[0]全国保険代理店検索地震で発生した火災は、火災保険では補償されない。保険であるため、保険の対象は住宅及び生活用動産に保険事故は地震噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による全損・半損・一部損である。 利潤は保険料には一切含まれていない。この保険は、独立の保険ではなく、火災保険(住宅総合保険、店舗総合保険など)の契約に付帯する形(オプション)になっている。付帯を原則とするため、付帯を希望しないときには押印が必要である。所在地は、地震の危険度により4つに区分されており(4等地は、東京都・神奈川県・静岡県)、建物の構造は、2つに区分されている。地震について支払われる保険金の総額の限度が地震保険法施行令で定められており(2005年4月1日時点では5兆円)、支払うべき保険金の総額がその限度額を超える場合には、これに応じて保険金が削減される(関東大震災クラスの地震が発生しても全額支払可能と想定されている)。
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