、審査請求人は、申請日の５月２５日からの生活扶助費を支給するとの裁決を求めるものである。
添付書類
１ 浪速区保健福祉センターからの｢住居確保までの対応について｣文書写し １通
２ 「生活保護費明細」写し １通