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- 経緯
- 全国の工業高校生徒・先生の研究成果のすばらしさに出会ううちに、工業高校での教育に特許、実用新案、意匠、商標等いわゆる工業所有権教育の推進を訴えた。
- その結果、「工業所有権標準テキスト（特許編）」が作成されることとなった。現在は産業財産権と称されている。
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・平成22年1月１8日平成21年度産業財産権標準テキストを活用した知的財産教育推進協力校（工業系25校）の報告会が発明協会で行われます。
・平成21年8月１0、１１日平成21年度産業財産権標準テキストを活用した知的財産教育推進協力校（工業系25校）の中間報告会が発明協会で行われました。平成18年4月2４日 平成18年度「産業財産権標準テキストの有効活用に関する実験協力校（44校）」の委嘱状交付式が発明協会で行われました。川田洋輝理事長から本事業へ期待の挨拶、特許庁大学等支援室室長 荒巻慎哉氏から「知的財産制度を巡る動向及び特許庁からの支援」の説明を、委嘱状交付は川田理事長から代表校校長に。講義では「工業高等学校における知的財産教育」を山口大学大学院技術経営研究科教授 木村友久先生から、17年度実験校の研究報告を県立高知東工高教諭土方聖志先生からあった。最後に、事務手続きを発明協会知的財産権研修グループ課長北澤英夫氏から行われた。
・平成17年9月13,14日第1回「産業財産権指導カリキュラムと指導マニュアル」説明会が三会堂ビルで開催。嶋野支援室長の挨拶、マニュアル作成篭原委員長の挨拶、指導マニュアルのはじめ〜ステップBを加治木工満丸 浩先生、ステップC〜Dを大村工梅野 剛先生、評価〜まとめを今治工内藤善文先生が行った。そして、工業高校における産業財産権教育についての講演が山形県教育センター所長の佐藤義雄先生から、企業が求める人材について（株）BMC代表取締役阿部 允氏からあった。・平成17年2月14日（月）13時より実験協力校の年次報告会が三会堂ビルで開催されました。特許庁大学等支援室長の荒巻慎哉氏は「産業財産権標準テキストの有効活用を図る実験協力校は平成12年度から始まり、本年度は54校で実施されている。その成果は「活用事例集」にまとめ各学校に配布している。今後のネットワークづくりの必要性を述べるとともに特許庁では知財普及のシンポジュームやパテントコンテスト等を実施した。来年度も本事業は実施する、と述べられた。
その後、高崎工高の小和瀬勇先生、大宮工高の山口亨一先生、市川工高の金子裕行先生、工芸高の根澤松雄先生、相模台工高の森下武志先生、駒ヶ根工高の嶋田和明先生、池田工高の清水史明先生、上越総合技術高の松井一雄先生の1から3年の研究実践の発表が行われました。
・平成17年1月25日（火）知的財産教育普及シンポジューム 開会挨拶 荒巻慎哉 大学等支援室長 人材育成の必要性を、基調講演 「知的財産教育のグランドデザイン」 高倉成男 人材開発統括監、実験協力校成果報告 「一貫教育における知的財産教育」 角田政芳 東海大、「様々なアプローチによる知的財産教育」 松岡 守 三重大、「教員養成大学における知的財産教育の実践」 片桐昌直 大阪教育大、「大学教養課程における多様な人材像に対する多角的な知的財産教育カリキュラムモデルの構築」 田浪和生 大阪工業大学、「工業高校における知的財産教育及び知的財産人材育成のあり方」 満丸 浩 加治木工業高校。パネルディスカッション 「学校教育における知的財産教育及び知的財産人材育成のあり方」 モデレータ 角田政芳 パネラー 田浪和生 木村友久（山口大） 篭原裕明（福岡県立田川科学技術高） 大町真義（一橋大学）
・平成16年度パテントコンテストの結果が発明協会のホームページで（11月事務局から）紹介されています。応募総数89案件の内、大学部門2件、高専部門4件、高校部門5件の応募発明が特許出願支援対象として選考されました。これらは、弁理士が配置され、その個別指導の下に応募者において出願書類を作成し特許庁に出願します。出願手数料、審査請求料及び特許料（1年から3年分）は主催者が負担してくれます。
