「シングル単位社会」とはどんな社会か
伊田広行
私とシングル単位論
私は、中学2年生のとき岩波新書の『社会主義入門』（レオ・ヒューバーマン著）を読んで、これはとても合理的なことを述べており説得的だと思った。現実の社会主義国にはいろいろな問題があるということがわかった後でも、社会主義が目指そうとした原理的な方向性、物事に対する根源的な思考というスタイルにはまともなものを感じ続けていたし、資本主義社会もひどいものだったので、理想がなくなって絶望するということはなかった。
そのような私が、70年代後半以降、環境運動や新しい社会運動としての人権運動のなかに、そうした「社会主義の発想」がもっていたラジカルな思考の匂いを感じ、そちらの魅力にひきつけられていったのは必然であった。それは古臭い固定的な思考を常に見直すことでもあり、とくにフェミニズムからは、「男性性」ということを、自分の中の権力性、左翼や人権派の中の権威主義などとして理解することで、学ぶ点がたくさんあった。
80年代に上野千鶴子などのフェミニズム文献を読む中で、影響を受けると同時に、おかしいな、足りないなと思うところもたくさん出てきて、恩師、竹中恵美子先生たちと研究会を重ねる中で、ほぼ自分の中で、自分が目指すべき方向性が固まっていき、それを1990年ごろから「シングル単位論」として発表していった。それは私がウーマンリブやフェミニズム、女性解放論、女性労働論の主張を受けて、それらを自分なりに消化した上で再構築したものであった。現実的に今の世界で、もっともまともな社会変革として、北欧を中心とする「新しい社会民主主義」が考えられ、そのエッセンスが「シングル単位」だといえると考えた。本稿ではその概略を紹介してみたいと思う。
家族単位社会を問い直す
シングル単位社会は、個人の自立に基づいた選択の保障、生き方に中立的な制度設計を行う。そのために、社会の基礎単位をこれまでの家族（世帯）から、個人に変えるという根本的な発想の転換を行う。マルクス主義も含め、近代社会に対応した理論は、ことごとくジェンダーについて限界を持っており、それゆえ男性中心性を自覚しておらず、家族を単位とする諸問題に気づいていなかったので、この点を意識して社会変革を考えることは、まさに言葉の正当な意味で、根源的であると思う。
家族単位か個人単位かという分け方をすると、驚くほど多くのことがみえてくる。シングル単位視点とは、単に「男尊女卑か男女平等か」というレベルで争うことではなく、「単位」という発想自体の前提を問うものである。
家族単位の原理的問題としては、�＿搬欧涼罎慮朕佑浪搬欧良�分でしかなく、独自の自己決定をできる個人とみなされない。標準家族を形成していない者は半人前（逸脱者、例外）とみなされる。つまり標準外の生き方の人への差別がもたらされる。��男女は別ものというジェンダー・二分法発想と性役割分業が維持（再生強化）される。�７觝А併劼匹發鬚發帖砲靴禿�然、結婚する（子どもをもつ）のが幸福の必要条件、結婚しない（子どもをもたない）のは不幸となる。�ぃ叡碓未涼罎砲和昭圓呂い覆い里如∈絞漫ν洌気�ないことになり、問題が問題とならない（問題が見えない）。�グΔ量召里發箸僕洌気箚馨弔�行われてしまう、などがある（詳しくは拙著『シングル単位の社会論』世界思想社）。
そこで、自分の今までの前提自体を問い直して、ジェンダーに関係ない、一人の人間を基本単位とすべきと考えた。それは、働き続ける女性や離婚者や独身者や同性愛者も含めた「多様性」を前提とするなら、共通の単位は「個人」とならざるを得ないという論理的帰結であった。その個人とは、ジェンダー・血縁・家族・民族などという近代主義的幻想を乗り越えて「深く他者とつながっていける出発点としての個人」である。ここで私は、近代的な役割や秩序に囚われている限界を超える「個」のあり方を実践する人間を「シングル」と呼んでいる。
シングル単位
シングル単位の制度としては、労働面では、一人暮らしのイメージで、短く働いて、早く家に帰ってきて自分で家事や育児をするということに対応するスタイルとなる。すなわち、家族を養う年功賃金制度をやめて、男女関係なく、「同一価値労働＝同一賃金・時間給」という個人単位賃金雇用制度になる。パートだから低賃金というのはやめて、雇用形態差別を禁止する(均等待遇)。むしろみなが短時間働く正社員というイメージになる。
