無線設備規則

第三十三条の二 　この節の規定は、中波放送を行う放送局のマイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備に適用があるものとする。

（変調度）

第三十三条の三 　中波放送を行う放送局の送信装置の変調器は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　モノホニツク放送を行う場合にあつては、少なくとも九五パーセントまで直線的に振幅変調することができるものであること。

二　ステレオホニツク放送を行う場合にあつては、同一である左側信号と右側信号の和信号（中波放送に関する送信の標準方式（平成四年郵政省令第四号。以下「中波放送の標準方式」という。）第二条第二項に規定する和信号をいう。以下この節について同じ。）により少なくとも九五パーセントまで直線的に振幅変調することができるものであること。

第三十三条の四 　中波放送を行う放送局の送信装置の総合周波数特性は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　モノホニツク放送を行う場合にあつては、一〇〇ヘルツから七、五〇〇ヘルツまでの変調周波数において、四〇〇ヘルツの変調周波数により五〇パーセントの振幅変調をした場合を基準として、その偏差が別図第一号の二に示す許容限界の範囲内にあること。

二　ステレオホニツク放送を行う場合にあつては、一〇〇ヘルツから七、五〇〇ヘルツまでの変調周波数において、変調周波数が四〇〇ヘルツである同一の左側信号と右側信号の和信号により五〇パーセントの振幅変調をした場合を基準としたとき、又は変調周波数が四〇〇ヘルツの左側信号又は右側信号によりそれぞれ四〇パーセントの振幅変調をした場合を基準としたときのいずれにおいても、その偏差が別図第一号の二に示す許容限界の範囲内にあること。

２　送信装置の左側信号及び右側信号の入力端子に同一の信号を加えた場合の当該装置の出力端子における左側信号と右側信号とのレベルの差は、二〇〇ヘルツから五、〇〇〇ヘルツまでの間のいずれの変調周波数においても、和信号により四〇パーセントの振幅変調をした場合、一・五デシベル以内でなければならない。

（総合歪率）

第三十三条の五 　中波放送を行う放送局の送信装置の総合歪率は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　モノホニツク放送を行う場合にあつては、二〇〇ヘルツ、一、〇〇〇ヘルツ及び五、〇〇〇ヘルツの変調周波数により八〇パーセントの振幅変調をしたとき、五パーセント以下であること。

二　ステレオホニツク放送を行う場合にあつては、変調周波数が二〇〇ヘルツ、一、〇〇〇ヘルツ及び五、〇〇〇ヘルツである同一の左側信号と右側信号の和信号により八〇パーセントの振幅変調をしたとき、又は変調周波数が二〇〇ヘルツ、一、〇〇〇ヘルツ及び五、〇〇〇ヘルツの左側信号又は右側信号によりそれぞれ四〇パーセントの振幅変調をしたときのいずれにおいても、五パーセント以下であること。

（搬送波の振幅変動率）

第三十三条の六 　中波放送を行う放送局の送信装置の搬送周波数の電流の振幅の変動率は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　モノホニツク放送を行う場合にあつては、一、〇〇〇ヘルツの変調周波数により振幅変調したとき、五パーセント以下であること。

二　ステレオホニツク放送を行う場合にあつては、変調周波数が一、〇〇〇ヘルツである同一の左側信号と右側信号の和信号により振幅変調したとき、五パーセント以下であること。

（信号対雑音比）

第三十三条の七 　中波放送を行う放送局の送信装置の信号対雑音比は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　モノホニツク放送を行う場合にあつては、一、〇〇〇ヘルツの変調周波数により八〇パーセントの振幅変調をしたとき、五〇デシベル以上であること。

二　ステレオホニツク放送を行う場合にあつては、変調周波数が一、〇〇〇ヘルツである同一の左側信号と右側信号の和信号により八〇パーセントの振幅変調をしたとき五〇デシベル以上であり、かつ、変調周波数が一、〇〇〇ヘルツの左側信号又は右側信号によりそれぞれ四〇パーセントの振幅変調をしたとき四四デシベル以上であること。

（左右分離度）

第三十三条の八 　中波放送を行う放送局の送信装置の左右分離度（送信装置の左側信号又は右側信号の入力端子のうちいずれか一に加えた信号が、当該装置の出力端子において、その一の入力端子に加えた当該信号として現れる出力と他の入力端子に加えた信号のように現れる出力との比をいう。以下同じ。）は、左側信号又は右側信号により四〇パーセントの振幅変調をした場合において、それぞれ、二〇〇ヘルツから五、〇〇〇ヘルツまでの間のいずれの変調周波数においても二〇デシベル以上となるものでなければならない。

（予備電源装置）

第三十三条の九 　放送無線設備には、なるべく予備電源装置を設備しなければならない。

　　　　第一節の二　短波放送を行う放送局の無線設備

（両側波帯により短波放送を行う放送局の送信装置への準用）

第三十三条の十 　この節の規定は、短波放送を行う放送局のマイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備に適用があるものとする。

