インフォメーション
職場における労働に関するトラブルが発生した時、紛争調整委員会等のあっせん等の制度が用意されています。これは、特定社会保険労務士の資格がある場合に、支援できるものです。。
⇒詳しくはこちら「特定社労士はお任せ」へ
当事務所では、企業様からのご依頼により、社会保険新規適用の手続きを数多く手がけております。
当事務所での手続き受託実績、事業所の適用要件、当事務所に手続きをご依頼ただくメリットなどご案内いたします。
⇒詳しくはこちら「社会保険新規適用はお任せ下さい」へ
イオン社労士事務所では、電子政府窓口「e-Gov」による雇用保険と社会保険の電子申請を手がけております。その特徴を活かし、多くのお客様のお役に立っております。
⇒詳しくはこちら「電子申請推進中」へ
現在の日本国内では労務管理を適切に確実に実行していく為には、ハードルを高くするいくつかの要素があります。その内容を踏まえつつ実際に企業で労務管理を浸透するためのさぽーとを当事務所では心がけております。
⇒詳しくはこちら「企業の労務管理を支えます」へ
職場で従業員が労災に遭われた時、なかなか冷静な対応は難しい場合があります。しかし、企業には、正しく確実で迅速な対応が求められます。
また、実際の手続き上ではイレギュラーなケースの発生が頻発し、かつ、労災保険以外の総合的な労務管理知識が求められます。
⇒詳しくはこちら「企業の労災保険手続きはお任せ下さい」へ
従業員数３００人以下の中小企業の事業主様が特別に労災保険の加入できる「特別加入制度」をお取り扱いしています。国の運営している公的な保険としての労災保険に加入する事をお勧めします。
⇒詳しくはこちら「中小事業主特別加入制度を取り扱っています」へ
建設事業を営まれている事業主様の内、従業員を雇用されていない方向けの労災保険への加入制度です。
これらの方は、一人親方と言われますが、労災保険の適用の対象が認められています。
⇒詳しくはこちら「一人親方特別加入制度を取り扱っています」へ
当事務所では、就業規則の運用と活用が、労務管理の内容として非常に重要な位置づけであると考えています。ですから、顧問契約業務を通し、この視点でお客様に接していく事を重要視しています。
⇒詳しくはこちら「就業規則の運用と活用を目指します」へ
給与計算はお任せ下さい
（平成２２年１２月）
当事務所では、給与計算業務を好評受託中です。
特に力を入れ、お客様のご要望にお応えしている部分が、勤怠集計の柔軟性です。勤務時間の集計は企業により多種多様な方式が求められます。当事務所では、勤怠集計作業をエクセルのファイルで処理しております。その為、従業員一人一人独自のルールでの集計も可能です。
また、社会保険労務士に委託して頂くならではのメリットもあります。
⇒詳しくはこちら「給与計算作業を代行致します」へ
育児介護休業規程の整備見直し業務のご案内
（平成２２年１１月）
貴社の育児介護休業規程の整備見直しを完全サポート致します。
改正後の育介法は大変複雑な規定で構成されています。なかなか、事業所単独での対応は難しくなりました。
しかし、何も対応せずにいる事はできません。
イオン社労士事務所では、万全の態勢でお客様の育児介護休業の対応を支える事ができます
⇒詳しくはこちら「育児介護休業規程の整備見直しの業務案内」へ
講師業務を承ります
（平成２２年１１月）
当事務所では、企業様向けに講習・セミナーの実施を行なっております。
社会保険労務士としての専門的特性を踏まえ、受講生の皆さんにとって有意義な内容という視点の元、充実したカリキュラムで実施致します。
どうぞお問い合わせください。
⇒詳しくはこちら「講師業務を承ります」へ
時間単位の年休制度を完全サポート
（平成２２年９月）
平成２２年４月の改正で導入された時間単位の年休制度は、比較的注目度の高い内容となっています。
しかし、実際の企業における導入については、管理上の煩わしさの高まりから、評判がよくなかったり、その為に様子ををしている事も少なくありません。
本制度は、従業員の現代のニーズに沿うもので、その導入によるモチベーション向上の効果は高いものと考えます。
当事務所では、時間単位年休制度の導入から運用までサポートをさせて頂きます。
⇒詳しくはこちら「時間単位年休制度を完全サポート」へ
平成２２年の法改正を完全サポートします
（平成２２年６月）
平成２２年の法改正への対応はお済みですか?