妻や夫とセットで、「二人のうち片方が・・をして、他方が・・する」と考えないので、一人一人は、収入を得る活動と家事（育児・介護）活動のほかに、近所づきあいや余暇や社会的活動（市民活動・ボランティア・NPO活動）の時間も自分でするようになる。
福祉も当事者主体で、子どもや高齢者や障害者も「弱者」（保護や扶養される、単位のなかの一部）とみるのでなく、自己決定する主体（その人自身が１単位）として尊重するような関わり方をしようということで、具体的には、社会的に保育所や育児休業制度（賃金８割保障）や児童手当（全員に１８歳まで保障）、介護サービスシステムを充実させることになる。年金・社会保障全般の制度的法的仕組みも、すべて個人単位の設計に根本的に制度変革する。それは現行の片働きカップル優遇、異性愛法律結婚優遇の諸制度（税の控除や保険料負担免除など）をなくし、夫婦別姓も選べるようにしたり、世帯主概念をなくし、住民票や戸籍の家族単位も個人単位に変えるということである。つまり、特定の家族形態（特定の生き方）を擁護しない中立の制度とすることで、同性愛も離婚も事実婚も差別されないようにしていくということである。
発想の転換がもたらすもの
このような男女関係なしの「シングル（個人）」を単位と考えることで、子育て期の30−40歳代男性の就業時間が長い問題も、働きたくても働けていなかった女性の問題も、女性を非正規労働として低賃金で使う問題も、年功制度による高コスト体質の問題も、すべて解決する（新たに起こる問題もあるが、省略）。時間を単位として柔軟で多様な働き方ができるようになるので、女性だけでなく若年層や高齢層へ雇用機会を与えることになり、若年層の高失業問題やフリーター指向問題にも対処できるし、男女が共に子育てにかかわるということも保障でき、専業主婦層の子育て負担感や不安問題にも解決策を与えられる。
経済・財政問題についても、現在の日本は招来不安や低賃金化から、モノを消費したり、金を借りて経済活動しようという需要がなくなっているのであるが、シングル単位的な社民主義になれば、大きな政府路線で政府が積極的に社会保障などで金を使うことで経済が動いていき景気が回復するし、低賃金層の賃金が上昇し社会保障が充実するために将来不安がなくなり貯金が減って消費が活発化する。
また現在の新自由主義路線では小さな政府指向のために増税（国民負担率アップ）に躊躇し財政赤字増加を止められないが、新社民主義であるならば、積極的に増税（国民負担率アップ）するので財政構造は改善される。短期的には増税は国民消費を冷やすが、上記したように自分が拠出した税などが教育費や福祉などで自分に帰ってくるということがわかると、将来生活への安心感から消費は適切なレベルで上向く。景気が回復すれば企業収益も上がり所得も増えて、税収が伸びて国債返却の展望も出てくる。
政府による国債発行を通じた景気刺激という点では、守旧派（高度成長時代の発想のままのケインズ主義固執主義者）と新社民路線は一部類似しているが、決定的に違うのは、大きな政府指向、構造改革の質（福祉充実、教育や失業者訓練重視）、金の使い道（社会保障中心）および増税（連帯）の提起である。シングル単位型の社民主義路線の意味を国民が真に理解したとき、守旧派でも新自由主義でもない第3の道による経済再生の展望が開けるのである。
シングル単位社会の労働の具体的イメージ
シングル単位の社会民主主義路線に日本が転換した場合の労働の具体的イメージを大雑把に示してみよう。
個人単位で夫婦それぞれが働けば、年間労働時間は例えば一人1500時間程度でいいということになる。年収は（時給3000円で）450万円、（時給2000円で）300万円になる。私のシングル単位論は、それだけあればいいじゃないかというものである。今の年功賃金制の年収800万円以上は、妻の分まで含んでいるから「高すぎる」のだが、この年収300―450万円レベルという話は、現在、年収１００万―２００万円で働いている人たち（パートや女性たち）にとっては朗報といえる。夫婦共働きなら600−900万円になるのだから悪くない。