（変調方式）

第三十三条の十一 　短波放送を行う放送局の送信装置の変調方式は、両側波帯又は単側波帯による振幅変調でなければならない。

（単側波帯送信装置の搬送周波数）

第三十三条の十二 　単側波帯により短波放送を行う放送局の送信装置（以下この節において「単側波帯送信装置」という。）の搬送周波数は、当該単側波帯送信装置に係る割当周波数から二・五ＫＨｚ低いものでなければならない。

（単側波帯送信装置の搬送波電力）

第三十三条の十三 　単側波帯送信装置の搬送波電力は、一の変調周波数によつて飽和レベルで変調したときの尖頭電力より、六デシベル（±）〇・五デシベル低い値でなければならない。

（単側波帯送信装置が使用する側波帯）

第三十三条の十四 　単側波帯送信装置が使用する側波帯は、上側波帯でなければならない。

２　短波放送を行う放送局の送信装置の不要側波帯の抑圧は、一、〇〇〇ヘルツの変調周波数により送信出力の飽和レベルで変調したとき、希望単側波帯信号値に対して二五デシベル以上でなければならない。

（単側波帯送信装置の総合周波数特性）

第三十三条の十五 　単側波帯送信装置の総合周波数特性は、一五〇ヘルツから四、〇〇〇ヘルツまでの変調周波数において、四〇〇ヘルツの変調周波数により五〇パーセント（一の変調周波数によつて飽和レベルで変調したときを一〇〇パーセントとし、側波帯出力電圧の一〇〇パーセント時との比）の変調をした場合を基準として、その偏差が別図第一号の二の二に示す許容限界の範囲内になければならない。

（単側波帯送信装置の総合歪率）

第三十三条の十六 　単側波帯送信装置の総合歪率は、二〇〇ヘルツ、一、〇〇〇ヘルツ及び三、〇〇〇ヘルツの変調周波数によつて三〇パーセント（一の変調周波数によつて飽和レベルで変調したときを一〇〇パーセントとし、側波帯出力電圧の一〇〇パーセント時との比）の変調をしたとき、一〇パーセント以下でなければならない。

（単側波帯送信装置の信号対雑音比）

第三十三条の十七 　単側波帯送信装置の信号対雑音比は、一、〇〇〇ヘルツの変調周波数によつて八〇パーセント（一の変調周波数によつて飽和レベルで変調したときを一〇〇パーセントとし、側波帯出力電圧の一〇〇パーセント時との比）の変調をしたとき、五〇デシベル以上でなければならない。

第三十三条の十八 　第三十三条の三第一号、第三十三条の五第一号、第三十三条の六第一号及び第三十三条の七第一号の規定は、両側波帯により短波放送を行う放送局の送信装置に準用する。

（予備電源装置）

第三十三条の十九 　第三十三条の九の規定は、短波放送を行う放送局の放送無線設備に準用する。

　　　　第二節　超短波放送（デジタル放送を除く。）を行う放送局の無線設備

第三十四条 　この節の規定は、超短波放送（デジタル放送を除く。以下この節において同じ。）を行なう放送局のマイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備に適用があるものとする。

（電波の偏波面）

第三十五条 　超短波放送を行なう放送局の送信空中線は、その発射する電波の偏波面が水平となるものでなければならない。ただし、総務大臣が特に必要と認める場合は、この限りでない。

（変調信号の許容偏差等）

第三十六条 　パイロツト信号（超短波放送に関する送信の標準方式（昭和四十三年郵政省令第二十六号。以下「超短波放送の標準方式」という。）第三条第三項に規定するパイロツト信号をいう。以下この節において同じ。）の周波数は、超短波放送の標準方式第五条第四号に規定する値から（±）二ヘルツをこえる偏差を生じてはならない。

２　ステレオホニツク放送を行なう場合の副搬送波が時間軸と正傾斜で交わる点は、パイロツト信号がその時間軸と交わる点からパイロツト信号の位相において（±）五度以内になければならない。

第三十六条の二 　超短波放送を行なう放送局の送信装置は、一〇〇パーセントまで直線的に変調することができるものでなければならない。

２　パイロツト信号による主搬送波の周波数偏移は、超短波放送の標準方式第三条第二項に規定する最大周波数偏移の一〇パーセントから八パーセントまでの範囲内になければならない。

３　ステレオホニツク放送を行なう場合の副搬送波による主搬送波の周波数偏移は、超短波放送の標準方式第三条第二項に規定する最大周波数偏移の一パーセントをこえてはならない。

第三十六条の三 　超短波放送を行う放送局の送信装置の総合周波数特性は、その特性曲線が、五〇ヘルツから一五、〇〇〇ヘルツまでの変調周波数において、総務大臣が別に告示する場合を除き、別図第二号に示す時定数五〇マイクロ秒の理想的プレエンフアシス特性の曲線とプレエンフアシス特性の許容限界の曲線との間（これらの曲線上を含む。）にあるものでなければならない。

