平成29年1月1日施行 介護休業制度の改正HEADLINE
①改正の趣旨
介護が必要な家族を抱える労働者が介護サービス等を十分に活用できるようにするため、介護休業や柔軟な働き方
の制度を様々に組み合わせて対応できるような制度の構築が必要
の制度を様々に組み合わせて対応できるような制度の構築が必要
②改正内容＜介護離職を防⽌し、仕事と介護の両⽴を可能とするための制度の整備＞
| 種類 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| １ 介護休業の分割取得 | 原則１回に限り、９３日まで取得可能 | 介護の始期、終期、その間の期間にそれぞれ対応するという観点から、対象家族１人につき通算９３日まで、３回を上限として、介護休業の分割取得を可能とする。 |
| ２ 介護休暇の取得単位の柔軟化(年５日） | １日単位での取得 | ※二種類の取得単位が有ります ①一日単位での取得 ②半日(所定労働時間の二分の一)単位の取得 |
| ３ 介護の為の所定労働時間の短縮措置等（選択的措置義務） | 介護休業と通算して９３日の範囲内で取得可能 | 介護休業とは別に、利⽤開始から３年の間で２回以上の利⽤が可能 |
| ４ 介護の為の所定外労働時間の免除 | 無し | 介護終了までの期間について、労働者が請求する事により、所定労働時間を超えての時間外労働が免除 |
| ５ 有期契約労働者の介護休業の取得要件の緩和 | ①当該事業主に引き続き雇用された期間が過去１年以上であること ②休業開始予定日から９３日を経過する⽇以降も雇⽤継続の⾒込みがあること ③93日経過日から1年経過す る⽇までの間に更新されないことが明らかである者を除く ※上記３点全ての要件を満たす事 |
①当該事業主に引き続き雇⽤された期間が過去１年以上であること ②93日経過日から６ヵ月を経過する日までの間に、その労働契約（労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了することが明らかでない者 ※上記２点の要件を満たす事 |
| ６ 介護休業などの対象家族の範囲の拡大 | 配偶者・父母・子・配偶者の父母・同居かつ扶養している祖父母及び兄弟姉妹及び孫 | 左記に加え、 同居扶養していない祖父母及び兄弟姉妹及び孫 |
③介護休業制度の改正の図解