すなわち現在の男性正社員は働きすぎであり、年収は「高すぎ」、他方、パート賃金は安すぎるのだ。地球環境を考えても、ゼロ成長・持続可能型の定常経済が望ましいのだから、皆が短く働き少なく消費するような仕組みこそが21世紀型といえる。「時給3000円、年間労働時間1500時間、年収300―450万円」には未来がある。
そんなことは可能なのだろうか？ 今、労組への組織率は約２割で、リストラ、非社員化が進み、若い人のフリーターに将来の希望が見出せない中で、こうした根本的な改革案への期待とそれへの賛同の可能性は高まりつつあるといえる。男、正社員の働き方をかえるような根本的な提案が求められているのだ。
結局、シングル単位社会のイメージとしては、男女がみな働き、それを支えるための家事や育児、介護などの社会化が進み、基本的にみなが残業なしの労働者となる。週３５時間労働、夏休み1ヶ月、冬と春に1週間ずつの休暇、本人と子どもの病気用の有給休暇ありという、年間労働時間１５００時間程度の働き方となる。さらに特別に労働時間が短い短時間正社員（週２０−３０時間）になることもでき、通常の正規労働と短時間労働との相互乗り入れが可能となり、週労働時間を毎年選べるようになる（週４０時間、３０時間、２０時間労働、週休３日、週休４日などを選ぶことができる）。
シングル単位では、家庭内の育児や介護や教育をみなで支えあい（共助）、社会保障の充実と財政赤字縮小、保険料不足解消をすすめるために、直接税、間接税、社会保険料とも負担率を大幅にアップすることになる（消費税２０％程度、所得・住民税（国・地方合わせて：累進性あり）３０％程度、年金保険料も労使で２０％程度へ徐々に上げていく）。その代わり、老後は安心であるし、子どもの大学の学費・生活費も、親が負担する必要はなく、学生が個人として「学生ローン（奨学金）」を国から借りるようになる。女性の労働力率が上がる一方で、仕事と子育ての両立が可能な制度が整えられるために、出生率も上がっていく。
ワークシェアリングに向けた具体化の案：短時間正社員制度の導入
ジェンダー平等、ワークシェアリングに近づく過渡期のステップを４段階にわけて示したいと思う。まず第１段階は、現状制度の中でのできるところから少しでも待遇改善していくことで、たとえば非正規雇用労働者（パート、派遣、有期雇用）にボーナスや退職金を保証すること、時給をせめて最低1500円程度に上げること、女性へ積極的に教育訓練・仕事・責任を割り振っていくことなどである。
第2段階は、現行の年功制度や能力評価制度を残したままでいいので、「４分の３コース」や「２分の１コース」を作り、各人の選択可能とすることである。「4分の３コース」とは、年間労働時間が従来の正社員の４分の３になるかわりに、賃金も４分の３になるというもので、「身分」は正社員のままで、戻りたいときに戻れるというものである。長時間でくたくたになっている人などは、年収が下がってもこの制度を選びたいと思うだろう。
第３段階は、時給２０００円程度の短時間選択可能の正社員コースをつくることである。新採用の人も、今まで正社員だった人も利用できるようにする。現在の時給の計算は、平均年収を平均年間労働で割ればでるので、中高年以上の人にとっては時給2000円は切り下げになるかもしれないが、女性や若手の人にとっては、時給が2000円とまあまあの水準で、働いた時間だけもらえるというのはクールで受け入れやすい。これで時短を選べるなら、短く働いて、自分の私生活を大事にしたいとか、若い人で定年までこの企業にいつづけるつもりのない人などは、この制度を利用したいと思うようになるだろう。大事な点は、この第2の「4分の３コース」も第3の「時給2000円コース」も、選びたい人だけが選べるようにし、戻りたいときには従来型に戻れるようにしている点である。
第4段階は、そうした積み重ねのあとに、根本的に賃金と雇用の制度をシングル単位に変革していく段階である。拙著『21世紀労働論』（青木書店）で述べたように、ジェンダー視点を踏まえた科学的な職務分析をベースにして西欧のような職務給（仕事給）制度を作っていくのである。ただしそうした研究を進めて導入を決定したあとも、過渡期は１０−２０年程度かけて順次移行することが大事である（毎年10分の1ずつ新制度による計算）。そうすれば、既得権を奪われるという人（主に正社員男性）からの抵抗も少なくなる。