２　送信装置の左側信号及び右側信号の入力端子に同一の信号を加えた場合の当該装置の出力端子における左側信号と右側信号とのレベルの差は、一〇〇ヘルツから一〇、〇〇〇ヘルツまでの間のいずれの変調周波数においても一・五デシベル以内でなければならない。

（総合歪率）

第三十六条の四 　超短波放送を行なう放送局の送信装置の総合歪率は、次の表の上欄に掲げる変調周波数により主搬送波に（±）七五ｋＨｚの周波数偏移を与えたとき、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとなるものでなければならない。

変調周波数	総合歪率
五〇ヘルツ以上一〇、〇〇〇ヘルツ未満	二パーセント以下
一〇、〇〇〇ヘルツ以上一五、〇〇〇ヘルツ以下	三パーセント以下

（信号対雑音比）

第三十六条の五 　超短波放送を行なう放送局の送信装置の信号対雑音比は、一、〇〇〇ヘルツの変調周波数により主搬送波に（±）七五ｋＨｚの周波数偏移を与えたとき、五五デシベル以上となるものでなければならない。

（残留振幅変調雑音）

第三十六条の六 　超短波放送を行なう放送局の送信装置の残留振幅変調雑音（変調のないときの搬送波に含まれる振幅変調雑音をいう。）は、主搬送波について一〇〇パーセントの振幅変調を行なつた場合に相当する送信機の出力に比較して（－）五〇デシベル以下となるものでなければならない。

（総合歪率等に関する規定の補則）

第三十六条の七 　前三条の規定を適用する場合は、五〇マイクロ秒の時定数を有するインピーダンス周波数特性の回路によりデイエンフアシスを行なうものとする。

（左右分離度）

第三十七条 　超短波放送を行う放送局の送信装置の左右分離度は、左側信号又は右側信号により主搬送波に（±）七五ｋＨｚの周波数偏移を与えた場合において、それぞれ、一〇〇ヘルツから一〇、〇〇〇ヘルツまでの間のいずれの変調周波数においても三〇デシベル以上となるものでなければならない。

（補完放送の無線設備）

第三十七条の二 　補完放送を行うための無線設備は、第三十七条の七の四から第三十七条の七の七までに規定する条件に適合するものでなければならない。

　　　　第二節の二　標準テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）を行う放送局の無線設備

第三十七条の二の二 　この節の規定は、標準テレビジヨン放送（デジタル放送を除く。以下この節において同じ。）を行なう放送局のテレビジヨン・カメラの出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の映像送信設備及びマイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の音声送信設備に適用があるものとする。

第三十七条の三 　映像信号搬送波と音声信号搬送波の周波数間隔は、標準テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）に関する送信の標準方式（平成三年郵政省令第三十六号。以下「標準テレビジョン放送の標準方式」という。）において規定された値（四・五ＭＨｚ）から（±）一ｋＨｚを超える偏差を生じてはならない。

２　輝度信号（標準テレビジョン放送の標準方式第七条第一項に規定する輝度信号をいう。）及び色信号副搬送波を変調する信号は、指針として、〇・〇五マイクロ秒以内の差で合致しなければならない。この場合、これらの信号のそれぞれの成分についても同様とする。

第三十七条の三の二 　色信号副搬送波の周波数は、標準テレビジョン放送の標準方式において規定された値（三・五七九五四五ＭＨｚ）から（±）一〇ヘルツを超える偏差を生じてはならないものとし、かつ、毎秒（±）〇・一ヘルツを超える変動があつてはならない。

２　同期信号の波形の許容範囲は、別図第三号に示すところによるものとする。

（音声送信設備の実効輻射電力）

第三十七条の四 　音声送信設備の実効輻射電力は、映像送信設備の実効輻射電力の一五パーセント以上三五パーセント以下でなければならない。

２　総務大臣が別に告示する標準テレビジヨン放送を行う放送局の送信設備については、前項の規定にかかわらず、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。

（音声送信設備の等価等方輻射電力）

第三十七条の四の二 　一一・七ＧＨｚから一二・二ＧＨｚまでの周波数の電波を使用する音声送信設備の等価等方輻射電力は、映像送信設備の等価等方輻射電力の七パーセント以上三五パーセント以下でなければならない。

（電波の偏波面）

第三十七条の五 　第三十五条の規定は、標準テレビジヨン放送を行なう放送局の送信空中線に準用する。

（映像送信装置の特性）

第三十七条の六 　標準テレビジヨン放送を行う放送局の映像送信装置は、次の各号の特性を持つものでなければならない。

一　ペデスタルレベルは、搬送波の最高レベルの七五パーセントであること。この場合において、許容偏差は、搬送波の最高レベルの（±）二・五パーセントとする。

二　白レベルは、搬送波の最高レベルの一二・五パーセントであること。この場合において、許容偏差は、搬送波の最高レベルの（±）二・五パーセントとする。

三　黒レベルは、ペデスタルレベルと同じ値であること。この場合において、許容偏差は、ペデスタルレベルと白レベルとの差の値の（－）一〇パーセントとする。

四　連続した二のフイールドを送る時間中における同期信号の尖頭値の変動は、その間の尖頭値の平均値に対しできる限り（±）二・五パーセント以内であること。

五　一、二五〇ｋＨｚ以上の単一の周波数で変調したときの下側波帯の強度は、二〇〇ｋＨｚの周波数で変調したときの下側波帯の強度に比して（－）二〇デシベル以下であること。

