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  労働社会保険関連法令の改正内容をご案内します

平成29年施行分
1月1日 雇用保険の育児介護給付金制度が改正
1月1日 雇用保険に65歳以上の方も加入(高年齢被保険者)
1月1日 65歳以上の方も雇用保険の各給付制度の対象に
1月1日 育児休業制度の改正
1月1日 介護休業制度の改正
1月1日 育児休業などのハラスメント防止措置
1月1日 妊娠出産などのハラスメント防止措置
平成28年施行分
10月1日 健康保険被扶養者の「兄・姉」の要件が変更
10月1日 短時間労働者が社会保険に加入
3月1日 健康保険と介護保険の保険料率が改正
平成27年施行分
12月1日 ストレスチェック制度について
9月1日 厚生年金の保険料率の変更
4月1日 健康保険と介護保険の保険料率の変更
平成26年施行分
10月1日 平成26年度の愛知県最低賃金
9月1日 厚生年金の保険料率が引き上げ
平成25年施行分
9月1日 厚生年金の保険料率が引き上げ
8月1日 雇用保険の各種給付の金額が改定
4月1日 雇用促進税制の税額控除額の変更
4月1日 平成25年度の国民年金(年金額・保険料)・在職老齢年金(支給調整額)・健康保険任意継続(上限等級)
4月1日 雇用調整助成金の制度変更
4月1日 希望者全員を65歳まで再雇用など
4月1日 継続雇用先のグループ企業等の詳しい説明
4月1日 平成25年度の雇用保険料率
4月1日 障害者雇用率の引き上げ
4月1日 有期労働契約を通算5年で無期労働契約へ転換
4月1日 有期契約労働者と無期契約労働者の不合理労働条件禁止
4月1日 有期労働契約の更新基準規定が労基法に移行
3月1日 健康保険の保険料率は据え置き
1月1日 源泉所得税(復興特別源泉所得税新設)の制度が変更
平成24年施行分
12月1日 夜間の貸切バスの交替運転者の制度の改正
10月1日 中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件が変更
10月1日 障害者虐待防止法の施行
10月1日 国民年金後納制度の新設
10月1日 女性労働基準規則の改正
10月1日 労働者派遣法が改正
10月1日 愛知県の最低賃金の引き上げ
9月1日 厚生年金の保険料率が引き上げ
8月10日 労働契約法が改正
8月1日 雇用保険の給付に関わる日額の改定
7月1日 育児介護休業法が全面施行
7月1日 在留管理制度の改正
4月1日 外来受診の場合の高額療養費制度の現物給付化
4月1日 粉じん障害防止規則およびじん肺施行規則の改正が改定
4月1日 労災保険料率が改定
4月1日 国民年金(年金額・保険料)・在職老齢年金(支給調整額)・健康保険(任意継続保険料上限)が改正
4月1日 労災保険のメリット制が改正
4月1日 雇用保険の保険料率が引き下げ
3月1日 健康保険料の保険料率が引き上げ
1月1日 通勤手当の非課税限度額が改正
1月1日 生命保険などの保険料控除(所得税と住民税分)の制度の改正
平成23年施行分
10月7日 愛知県最低賃金
9月1日 厚生年金の保険料率が引き上げ
8月1日 雇用保険の給付に関わる日額の改定
4月1日 定時決定における保険者算定の基準の追加
4月1日 平成23年度の国民年金・在職老齢年金支給停止額
4月1日 高年齢労働者にかかる継続雇用制度の再雇用基準の労使協定が必要に
3月1日 協会けんぽの健康保険料率と介護保険料率が変更
1月1日 小規模企業共済制度の対象者が拡大
1月1日 源泉所得税に関する扶養親族の改正
平成22年施行分
10月11日 愛知県最低賃金
9月1日 退職後(60歳代前半)再雇用された方の標準報酬決定が変更
9月1日 厚生年金の保険料率が引き上げ
7月1日 外国人の技能実習制度の在留資格が改正
6月30日 育児介護休業法が改正
4月1日 雇用保険の育児給付制度が変更
4月1日 雇用保険の適用範囲が31日以上雇用見込みに拡大
4月1日 雇用保険料率が変更
4月1日 改正労基法@時間単位の年休制度
4月1日 改正労基法A割増賃金率の改正
4月1日 平成22年度の国民年金(金額改定)
4月1日 定期健康診断における胸部エックス線検等の見直し
3月1日 協会けんぽの健康保険料率と介護保険料率が変更
平成21年施行分
10月11日 愛知県最低賃金
10月1日 出産育児一時金の引き上げ
9月1日 厚生年金・健康保険の保険料が変更
4月1日 雇用保険法が改正
4月1日 労働保険年度更新の時期が変更
4月1日 労災保険率が改正
4月1日 次世代育成法が改正
4月1日 平成21年度の国民年金(金額改定)
3月1日 協会健保の介護保険料率が変更
平成20年施行分
11月1日 労災保険の通院費支給要件が変更
10月24日 愛知県最低賃金が変更
10月1日 協会けんぽが健康保険を運営しています 
9月9日 管理監督者性の判断に関する通達
9月1日 厚生年金保険料が引き上げ
8月20日 労働保険料第2期分の納付期限が延長
7月1日 最低賃金法が変わります
4月1日 後期高齢者医療制度の保険料を完全解説
4月1日 後期高齢者医療制度の創設にともなう変更点一覧
4月1日 高額医療と介護の合算制度が始まります
4月1日 平成20年度の国民年金(金額改定)
4月1日 パートタイマーに公正で均衡な待遇が求められます(パートタイム労働法の改正@)
4月1日 パートタイマーへの労働条件の明示が求められます(パートタイム労働法A)
3月1日 政府管掌健康保険の介護保険料率が変更
3月1日 労働契約法のポイント解説〈労働契約法の創設@)
3月1日 労働契約法の全条文〈労働契約法の創設A)
平成19年施行分
10月25日 愛知県最低賃金が引き上げ(最低賃金法改正)
10月1日 外国人を雇用した際のルールが変わります(雇用対策法改正@)
10月1日 外国人労働者への雇用管理改善努力が求められます(雇用対策法改正A
10月1日 募集・採用時の年齢施制限が禁止されました(雇用対策法改正B)
10月1日 雇用保険の被保険者資格が一本化・失業時の基本手当の受給資格要件変更(雇用保険法改正@)
10月1日 教育訓練給付の支給内容が厳しく(雇用保険法改正A)
10月1日 離職時の受給資格要件が12月必要に(雇用保険法改正B)
4月1日 離婚時の年金分割制度が開始(厚生年金保険法改正@)
4月1日 遺族厚生年金の支給要件が厳しく(厚生年金保険法改正A)
4月1日 老齢厚生年金の繰り下げ制度スタート(厚生年金保険法改正B)
4月1日 70歳以上在職者に対する年金調整開始(厚生年金保険法改正C)
4月1日 年金の受け取り停止制度スタート(厚生年金保険法改正D)
4月1日 特定社会保険労務士制度が始まりました(社会保険労務士法改正)
4月1日 間接差別禁止、男性もセクハラの対象化(男女雇用機会均等法改正)
4月1日 国民年金の金額が更新(国民年金法)
4月1日 健康保険法の標準等級の変更(健康保険法改正@)
4月1日 高額療養費の制度変更(健康保険法改正A)
4月23日 雇用保険料率引き下げ(雇用保険法改正@)
4月1日 育児休業給付の金額が引き上げ(雇用保険法改正A)
1月1日 所得税・住民税の税率変更 (所得税・住民税改正)
平成18年施行分
10月1日 高額療養費・病院窓口負担の金額変更(健康保険法の改正)
10月1日 愛知県の最低賃金が上昇(最低賃金法の改正)
10月1日 安全管理者の資格要件変更(案衛法の改正)
4月1日 長時間労働者への医師面接義務化・危険有害性調査の実施強化
(労働安全衛生法の改正)
4月1日 長時間労働削減の取り組み強化(労働時間等設定改善法の改正)

