労災保険は（基本は労災保険と雇用保険がセットです）

「労働者が業務上の事由又は通勤に」よって負傷したり、病気見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行なうものです。内容は、療養費（医者代）や休業補償の給付等です。
雇用保険は

労働者に対しては、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行なうものです。
事業主に対しては、新たに高齢者や障害者をハローワーク等の紹介で雇用すると、賃金の一部が助成される特定求職者開発助成金制度があります。

労働保険料の負担割合
◎　労災保険率は、賃金総額の５．５／１０００から１３３／１０００まで。
◎　雇用保険率の負担割合は、賃金総額のうち、下表のとうりです。
事業の種類 保険率 事業主負担 被保険者負担
一般の事業 １9．５１０００ 11．５１０００ 8１０００
建設の事業 　　22．５１０００ 　　　１3．５１０００ 9１０００


労働保険険事務組合（民商も取得）

事業主の委託を受けて、事業主が行なうべき労働保険の事務処理をすることについて、厚生労働大臣の認可を受けている団体です。

民商に委託をすると、事務組合費が要りますが次のような利点があります。
　１　労働保険料の申告・納付の事務処理の手間が省ける
　２　労働保険料を年３回に分割できる。
　３　事業主や家族専従者なども、労災に加入できる。
　４　監督署やハローワークに書類の提出する必要がない。