六　色信号副搬送波の周波数で変調したときの下側波帯の強度が、二〇〇ｋＨｚの周波数で変調したときの下側波帯の強度に比して、（－）四二デシベル以下であること及び四・七五ＭＨｚの周波数で変調したときの上側波帯の強度が、二〇〇ｋＨｚの周波数で変調したときの上側波帯の強度に比して、（－）二〇デシベル以下であること。

七　総合周波数特性は、別図第四号に示す理想的特性曲線の示す値から次の値までの範囲内にあること。
　変調周波数　五〇〇ｋＨｚにおいて　（－）二デシベル
　変調周波数　一、二五〇ｋＨｚにおいて　（－）二デシベル
　変調周波数　二、〇〇〇ｋＨｚにおいて　（－）三デシベル
　変調周波数　三、〇〇〇ｋＨｚにおいて　（－）四デシベル
　変調周波数　四、〇〇〇ｋＨｚにおいて　（－）六デシベル

八　前号の規定によるほか、色信号副搬送波の周波数で変調したときの出力は、二〇〇ｋＨｚの周波数で変調したときの出力に対して六（±）二デシベル低いものとし、かつ、変調周波数の二、一〇〇ｋＨｚから四、一八〇ｋＨｚまでの間においては、出力は、（±）二デシベルを超えて変化してはならない。

九　包絡線波形の遅延時間特性は、変調周波数五〇ｋＨｚから二〇〇ｋＨｚまでの間の遅延時間の平均値を基準として、変調周波数三、〇〇〇ｋＨｚまでは〇マイクロ秒、三、〇〇〇ｋＨｚから四、一八〇ｋＨｚまでの間は三、五八〇ｋＨｚにおいて（－）〇・一七マイクロ秒となるように直線的に変化するものとする。この場合において、許容偏差は、指針として、変調周波数三、五八〇ｋＨｚから二、一〇〇ｋＨｚまでの間は三、五八〇ｋＨｚにおいて（±）〇・〇五マイクロ秒、二、一〇〇ｋＨｚにおいて（±）〇・一マイクロ秒となるように直線的に増大するものとし、二、一〇〇ｋＨｚから二〇〇ｋＨｚまでの間は（±）〇・一マイクロ秒とし、変調周波数三、五八〇ｋＨｚから四、一八〇ｋＨｚまでの間は四、一八〇ｋＨｚにおいて（±）〇・一マイクロ秒となるように直線的に増大するものとする。

第三十七条の六の二 　標準テレビジョン放送の標準方式第七条第一項に規定する定輝度化信号処理回路及び適応的エンフアシス回路は、次の各号の特性を持つものでなければならない。

一　定輝度化信号処理回路の補償量は、赤信号の飽和度が五〇パーセントの場合、〇デシベルから（＋）四デシベル、赤信号の飽和度が一〇〇パーセントの場合、（＋）五デシベルから（＋）十五デシベルまでの範囲内にあること。

二　適応的エンフアシス回路の補償量は、輝度信号の低域成分が〇パーセントの場合、四ＭＨｚにおいて（＋）二デシベルから（＋）三デシベル、二ＭＨｚにおいて（＋）一デシベルから（＋）二デシベルまでの範囲内にあること。

（ゴースト除去基準信号発生装置の特性）

第三十七条の六の三 　ゴースト除去基準信号を重畳する場合、ゴースト除去基準信号発生装置は、標準テレビジョン放送の標準方式第八条第六項に規定する値を基準とし、次の各号の特性を持つものでなければならない。

一　ゴースト除去基準波形及びペデスタル波形の〇レベルの許容偏差は、（±）二パーセント以内であること。

二　ゴースト除去基準波形の振幅値の許容偏差は、（±）二パーセント以内であること。

三　ゴースト除去基準波形の幅の許容偏差は、（±）一・〇ｓｃ（〇・二八マイクロ秒）以内であること。

四　ゴースト除去基準波形の立ち上がりにおける振幅値の五〇パーセント点の位置の許容偏差は、（±）一・五ｓｃ（〇・四二マイクロ秒）以内であること。ただし、この値は、長時間の変動に対するものであつて、次のフイールドに対するものではない。

五　ゴースト除去基準波形の立ち上がり特性は、別図第四号の一の二に示す許容限界の範囲内になければならない。

六　ゴースト除去基準波形の立ち下がり時間の変動は、（±）〇・〇五マイクロ秒以内であること。

七　カラーバーストの同期した色信号副搬送波に対するゴースト除去基準波形の立ち上がりにおける振幅値の五〇パーセント点の位置の相対変動は、定常の値から（±）四〇度（三一ナノ秒）以内であること。

