生命保険について

生命保険（せいめいほけん）とは、生命や傷病にかかわる損失を保障することを保険で、契約により、死亡などの所定の条件において保険者が受取人に保険金を支払うことを約束するもの。生保（せいほ）と略称される。 日本では生命保険会社がこれを行っている。 簡易保険や、農協や生協などの共済事業の中で「生命共済」の名称で取り扱われているものがある。 損害保険の扱う傷害保険に似ているが、損害保険の要件とされる「急激・外来」の条件に拘束されない点で異なる（但し、特約として傷害保険を含む場合もある）。 生命保険では、統計に基づいて、年齢ごとの死亡率に応じた保険料を設定することで、保険会社が受け取る保険料と保険会社によって支払われる保険金が均衡する仕組みになっている。 保険料は、死亡率に応じた保険料の合計を期間全体で平準金額となるのが一般的である。 同じ金額を払い込んでいたため、高齢者は比較的少ない保険料で保険金を受取ることになり、若い者の不興を買い、10年ほどでなくなったとされる。 「大数の法則」と呼ばれるもので、この法則でよく知られる例としてはサイコロを数多く振ると回数が増えるにつれてそれぞれの6つの目の出た回数は六分の一に限りなく近づいていく、というものがある。 保険料を徴収すると年々保険料が上がっていくことになる（これを自然保険料という）が、その保険料を契約期間に応じてならす、「平準保険料」方式を採用した。 この仕組みは契約期間の前半に保険料を前払いし（この前払いした保険料がいわゆる責任準備金となる）、契約期間の後半に金額を保険料として取り崩すことになる。生命保険の保険料計算の主流となっている。相互扶助の仕組みであった生命保険だが、平準保険料の採用により、前払いされた保険料が生命保険会社の多額の運用資産となった。

簡易保険の成立当初は生命保険は資産家や牧師など人々のものであった。そこで労働者達が、生命保険会社・プルーデンシャル ローン＆保険組合（現イギリス・プルーデンシャル）en:Prudential plcに少額な保険料で葬儀費用を賄える保険を作って欲しいと申し入れ、プルーデンシャルはこれを受け入れて少額・保険料建・週払の労働者向け保険を開発した。 このことで、生命保険は一挙に庶民のものとなった。１／３がプルーデンシャルと契約していたとも言われている。こうした問題は先進国各国で問題となっており、カナダでは国策として生命保険会社を整備した。 議決により労働者向けの生命保険を扱う保険会社を設立している。これがマニュライフ生命保険である。 生命保険会社とは別に、徴兵保険と呼ばれる保険を扱う徴兵保険会社があった。現存する保険会社の中でも、現 富国生命（富国徴兵保険）、旧東邦生命（第一徴兵保険、AIGエジソン生命に継承）、旧 第百生命（第百徴兵保険、マニュライフ生命に継承）、現やまと生命（日本徴兵保険）などがそうである。徴兵保険とは、養老保険の一種で子供が小さいうちに加入しておくと、その子供が徴兵などのときに保険金が給付されるというものであったようだ。学資保険のような商品といえる。こうしたことからも戦前までは養老保険などの貯蓄性の高い商品がその主流であり、重要性は現代ほどウエイトが薄かったといえる。生命保険戦後、こうした生命保険会社の多くは株式会社から相互会社に衣替えし、再出発した。 核家族化の進展を背景にして、主流の商品は貯蓄性の高い養老保険から保障の大きな定期付養老保険、さらには定期付終身保険へとシフトしていった。 価格高騰は、生命保険会社にも多大な影響を与えた。予定利率の保有契約を資産運用手段として投資、あるいは融資を行ったことで、保有資産・貸出資産が不良化してしまったことである。それらの中でも特に日産生命・千代田生命・東邦生命・日本団体生命を指して「渋谷4社」と呼ばれることがあった。 一方、バブル期には、株式投資が活発化したことから変額保険が注目された。 バブルと前後する時期に、一環として銀行・保険・証券や損害保険と生命保険など業界の「垣根（ファイヤーウォール）」を取り払い、相互に参入を自由化しようという政策が進展した。 保険業界も、生保は損保子会社を作ることにより損保業界への参入が損保は生保子会社を作って生保業界に参入することが認められた。保険業界参入が進む。 明治生命がアカウント型保険を開発。大同生命が手を組んで、T&Dグループ形成。