経済学・経済政策にはマクロ経済学とミクロ経済学があり、
　　マクロ経済学は経営上の意思決定の基本の知識です.
　　ミクロ経済学は経営戦略や企業活動の成果を高めために必要な知識です.

　　（国民経済計算と基本的概念）
　　　 国民所得概念と国民経済計算
　　　 貯蓄と投資 ＩＳ曲線
　　　 貯蓄と投資 ケインズ型消費曲線
　　　 総需要と総供給

　　（主要経済指標の読み方）
　　　 国民所得統計
　　　 雇用統計
　　　 鉱工業生産指標
　　　 消費者物価指数
　　　 国内企業物価指数
　　　 工業統計
　　　 商業統計
　　　 産業関連表
　　　 景気動向指数

　　（財政政策と金融政策）
　　　 ＩＳ-ＬＭ曲線
　　　 雇用と物価水準
　　　 マネーサプライ
　　　 資本市場・金融市場
　　　 政府支出と財務政策
　　　 貨幣理論と金融政策
　　　 景気動向と景気循環

　　（国際収支と為替相場）
　　　 比較生産費と貿易理論
　　　 国際収支と為替変動
　　　 国際資本移動と国際資金フロー

　　（主要経済理論）
　　　 ケインズ理論
　　　 サプライサイト・エコノミスト
　　　 マネタリズム
　　　 古典派と新古典派理論
　　　 保守主義とシカゴ学派
　　　 新制度主義経済学

　　（市場メカニズム）
　　　 需要・供給・弾力性の概念
　　　 市場均衡・不均衡
　　　 競争的市場の資源配分機能
　　　 「市場の失敗」の外部性
　　　 公共財と政府規制

　　（市場と組織の経済学）
　　　 取引費用概念
　　　 プリンシパル・エージェント概念
　　　 情報の不完全性
　　　 ゲーム理論

　　（消費者行動と需要曲線）
　　　 効用理論
　　　 予算制約と消費者の選択行動
　　　 代替効果と所得効果

　　（企業行動と供給曲線）
　　　 利潤最大化仮説
　　　 生産関数と限界生産性
　　　 費用曲線とサンクスソフト
　　　 収穫逓増・低減
　　　 規模の生産性・範囲の経済性

　　（産業組織と競争促進）
　　　 市場構造と競争モデル
　　　 独占の弊害と寡占下の協調行動
　　　 製品差別化と独占的競争
　　　 参入障壁と市場成果
　　　 研究開発と技術革新
　　　 事業活動の国際化と通商政策
　　　 中小企業の産業政策
　　　
　　（参考図書）
　　経済学や経済政策を学ぶための書籍を紹介します.
　　　 試験攻略 経済学入門塾〈1〉マクロ編
　　　 試験攻略 経済学入門塾〈2〉ミクロ編

　　財務・会計は企業経営の基本です.
　　経営分析は、企業の現状把握と問題点の抽出のための重要な手法です.
　　企業価値の評価としてキャッシュフローなどが重要になってきている.