こうした多様な取り組みを積み重ねる中で、正規雇用（正社員）と非正規（パート、派遣）の垣根の無意味さ、不合理性を実感する人が増えていき、企業風土が変わっていくであろう。そしてみながワーク・ライフ・バランスを考えて短時間正社員をあたりまえと思うようになっていく。労働時間は正社員のまま選べるのであって、長時間会社に尽くす正社員か、ひどい扱いの不安定非正規雇用化の二者択一ではないとわかっていく。それが、シングル単位的な労働のあり方である。
事例
こうした提案は空想的というわけではない。いくつかの企業ではそうした方向での試みを始めている。たとえば、日本IBMが04年から導入する制度は、ほとんど私の提案と重なる。すなわち、正社員のままで、「働く日数や労働時間を減らせる」という「短時間勤務制度」の導入を決めた。社員の基本勤務形態は週５日３８時間労働なのだが、「短時間勤務制度」を選んだ社員は、次の4つの中から選べる。
�―毅各�勤務で、賃金半分、�⊇毅菊�勤務で労働時間６割、賃金半分、��週４日勤務で、賃金７割、�そ毅菊�勤務で労働時間８割、賃金７割、の４種類で、昇給・昇格は成果重視ということである。単純な労働時間短縮ではなく、多様な働き方を選べることで、転職や退職をせずに、働きつづけられる環境を整備したとのことである。この制度の適用期間は、２−３年で、１年ごとに更新する。申請理由は不問だが、ただし、育児が理由のときは、子どもの中学校入学まで更新が認められる。制度の導入で同じ部署内の増える仕事は、仕事の外注化や派遣社員の活用、業務内容の見直しで対処する（『朝日新聞』03年１２月１４日記事より）。大切なことは、こうした大きな将来ビジョンをみなで確立し、それに向かって一歩ずつ改革をすすめていくことであろう。
深く考えていくために
以上の話は、私の主張体系のほんの一部なので、関心を持っていただいたなら、ぜひ末尾に付した各拙著にあたっていただきたいと思う。女性たちの男女平等の主張、均等待遇の主張は決して「女性ゆえの男性への文句」というようなレベルで理解すべきものではない。男性だけでなく女性も含めて、近代社会の中で埋め込まれていた制限ある人間像を離脱して自由な「新しい人間」になっていこうという広大な理想に向かう論なのである。だからこそ私も魅かれていった。
考えるべき点は多岐にわたる。セクシャル・マイノリティからの提起を踏まえて「男女二分法は絶対か」というジェンダー論の基礎の基礎を学ぶ必要がある。育つ中で作られる性意識、植えつけられるジェンダーステレオタイプといった、自分の囚われに気づくことが必要である。エンパワメント、多様性、非暴力、スピリチュアリティ、スローといったさまざまな概念を深く連携させて学ぶ必要もある。
その上で、多様な問題の根っこには家族単位発想と制度があること、それに対する、シングル単位という視点と具体的制度、それに基づく、結婚・非婚・離婚論、親子論、子育て論、老後論、恋愛論、セックスとセクシャリティ論、セックスワーク論などを考えていく必要がある。近年、保守派や右翼から出されている「ジェンダーフリーへの疑問・批判」への反批判もいる。DV、児童虐待、レイプ、セクハラ、痴漢といった、性暴力についても自分の問題として学ぶ必要がある。さらに私は、そうしたすべての問題を深く理解するためには、シングル単位論に加えて、そこにスピリチュアリティの視点を結合させることが必要と考え、「スピリチュアル・シングル主義」を提唱している。
ジェンダーの視点は、万能の解決策なのではない。根源的に考え続けていこうとする謙虚な姿勢にその精神の魅力がある。論理や力（政治、暴力）で相手を打ち負かそうとすること自体に、私たちが戦おうとしている「相手の世界」がある。その「世界」と戦うために、同じ手段を用いていては、私たちに勝ち目はない。なぜ自分は頑なであるのか。そのことを問うところに、ジェンダーへの扉がある。
伊田広行 主要著作
『はじめて学ぶジェンダー論』大月書店、2004年
『シングル化する日本』洋泉社新書、2003年
『スピリチュアル・シングル宣言』明石書店。2003年
『２１世紀労働論――規制緩和へのジェンダ−的対抗』青木書店、９８年
『シングル単位の社会論−ジェンダー・フリーな社会へ』世界思想社、９８年
『シングル単位の恋愛・家族論−ジェンダー・フリーな関係へ』世界思想社、９８年
『性差別と資本制−シングル単位社会の提唱』啓文社、９５年