法改正はお任せ下さい

確実に企業内労務管理を整備するには、3つのハードルが有ります
(平成23年10月30日掲載)

当事務所では、企業における労務管理の実行を阻む3つのハードルを踏まえ、サポートを行なっております。
詳しくはこちら

平成22年初め施行の三大改正法対応をバックアップ
(平成22年7月10日掲載)

労働基準法、雇用保険法、育児介護休業法の企業の労務管理対応をサポート致します。
就業規則の変更等お任せ下さい。
詳しくはこちら

PR・顧問契約では、法改正による就業規則の改定変更作業も対応しております。

速報!「管理監督者」性の判断に関する通達を完全掲載
(平成20年9月10日掲載)

9月9日厚生労働省から重要通達「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」が示されました。
通達内容はこちら

労働契約法が11月28日成立!
ポイント・全条文を掲載
(平成19年11月29日掲載)

11月28日国会で「労働契約法」が成立しました。
ポイント解説はこちら
全条文掲載はこちら

平成19年10月以降離職時の受給資格要件の判断のされ方を図解
(平成19年11月11日掲載)

受給資格を得る為の基本パターン、複数の会社の被保険者機関を通算する場合の特殊パターンが、図解で確認頂けます。
⇒詳しいご案内はこちらから

外国人に関する手続きが増加
(平成19年8月29日掲載)

雇用時、離職時、それぞれについて、全ての外国人労働者について、届け出が必要となります。
在留資格の確認法までご案内します。
⇒詳しいご案内はこちらから

平成19年4月の
厚生年金法の5大改正
全ての収録を完了
(平成19年6月13日掲載)

@離婚時分割、A遺族年金、B60歳代後半の繰り下げ制度、C70歳以上の調整制度、D申し出による支給停止。
全ての改正を完全網羅!!
左表から、お選びの上、ご覧下さい。

遺族厚生年金の改正を完全図解
(平成19年5月18日掲載)

アクセスの多かった遺族厚生年金の改正情報をさらに分かりやすく作り直しました。
全パターンを完全図解!!
どこよりも分かりやすい遺族厚生年金の改正情報です。
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特定社会保険労務士制度
(平成19年3月31日掲載)

職場でのトラブルを解決する機関での代理人が特定社会保険労務士に限定されます。
また、行政以外に民間型紛争解決機関も設置されます。
⇒詳しいご案内はこちらから

健康保険の高額療養費の制度改正
(平成19年3月11日掲載)

健康保険を使用して支払う高額療養費制度(70歳未満分)が変わります。
⇒詳しいご案内はこちらから



社会保険労務士のご用命は当事務所まで
(春日井市や小牧市・犬山市・江南市・岩倉市・一宮市・稲沢市・北名古屋市※旧西春町と師勝町です
・豊山町・大口町などの地域の企業様)
労働関連と社会保険関連の法律でお困りの際にお役に立てます。法律は専門事務所にお任せ下さい。

当事務所営業可能地域は愛知県の尾張地方※西春日井郡全域として西春町と師勝町を含む※と名古屋市です

 作成者;イオン社労士事務所 社会保険労務士・五十嵐学
特定社会保険労務士の資格を持っております
事務所所在地;岩倉市下本町燈明庵140−4 
事務所連絡先;(電話)0587−74−5871・(ファックス)0587−37−7781