--岩手県障害者作業所連絡協議会-- --賛助会員募集-- --作業所資料--
| ■ 岩手県障害者作業所連絡協議会 | ||||||||||
| 県内の障害者作業所が共同し、企業・関係団体等と連携して、商品開発、販路・受注の拡大、作業の協業・分業化、経営技術・作業技術の向上等を促進することにより、障害者作業所の振興と経営基盤の安定を図ることを目的として、平成11年11月23日に岩手県障害者作業所連絡協議会が設立しました。 | ||||||||||
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| ■ 賛助会員（活動支援員）の募集 | ||||||||||
| 岩手県障害者作業所連絡協議会は、県内障害者作業所の利用促進や製品の普及宣伝を図るために設立されています。 県内障害者福祉作業所への各種情報の提供やご指導、助言をいただく賛助会員（活動支援員）を広く募集しています。 |
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| 【具体的にご支援をお願いしたい事項は次のとおりです】
１ 製品の愛用と口コミ宣伝 賛助会員（活動支援員）は、個人、企業または団体を問いませんし、会費等をご負担いただくものでもございません。 |
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| ■ 作業所資料 | ||||||||||
| 障害者作業所運営状況等調査結果の概要 調査結果の概要（PDF) ※ファイルをご覧いただくためにはAcrobatReaderが必要です 調査結果の概要には、次の内容で調査した結果が掲載されています。なお、事業所調査分は掲載されておりません。 １ 調査の目的 この調査は、障害者作業所の経営状況、作業内容、問題点等を把握するとともに、作業所が行っている受託作業や製品製造等に関するマーケット調査を行うことにより、作業所の実態を把握し、その経営基盤の安定及び振興のための基礎資料とすることを目的として実施した。 ２ 調査実施主体 岩手県障害者作業所連絡協議会 ３ 調査委託者 岩手県 ４ 調査期間 平成１１年１２月から平成１２年３月 ５ 調査方法 岩手県商工会連合会の協力を得て、経営指導等に対応できる５人の調査員を雇用し、県内を広域５ブロックに分けて調査を行った。 調査は、「障害者作業所調査」と「事業所調査」で、調査員が作業所及び事業所を訪問し、調査内容等を説明したうえで調査票に記入していただくとともに、関係事項について、聞き取りを行った。 (1) 障害者作業所調査 県内６８作業所中、６７作業所について調査を実施した。 (2) 事業所調査 各市町村や各商工会議所、商工会等から情報を得て調査事業所を選定し実施した。 |
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