　　（簿記の原理）
　　　 簿記原理
　　　 会計帳簿
　　　 決算処理

　　（企業会計の基礎）
　　　 損益計算書
　　　 貸借対照表
　　　 キャッシュフロー計算書
　　　 企業結合
　　　 会計ディスクロージャー
　　　 税効果会計

　　（原価計算）
　　　 原価概念
　　　 原価計算の種類と方法

　　（経営分析）
　　　 経営比率分析
　　　 損益分岐点分析
　　　 利益増減分析

　　（利益と資金の管理）
　　　 利益計画
　　　 予算・実績再分析
　　　 資金繰りと資金計画

　　（キャッシュフロー　ＣＦ）
　　　 ＣＦの種類
　　　 ＣＦマネジメント

　　（資金調達と配当政策）
　　　 資金調達の形態
　　　 資本コスト
　　　 配当政策
　　　 最適資本構成

　　（投資決定）
　　　 ＤＣＦ

　　（証券投資論）
　　　 ポートフォリオ理論
　　　 資本市場理論

　　（企業価値）
　　　 株価の算定
　　　 企業価値評価モデル
　　　 企業合併・買収における企業評価

　　（デリバティブとリスク管理）
　　　 デリバティブとリスク管理
　　　 オプション取引
　　　 先物取引
　　　 スワップ

　　（参考図書）
　　キャッシュフローについては理解しておきましょう.
　　　 キャッシュフロー会計の仕組み

　　キャッシュフローについて体系的に学習し、
　　次にフリーキャッシュフローについての知識も確認しておきましょう.
　　　 フリーキャッシュフロー

　　ＤＣＦ法について理解するとともに「事例」と「演習問題」ができる
　　参考書としてこれがお勧めです.
　　　 DCF企業分析と価値評価

　 企業経営論

　　経営の現状分析や問題解決、新たな事業展開に必要な基本的理論です.
　　技術力を経済価値に転換する技術経営の重要性が高まっている.

　１．経営戦略論

　　（経営計画と経営管理）
　　　 マネジメントサイクル
　　　 期間別経営計画
　　　 意思決定の階層構造
　　　 経営管理の原則
　　　 意思決定プロセス

　　（企業戦略）
　　　 外部環境分析・内部環境分析
　　　 事業領域（ドメイン）の決定
　　　 階層別戦略
　　　 戦略立案プロセス
　　　 組織と戦略
　　　 組織文化と戦略

　　（成長戦略）
　　　 成長のマネジメント
　　　 多角化
　　　 Ｍ＆Ａ
　　　 戦略的提携

　　（経営資源戦略）
　　　 経営資源
　　　 ＰＰＭ

　　（競争戦略）
　　　 業界の競争構造分析
　　　 競争回避の戦略
　　　 競争優位の戦略
　　　 競争地位別戦略
　　　 デファクト・スタンダード
　　　 コア・コンピタンス

　　（技術経営　ＭＯＴ）
　　　 技術経営（ＭＯＴ）
　　　 技術戦略
　　　 研究開発管理
　　　 研究開発計画と開発プロセス
　　　 イノベーションのマネジメント
　　　 知識経営（ナレッジ・マネジメント）

　　　 国際経営
　　　 ＣＳＲ

　２．組織論

　　（経営組織の形態と構造）
　　　 組織形態
　　　 組織の構成原理

　　（経営組織の運営）
　　　 意思決定システム
　　　 モチベーション
　　　 モチベーション管理
　　　 モラール管理
　　　 リーダーシップ
　　　 経営者・管理者行動
　　　 組織と文化
　　　 組織活性化
　　　 組織間関係
　　　 企業統治
　　　 組織のパワーとポリティックス
　　　 組織変革

　　（人的資源管理）
　　　 労働関係法規
　　　 労働関係法規
　　　 雇用関係
　　　 能力開発
　　　 賃金管理
　　　 作業条件管理
　　　 経営戦略と人的資源管理の適合性

　３．マーケティング論

　　（マーケティングの基礎概念）
　　　 マーケッティングの定義
　　　 マーケッティング・コンセプト
　　　 マーケッティングの機能
　　　 ソーシャルマーケッティング

　　（マーケティング計画と市場調査）
　　　 マーケッティング目標設定
　　　 標的市場の設定と接近
　　　 マーケッティング・ミックス

　　（消費者行動）
　　　 市場調査の意義と方法
　　　 消費者行動の決定要素とプロセス
　　　 消費者の購買意思決定行動
　　　 心理的決定要素
　　　 社会的決定要素
　　　 意思決定

　　（製品計画）
　　　 製品の意義
　　　 プロダクト・ミックス
　　　 ブランド計画
　　　 パッケージング計画

　　（製品開発）
　　　 市場性評価
　　　 マーチャンダイジング

　　（価格計画）
　　　 価格計画の目的と設定要因
　　　 価格政策
　　　 価格決定

　　（流通チャネルと物流）
　　　 流通チャンネルの機能と種類
　　　 流通チャンネル政策
　　　 物流

　　（プロモーション）
　　　 プロモーション政策
　　　 人的販売
　　　 広告
　　　 販売促進
　　　 パブリック・リレーション

　　（応用マーケティング）
　　　 関係性マーケティング
　　　 顧客関連性管理
　　　 サービス・マーケテイング
　　　 ダイレクト・マーケテイング

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　 運営管理

　　工場や店舗における生産や販売に関する運営管理の知識が必要です.
　　情報システムを活用した効率的な事業運営への関心が高くなっている.