・平成16年9月15日（水）第1回「産業財産権指導カリキュラムと指導マニュアル」説明会が三会堂ビルで開催。嶋野支援室長の挨拶、マニュアル作成篭原委員長の挨拶、指導マニュアルのはじめ〜ステップBを加治木工満丸 浩先生、ステップC〜Dを大村工梅野 剛先生、評価〜まとめを今治工内藤善文先生が行った。そして、工業高校における産業財産権教育についての講演が山形県教育センター所長の佐藤義雄先生から、企業が求める人材について（株）BMC代表取締役阿部 允氏からあった。
・平成16年9月14日（火）平成16年度産業財産権の関東・甲信越地区の実験協力校の中間報告会が開催されました。
・平成16年9月6日（月）産業財産権初心者向け説明会がメルパルクで開催されました。
・平成16年8月11日（水）Lネットによる著作権の学習会が文科省試写室で開催されました。
・16年７月11日 第15回工業教育全国研究大会で広島県立府中東高の柴田武秀先生が「室内遊具の開発と産業財産権の取得」で発表、幼児に喜ばれるムカデ型の「むかでんしゃの」実用新案、意匠の取得についての取り組みを発表、井口は「産業財産権教育実施1年目の課題とその推進策ー工業技術基礎導入等を踏まえてーを発表した。
・16年5月25日 発明協会創立100周年記念「国際シンポジュウム」が開催され、「東京宣言」が発せられた。その中でIPカルチャーの積極的醸成が急務。特に、青少年の創造性の育成のために発明くふうが有効である、との宣言があった。
・16年4月23日 平成16年度「産業財産権標準テキストの有効活用に関する実験協力校（54校）」の委嘱状交付式が発明協会で行われた。吉田文毅理事長から期待の挨拶、特許庁大学等支援室室長 嶋野邦彦氏から「知的財産制度を巡る動向及び特許庁からの支援」を、文部科学省教科調査官 池守 滋氏からも励ましの挨拶を、委嘱状交付は吉田理事長から代表校鹿児島県立吹上高校長に、講義では「知的財産制度の概要」を支援普及班係長萩原周治氏から、講演（１）15年度実験校の研究報告を県立熊谷工高教諭小泉 学先生から、講演（２）「産業財産権指導カリキュラムと指導マニュアルの解説」を県立加治木工高教諭満丸 浩先生からあった。最後に、事務手続きを発明協会知的財産権研修グループ課長北澤英夫氏から行われた。
平成15年度 ・「産業財産権標準テキストの有効活用を図る実験協力校」として57校で研究が行われている。2/9〜2/20 年次報告会が全国８会場で開催された。
・16.2.24東京地裁で元社員の甘味料に2億円の発明の対価の判決があった。
・16・1・30東京高裁で元社員の青色発行ダイオードに200億円の発明の対価の判決があった。
・16・1・19東京高裁で元社員の光ディスク読み取り技術発明対価として1億6500万円の判決があった。
・学習指導要領に基づく教育が開始された。平成15年度からは、名称を「産業財産権標準テキストの> 有効活用を図る実験協力校」として57校で研究が行われている。9/17〜9/26中間報告会が全国８会場で開催。
*パテントコンテスト発明募集が 9/26から10/31まで行われた。その結果が発明協会のＨＰで紹介されている。
平成12〜14年度 12年度、「工業所有権標準テキスト（特許編）」の有効活用を図るための実験協力校17校がスタート。
13年度49校、14年度64校で実践研究が行われてきた。
その成果は、「研究活用事例集」として、各学校に配布していただいている。
平成11年
3/29告示された学習指導要領の新科目「工業技術基礎」の内容の取扱いに、「工業所有権を簡単に扱うこと」と、はじめて示された。
平成10年度 企画特許庁、制作発明協会で「工業所有権標準テキスト（特許編）」が作成され、全国の工業学科を設置している学校に無料で配布されている。
平成9年
4/24全工協会は特許の教育を推進するためのテキスト作成を特許庁・文部省にお願いした。