今回の改正には、「一括」対応がお勧めです。
改正の背景にある時代情勢が時を同じくしていますので、三つの法改正を有機的に結び付け、企業内での対応を行なって頂くと、非常に効果の高い結果が得られる事でしょう。
イオン社労士事務所では、企業様に対し、今回の法改正により求められる労務対応を完全サポート致します。
⇒詳しくはこちら「平成２２年改正を完全サポート」へ
介護保険サービス事業者様を総合的にサポートします
（平成２１年８月）
介護保険サービス事業者に対する総合的なサポート行っております。
通常の社会保険労務業務に加え、事業所関係の（定申請・更新）手続き・業務管理体制の維持・介護保険法令対応、といった対応を行なっております。
また、国の介護労働者への労働環境対策として実施される介護職員処遇改善交付金についてももちろん対応しております。
この介護職員処遇改善交付金では、介護労働者の処遇改善の為、労務管理上の対応が必要です。イオン社労士事務所では、企業経営上の影響を十分に考慮しながら最適な対応を、社会保険労務士として適切な対応を、行ってまいります。
⇒詳しくはこちら「介護保険サービス事業者様を総合的にサポート」へ
雇用を守る「中小企業緊急雇用安定助成金」に対応中
（平成２１年１月）
大変厳しい経済環境の中、中小企業において、雇用を維持する負担感が強まりつつあります。
事業の継続の為、雇用に関し、手をつけざるを得ない場合、一度ご検討下さい。
休業などの雇用の維持を実施される企業に対し、助成が行なわれます。
⇒詳しくはこちら「中小企業緊急雇用安定助成金について」へ
顧問契約をご検討中のお客様にサポートプランをご提供します
（平成２０年１１月）
顧問社会保険労務士に来てもらっても、何をしてもらえるか分からない、という企業様は少なくありません。
イオン社労士事務所では、事前に、どういった内容でお客様に顧問業務を提供していくのかを明示した、サポートプランをお作り致します。
サポートプランをご覧になって、イオン社労士事務所が貴社にお伺いする事になる顧問社会保険労務士契約をご検討下さい。
⇒詳しくはこちら「企業のお客様の当事務所へのご連絡について」へ
愛知県ファミリーフレンドリー企業に登録しましょう
（平成２０年４月）
少子高齢化、ワークライフバランスなど労働者の働き方に対する考えられ方が、社会で見直されてきています。また、就業環境の改善に取り組む企業の業績が、それまでと比べて好転するという調査もあります。
企業はこれまで以上に、仕事と家庭生活との両立への取組みに、積極的に関わるべきでしょう。
「愛知県ファミリーフレンドリー企業」という制度は、その様な企業をサポートしています。
⇒詳しくはこちら「愛知県ファミリーフレンドリー企業への登録をお勧めします」へ
安全衛生への対応は充分ですか？
（平成２０年１月）
労働安全衛生法と関連省政令により、企業には、事業場の安全と衛生が求められます。労働者に対する安全衛生の確保は、企業の責任です。
イオン社労士事務所では、人事労務管理はもちろんの事、安全衛生管理に関する業務提供にも力を入れております。
①企業に求められる事業場の安全と衛生
②労働安全衛生法の法体系
③安全衛生管理はお任せ下さい
④安全衛生管理体制の説明
全４ページで労働安全衛生関係について、ご紹介します！
労務管理をレベルアップしましょう
（平成１９年４月）
こんな取扱いをしてはいませんか？
■ 時間外、休日、深夜労働に対して通常の賃金、割増賃金が支払われていない（サービス残業）。
■ 労働契約の締結時に、労働契約書(労働条件通知書)を渡していない。
■ 36協定を結んでいない、または協定届を監督署に届け出ていないのに、法定時間外労働をさせている。
■ 従業員が10人以上いるのに就業規則を定めていない、または監督署に届け出ていない。
■ 労働者名簿や賃金台帳が３年間保存されていない。 |
もし、労働基準監督署が立ち入り検査にやってきたら、是正指導を受けてしまいます。
イオン社労士事務所が顧問業務で、コンプライアンスを完全サポートします。
⇒詳しいご案内はこちらからご覧下さい
|
|
パンフレットをご用意しております
 イオン社労士事務所では、当事務所のご案内や業務のついての説明に関するパンフレットをご用意しております。 |
労務管理はお任せ下さい
～ずっと輝く企業に～
 |
人事コンサル
 |
人事制度の構築お任せ下さい |
賃金規定の改定
→評価に基づく賃金制度
→職能等級に基づく賃金制度
→役割等級に基づく賃金制度
→成果に基づく賃金制度
|
|
⇒当事務所にて導入運用をサポートします
|
国の共済制度
|
国が実施している共済制度です
優遇措置も多数あります |
|
詳しくは下記でご案内しております |
⇒当事務所で加入手続き致します
|
|