　１．生産管理

　　（生産管理概論）
　　　 生産管理の基礎
　　　 生産形態と情報システム

　　（生産のプランニング）
　　　 工場立地とレイアウト
　　　 製品開発・製品設計
　　　 生産技術
　　　 生産方式
　　　 生産計画
　　　 資材調達・外注管理

　　（生産のオペレーション）
　　　 品質管理
　　　 物の流れ（資材・在庫・運搬）の管理
　　　 人の動きの管理
　　　 設備管理
　　　 生産の合理化・改善
　　　 廃棄物等の管理
　　　 資源の有効活用（リフューズ、リデュース、リサイクル、リユース 等）
　　　 ISO14000

　２．店舗管理

　　（店舗・商業の集積）
　　　 店舗施設に関する法律知識
　　　 店舗立地と出店（立地条件、商圏分析、出店評価）
　　　 商業集積（ショッピングセンター、商店街、共同店舗）
　　　 店舗施設（店舗構造、店舗設備・什器、照明と色彩）

　　（商品仕入・販売）
　　　 商品予算計画（販売予算、仕入予算、在庫予算）
　　　 商品計画（業種業態、商品構成、品揃え）
　　　 商品調達・取引条件（仕入方法、仕入先の選定管理、取引条件）
　　　 売場構成・陳列（売場レイアウト、商品陳列）
　　　 価格設定（価格政策、価格決定手法、特売・値下げ）
　　　 販売促進（販売促進計画、店内プロモーション、店外プロモーション）

　　（商品補充・物流）
　　　 商品在庫管理（発注方法、在庫数量管理、需要予測）
　　　 輸配送管理（輸送手段・ネットワーク、ユニットロード、共同輸配送）
　　　 物流センター管理（物流センター機能・設計、物流センター運営）

　　（流通情報システム）
　　　 店舗システム（POSシステム、顧客管理システム）
　　　 取引情報システム（商品コード、商品マスター）
　　　 物流情報システム（バーコード、RFID、トレーサビリティ）

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　 経営法務

　　企業経営に関する法律、諸制度、諸手続等に関する実務的な知識が必要です.

　　（事業開始、会社設立、倒産等）
　　　 事業の開始
　　　 届出・手続等
　　　 合併等の手続
　　　 倒産等の手続

　　（知的財産権）
　　　 産業財産権（工業所有権）の内容と取得方法（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）
　　　 著作権の内容
　　　 知的財産権に関する契約等

　　（取引関係）
　　　 契約に関する基礎知識
　　　 契約の類型と内容

　　（企業活動）
　　　 民法（物権、債権、相続）
　　　 会社法（株式、会社の機関、会社の計算）
　　　 証券取引法
　　　 独占禁止法
　　　 不正競争防止法
　　　 製造物責任法
　　　 消費者保護法
　　　 トレードシークレット

　　（市場資本へのアクセスと手続）
　　　 資本市場に関する基礎的知識（市場の種類、必要な届出書・通知書等の書式と根拠法）
　　　 有価証券報告書とディスクローズ
　　　 社債発行の手続
　　　 株式公開手続
　　　 株主代表訴訟

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　 経営情報システム

　　経営情報システムについては未作成です.
　　情報システムを経営戦略、経営革新に結びつける.
　　システムアナリスト試験のノートが参考になるでしょう.

　　１．情報通信技術に関する基礎知識

　　（情報処理の基礎技術）
　　ハードウェア
　　ソフトウェア
　　プログラム設計

　　（情報処理の形態と関連技術）
　　バッチ処理
　　オンライン処理
　　リアルタイム制御処理
　　分散処理
　　クライアント・サーバシステム
　　対話型処理システム
　　マルチメディアシステム
　　Ｗｅｂコンピューティング

　　（データベースとファイル）
　　データベースの構造と種類
　　データベースの管理システム
　　ファイルの概念
　　ファイルの編成

　　（通信ネットワーク）
　　通信ネットワークの役割
　　通信ネットワークの基礎知識
　　ネットワーク・アーキテクチャー
　　ＬＡＮ・ＷＡＮ
　　インターネット・イントラネット・エクストラネット