（識別制御信号発生装置の特性）

第三十七条の六の四 　識別制御信号を重畳する場合、識別制御信号発生装置は、標準テレビジョン放送の標準方式第八条第七項に規定する値を基準とし、次の各号の特性を持つものでなければならない。

一　識別制御信号波形の振幅値の許容偏差は、ペデスタルレベルを〇、映像信号の白レベルを（＋）一〇〇とするとき、（±）二であること。

二　識別制御信号波形のＢ一後縁の振幅値の五〇パーセント点の位置の許容偏差は、（±）七一〇ナノ秒以内であること。

三　識別制御信号波形のセットアップレベルの許容偏差は、ペデスタルレベルを〇、映像信号の白レベルを（＋）一〇〇とするとき、（±）二であること。

（音声送信装置の特性）

第三十七条の七 　標準テレビジヨン放送を行う放送局の音声送信装置は、次の各号の特性を持つものでなければならない。

一　総合周波数特性は、総務大臣が別に告示する場合を除き、変調周波数一〇〇ヘルツから七、五〇〇ヘルツまでの間において、プレエンフアシスを行う場合の七五マイクロ秒の時定数を有する理想的インピーダンス周波数特性曲線から（－）三デシベルまでの範囲内にあること。

二　総合歪率は、二〇〇ヘルツ、一、〇〇〇ヘルツ及び五、〇〇〇ヘルツの変調周波数によつて（±）二五ｋＨｚの周波数偏移を行つた場合、五パーセント以下であること。この場合においては、七五マイクロ秒の時定数を有するインピーダンス周波数特性の回路によりデイエンフアシスを行うものとする。

三　信号対雑音比は、変調周波数一、〇〇〇ヘルツによつて（±）二五ｋＨｚの周波数偏移を行つた場合、（－）五〇デシベル以下であること。この場合においては、前号後段の規定に従いデイエンフアシスを行うものとする。

（補完放送の無線設備）

第三十七条の七の二 　音声信号による補完放送を行うための無線設備は、音声信号副搬送波を使用する場合にあつては第三十七条の九から第三十七条の十五まで、データ信号副搬送波を使用する場合にあつては第三十七条の二十の八から第三十七条の二十の十までに規定する条件に適合するものでなければならない。

２　映像信号による補完放送を行うための無線設備は、垂直帰線消去期間における第一四Ｈから第一六Ｈまで、第二一Ｈ、第二七七Ｈから第二七九Ｈまで又は第二八四Ｈの水平走査期間を使用する場合にあつては第三十七条の十七から第三十七条の二十まで、垂直帰線消去期間における第一〇Ｈから第一三Ｈまで、第二七三Ｈから第二七五Ｈまで又は第二七六Ｈの水平走査期間を使用する場合にあつては第三十七条の二十の三から第三十七条の二十の六までに規定する条件に適合するものでなければならない。

　　　　第二節の二の二　超短波音声多重放送又は超短波文字多重放送を行う放送局の無線設備

第三十七条の七の三 　この節の規定は、超短波音声多重放送を行う放送局のマイクロホン増幅器若しくは録音再生装置の出力端子又は超短波文字多重放送を行う放送局の文字信号送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備に適用があるものとする。

第三十七条の七の四 　多重副搬送波（超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式（昭和六十三年郵政省令第二十五号。以下「超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送の標準方式」という。）第二条第二項に規定する多重副搬送波をいう。以下この節において同じ。）の周波数は、超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送の標準方式第三条第一項に規定する値から（±）八ヘルツを超える偏差を生じてはならない。

２　多重副搬送波が時間軸と正傾斜で交わる点のうち、一つおきの点は、パイロツト信号（超短波放送に関する送信の標準方式（昭和四十三年郵政省令第二十六号）第二条第二号に規定するパイロツト信号をいう。以下この節において同じ。）がその時間軸と交わる点からパイロツト信号の位相において（±）五度以内になければならない。

３　多重副搬送波を変調する信号の伝送速度は、超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送の標準方式第三条第五項に規定する値から（±）〇・〇一パーセントを超える偏差を生じてはならない。

４　固定受信用送信方式（専ら固定受信の用に供する超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の方式をいう。以下同じ。）における多重副搬送波のスペクトルは、別図第四号の二に示す許容値の範囲内になければならない。

５　移動受信用送信方式（超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の方式であつて、固定受信用送信方式以外のものをいう。以下同じ。）における多重副搬送波の変調後に挿入する送信バンドパスフイルタの特性曲線は、別図第四号の二の二に示す許容値の範囲内になければならない。

第三十七条の七の五 　送信装置は、周波数偏移が（±）七八ｋＨｚまで直線的に変調することができるものでなければならない。

２　多重副搬送波の最大振幅による主搬送波の周波数偏移は、多重副搬送波を変調する信号の時系列順に表した符号が「一」の連続であるとき、超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送の標準方式第三条第九項に規定する値の〇パーセントから（－）四パーセントまでの範囲内になければならない。