　　（システム性能）
　　システムの性評価
　　システムの信頼性・経済性


　　２．経営情報管理

　　（経営戦略と情報システム）
　　経営戦略と情報化
　　情報システムの種類と内容

　　（情報システム開発）
　　システム化の計画とプロセス
　　現行システムの分析
　　システムテストと導入

　　（情報システムの運用）
　　システム運用
　　セキュリティとリスク管理

　　（情報システムの評価）
　　品質評価
　　価値評価

　　（外部情報システム資源の活用）
　　アウト/インソーシング

　　（情報システム意思決定）
　　問題分析・意思決定技法
　　計量分析技法


　　　
　　　

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　 中小企業経営・中小企業政策・助言理論

　　中小企業の特性を踏まえ、中傷企業の経営分析や経営戦略の策定を行う.
　　中小企業の役割の位置づけや大企業との相違について把握する.
　　中小企業政策の各種施策を活用する.

　　１．中小企業定義と特性

　　（中小企業の実態）
　　　 中小企業の定義
　　　 産業別規模別中小企業数
　　　 産業別規模別従業者数
　　　 中小製造業の付加価値
　　　 中小企業のコスト構造
　　　 製造業の海外進出が国内中小製造業に与える影響

　　（創業と経営革新）
　　　 創業者の誕生
　　　 女性の創業に関する状況
　　　 経営革新（イノベーション）により発展成長する中小企業
　　　 中小企業の研究開発活動
　　　 産学連携の問題点
　　　 マクロ経済指標、企業属性と倒産の関係
　　　 失敗から活かされる教訓
　　　 製造業の経営上の問題点と課題
　　　 中小卸売業に求められる役割
　　　 中小小売業の経営課題とその対応
　　　 商店街の活性化対策
　　　 新たな産業集積形成の動き

　　（中小企業の資金調達）
　　　 中小企業の借入動向
　　　 中小企業の資金調達の特性

　　（中小企業の発展）
　　　 ビジネス・インキュベーション
　　　 雇用変動、雇用創出、雇用喪失の定義
　　　 中小企業の一般的な特性と多様性
　　　 中小企業性業種の特性
　　　 企業城下町の中小企業集積
　　　 わが国の流通業・流通機構の特徴
　　　 業績の良い中小卸売業の一般的な経営特性
　　　 業績の良い中小小売業の一般的な経営特性
　　　 サービス経済化と中小企業
　　　 中小企業におけるオンリーワン技術の開発やニッチ市場の開拓
　　　 中小企業における新たなビジネスモデルの創造
　　　 中小企業のネットワーク戦略
　　　 中小企業のネットワーク戦略


　　２．中小企業政策

　　（政府系金融機関の融資制度）
　　　 政府系金融機関の融資制度

　　（金融支援策）
　　　 金融支援策

　　（重要融資制度）
　　　 新創業融資制度
　　　 新事業育成資金制度
　　　 小企業等経営改善資金融資制度（マル経）
　　　 セーフティーネット貸付
　　　 セーフティーネット保証
　　　 ＤＩＰファイナンス（再建企業向け融資）
　　　 企業再建資金制度
　　　 経営支援資金
　　　 運転資金円滑化資金
　　　 金融環境変化対応資金
　　　 倒産対策資金
　　　 経済再生改革対応緊急資金
　　　 企業再建資金制度

　　（経営革新支援法）
　　　 経営革新支援法

　　（中小企業倒産防止共済制度）
　　　 中小企業倒産防止共済制度
　　　 高度化事業
　　　 小規模企業設備資金制度

　　（信用補完制度）
　　　 信用補完制度
　　　 ＤＩＰ保証制度
　　　 売掛債権担保融資保証制度
　　　 セーフティーネット保証
　　　 特定社債保証制度（私募債）

　　　 創業支援策のまとめ
　　　 中小企業投資育成株式会社
　　　 創造的中小企業創出支援事業
　　　 税制
　　　 中小企業技術革新制度（日本版ＳＢＩＲ）
　　　 中小企業 経営革新事業費補助金
　　　 課題対応技術革新促進事業
　　　 中小企業基盤整備機構（旧 中小企業総合事業団）

　　　 ３類型型支援センター
　　　 商工３団体
　　　 共済制度

　　（その他法律・施策）
　　　 中心市街地活性化法
　　　 中小企業労働力確保法
　　　 地域産業集積活性化法
　　　 下請代金支払遅延等防止法
　　　 金融環境変化対応資金担保免除特例制度