第三十七条の七の六 　送信装置のアイ開口率（多重副搬送波の直交する二つの副搬送波をそれぞれ変調している二つの信号の波形を超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送の標準方式第三条第五項に規定する伝送速度の二分の一の周波数に同期させて数多く重ねたときにおける「１」レベルの値と「０」レベルの値とのレベル差に対する「１」レベルの最小値の波形と「０」レベルの最大値の波形とで囲まれる部分の振幅方向の最大値の割合をいう。）は、当該送信装置の出力端子において七〇パーセント以上でなければならない。ただし、移動受信用送信方式においては、ステレオ音声信号の左側信号と右側信号との差の信号レベルの値が〇の場合とする。

第三十七条の七の七 　送信装置の総合周波数特性は、変調周波数〇・三ＫＨｚから三・四ＫＨｚまでの間において、プレエンフアシスを行う場合の二〇〇マイクロ秒の時定数を有する理想的インピーダンス周波数特性曲線から（－）三デシベルまでの範囲内になければならない。

　　　　第二節の三　標準テレビジヨン音声多重放送を行う放送局の無線設備

第三十七条の八 　この節の規定は、標準テレビジヨン音声多重放送を行う放送局のマイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備に適用があるものとする。

第三十七条の九 　制御信号副搬送波の周波数は、標準テレビジヨン音声多重放送に関する送信の標準方式（昭和五十八年郵政省令第二十三号。以下「標準テレビジヨン音声多重放送の標準方式」という。）第七条第一項に規定する値から（±）一〇〇ヘルツを超える偏差を生じてはならない。

２　制御信号（標準テレビジヨン音声多重放送の標準方式第三条第二項の制御信号をいう。）の周波数は、標準テレビジヨン音声多重放送の標準方式第七条第二項に規定する値から（±）〇・二ヘルツを超える偏差を生じてはならない。

第三十七条の十 　送信装置は、一〇〇パーセントまで直線的に変調することができるものでなければならない。

２　副チヤネル信号（標準テレビジヨン音声多重放送の標準方式第三条第二項の副チヤネル信号をいう。）による主搬送波の周波数偏移は、同条第四項に規定する最大周波数偏移の一〇パーセントを超えてはならない。

３　制御チヤネル信号（標準テレビジヨン音声多重放送の標準方式第三条第二項の制御チヤネル信号をいう。）による主搬送波の周波数偏移は、同条第五項に規定する最大周波数偏移の一〇パーセントを超えてはならない。

４　制御チヤネル信号の変調度は、五〇パーセントから七〇パーセントまでの範囲内になければならない。

第三十七条の十一 　送信装置の総合周波数特性は、変調周波数一〇〇ヘルツから七、五〇〇ヘルツまでの間において、プレエンフアシスを行う場合の七五マイクロ秒の時定数を有する理想的インピーダンス周波数特性曲線から（－）三デシベルまでの範囲内になければならない。

２　送信装置の左側信号及び右側信号の入力端子に同一の信号を加えた場合の当該装置の出力端子における左側信号と右側信号とのレベルの差は、一〇〇ヘルツから七、五〇〇ヘルツまでの間のいずれの変調周波数においても一・五デシベル以内でなければならない。

（総合歪率）

第三十七条の十二 　送信装置の総合歪率は、二〇〇ヘルツ、一、〇〇〇ヘルツ及び五、〇〇〇ヘルツの変調周波数により音声信号副搬送波に（±）一〇ＫＨｚの周波数偏移を与えた場合、それぞれ五パーセント以下となるものでなければならない。

（信号対雑音比）

第三十七条の十三 　送信装置の信号対雑音比は、一、〇〇〇ヘルツの変調周波数により音声信号副搬送波に（±）一〇ＫＨｚの周波数偏移を与えた場合、五〇デシベル以上となるものでなければならない。

（総合歪率等に関する規定の補則）

第三十七条の十四 　前二条の規定を適用する場合は、七五マイクロ秒の時定数を有するインピーダンス周波数特性の回路によりデイエンフアシスを行うものとする。

（左右分離度）

第三十七条の十五 　送信装置の左右分離度は、左側信号又は右側信号により主搬送波にあつては（±）一二・五ｋＨｚ、音声信号副搬送波にあつては（±）五ｋＨｚの周波数偏移を与えた場合において、それぞれ一〇〇ヘルツから七、五〇〇ヘルツまでの間のいずれの変調周波数においても別図第四号の二の三に示す特性曲線の示す値以上となるものでなければならない。

　　　　第二節の四　標準テレビジヨン文字多重放送を行う放送局の無線設備

第三十七条の十六 　この節の規定は、標準テレビジヨン文字多重放送を行う放送局の文字信号送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備に適用があるものとする。

第三十七条の十七 　クロツク周波数は、標準テレビジョン文字多重放送に関する送信の標準方式（昭和六十年郵政省令第七十七号。以下「標準テレビジョン文字多重放送の標準方式」という。）第五条第四項に規定する値から（±）一六ヘルツを超える偏差を生じてはならない。

２　文字信号のビツト同期符号及びバイト同期符号のタイミングは、標準テレビジョン文字多重放送の標準方式第八条に規定する時間から（±）三一ナノ秒を超える偏差を生じてはならない。

（データラインの重畳位置等）

第三十七条の十八 　水平走査期間におけるデータラインの重畳位置及び文字信号の振幅の定常値は、別図第四号の三に示す許容値の範囲内になければならない。

（スペクトル）

第三十七条の十九 　文字信号の単一パルスのスペクトルは、その特性曲線が、別図第四号の四に示す許容限界の範囲内にあるものでなければならない。

　　　　第二節の四の二　垂直帰線消去期間を使用する伝送方式による標準テレビジョン・データ多重放送を行う放送局の無線設備

第三十七条の二十 　送信装置のアイ開口率（クロツク周波数に同期させて文字信号のパルスの波形を数多く重ねたときにおける「１」レベルの定常値と「０」レベルの定常値とのレベル差に対する「１」レベルの最小値の波形と「０」レベルの最大値の波形とで囲まれる部分の振幅方向の最大値の割合をいう。）は、当該送信装置の出力端子において七〇パーセント以上でなければならない。

第三十七条の二十の二 　この節の規定は、垂直帰線消去期間を使用する伝送方式による標準テレビジョン・データ多重放送を行う放送局のデータ信号送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備に適用があるものとする。

第三十七条の二十の三 　クロック周波数は、標準テレビジョン・データ多重放送及び高精細度テレビジョン・データ多重放送に関する送信の標準方式（平成六年郵政省令第四十七号。以下「標準テレビジョン・データ多重放送等の標準方式」という。）第一条の六第四項に規定する値から（±）十六ヘルツを超える偏差を生じてはならない。

２　データ信号のビット同期符号及びバイト同期符号のタイミングは、標準テレビジョン・データ多重放送等の標準方式第一条の九に規定する時間から（±）三一ナノ秒を超える偏差を生じてはならない。

（データラインの重畳位置等）

第三十七条の二十の四 　水平走査期間におけるデータラインの重畳位置及びデータ信号の振幅の定常値は、別図第四号の三に示す許容値の範囲内になければならない。（平八郵令三七・追加、平九郵令四四・旧第三十七条の二十の八繰上）

（スペクトル）

第三十七条の二十の五 　データ信号の単一パルスのスペクトルは、その特性曲線が、別図第四号の四に示す許容限界の範囲内にあるものでなければならない。

　　　　第二節の四の三　音声信号副搬送波を使用する伝送方式による標準テレビジョン・データ多重放送を行う放送局の無線設備

第三十七条の二十の六 　送信装置のアイ開口率（クロック周波数に同期させてデータ信号のパルスの波形を数多く重ねたときにおける「１」レベルの定常値と「０」レベルの定常値とのレベル差に対する「１」レベルの最小値の波形と「０」レベルの最大値の波形とで囲まれる部分の振幅方向の最大値の割合をいう。）は、当該送信装置の出力端子において七〇パーセント以上でなければならない。

第三十七条の二十の七 　この節の規定は、音声信号副搬送波を使用する伝送方式による標準テレビジョン・データ多重放送を行う放送局のデータ信号送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備に適用があるものとする。

第三十七条の二十の八 　データ信号副搬送波の周波数は、標準テレビジョン・データ多重放送等の標準方式第一条の十四第一項に規定する値から（±）〇・七ヘルツ（七〇・八〇四ｋＨｚデータ信号副搬送波の場合に限る。）又は（±）一・〇ヘルツ（一一八・〇〇七ｋＨｚデータ信号副搬送波の場合に限る。）を超える偏差を生じてはならない。

２　データ信号副搬送波を変調する信号の伝送速度は、標準テレビジョン・データ多重放送等の標準方式第一条の十四第四項に規定する値から（±）〇・〇〇一％を超える偏差を生じてはならない。

３　データ信号副搬送波のスペクトルは、別図第四号の四の二に示す許容値の範囲内になければならない。

第三十七条の二十の九 　送信装置は、周波数偏移が（±）五六ｋＨｚまで直線的に変化することができるものでなければならない。

２　データ信号副搬送波による主搬送波の最大周波数偏移は、標準テレビジョン・データ多重放送等の標準方式第一条の十三第四項に規定する値から（－）四％、（＋）〇％を超える偏差を生じてはならない。

３　データ信号副搬送波の帯域通過フィルタは、別表第五号に示す減衰特性を有するものでなければならない。

　　　　第二節の五　一一・七ＧＨｚを超え一二・二ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する標準テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）、標準テレビジョン音声多重放送、標準テレビジョン文字多重放送又は標準テレビジョン・データ多重放送を行う放送衛星局及び当該放送衛星局と通信を行う地球局の無線設備

第三十七条の二十の十 　送信装置のアイ開口率（データ信号副搬送波の直交する二つの副搬送波をそれぞれ二相位相変調している二つの信号パルスの波形を標準テレビジョン・データ多重放送等の標準方式第一条の十四第四項に規定する伝送速度の二分の一の周波数に同期させて数多く重ねたときにおける「１」レベルの定常値と「０」レベルの定常値とのレベル差に対する「１」レベルの最小値の波形と「０」レベルの最大値の波形とで囲まれる部分の振幅方向の最大値の割合をいう。）は、当該送信装置の出力端子において七〇％以上でなければならない。

第三十七条の二十一 　この節の規定は、一一・七ＧＨｚを超え一二・二ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する標準テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）、標準テレビジョン音声多重放送、標準テレビジョン文字多重放送又は標準テレビジョン・データ多重放送を行う放送衛星局（以下この節において「放送衛星局」という。）の無線設備並びに放送衛星局と通信を行う地球局のテレビジョン・カメラの出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の映像送信設備、マイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の音声送信設備、文字信号送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備、データ信号送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備及び関連情報送出装置（関連情報（標準テレビジョン放送の標準方式第十八条第一項第三号に規定する関連情報をいう。）を送出する装置をいう。第三十七条の二十六の三及び第三十七条の二十七の三において同じ。）から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備に適用があるものとする。

（電波の偏波）

第三十七条の二十二 　放送衛星局の送信空中線は、その発射する電波の偏波が右旋円偏波（電波の伝搬の方向に向かつて電界ベクトルが時間とともに時計回りの方向に回転する円偏波をいう。以下同じ。）となるものでなければならない。

第三十七条の二十三 　映像信号及び同期信号の波形の許容範囲は、別図第四号の五に示すところによるものとする。

２　多重副搬送波（標準テレビジョン放送の標準方式第十二条第二項に規定する多重副搬送波をいう。以下この節及び次節において同じ。）の周波数は、標準テレビジョン放送の標準方式第十四条第一項に規定する値から（±）一六ヘルツを超える偏差を生じてはならない。

３　多重副搬送波を変調する信号の伝送速度は、標準テレビジョン放送の標準方式第十四条第四項に規定する値から毎秒（±）一〇ビツトを超える偏差を生じてはならない。

４　多重副搬送波のスペクトルは、別図第四号の六に示す許容値の範囲内になければならない。

第三十七条の二十四 　送信装置は、直線的に変調できるものでなければならない。

２　映像信号による主搬送波の周波数偏移の許容偏差は、標準テレビジョン放送の標準方式第十二条第三項に規定する最大値の（±）一ＭＨｚの範囲内になければならない。

３　多重副搬送波による主搬送波の周波数偏移は、（±）三・〇八七五ＭＨｚから（±）三・五七五ＭＨｚまでの範囲内になければならない。

（映像送信装置の総合周波数特性）

第三十七条の二十五 　映像送信装置の総合周波数特性は、変調周波数五〇〇ｋＨｚ、一、二五〇ｋＨｚ、二、〇〇〇ｋＨｚ、三、〇〇〇ｋＨｚ及び四、〇〇〇ｋＨｚにおいて、映像信号のプレエンフアシスを行う場合の〇・八五〇八マイクロ秒分の一に零点及び〇・一八一九マイクロ秒分の一に極を有する伝達関数によつて表される周波数特性曲線から（－）二デシベルまでの範囲内になければならない。

（音声送信装置の特性）

第三十七条の二十六 　音声送信装置は、次の各号に掲げる特性を持つものでなければならない。

一　総合周波数特性は、五〇ヘルツから一五、〇〇〇ヘルツまでの周波数の音声信号を伝送したとき、その特性曲線が別図第四号の七に示す音声信号のプレエンフアシスを行う場合の五〇マイクロ秒分の一に零点及び一五マイクロ秒分の一に極を有する伝達関数によつて表される周波数特性の曲線とプレエンフアシス特性の許容限界の曲線との間（これらの曲線上を含む。）にあること。

二　総合歪率は、次の表の上欄に掲げる周波数の音声信号の最大値（伝送可能な音声信号の最大振幅の値をいう。次号において同じ。）を伝送したとき、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。

変調周波数	総合歪率
五〇ヘルツ以上一〇、〇〇〇ヘルツ未満	二パーセント
一〇、〇〇〇ヘルツ以上一五、〇〇〇ヘルツ以下	三パーセント

三　信号対雑音比は、一、〇〇〇ヘルツの周波数の音声信号の最大値を伝送したとき、五五デシベル以上であること。

四　前二号の規定を適用する場合は、一五マイクロ秒分の一に零点及び五〇マイクロ秒分の一に極を有する伝達関数によつて表される周波数特性の回路によりデイエンフアシスを行うものとする。

　　　　第二節の六　高精細度テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）、高精細度テレビジョン音声多重放送又は高精細度テレビジョン・データ多重放送を行う放送衛星局及び当該放送衛星局と通信を行う地球局の無線設備

第三十七条の二十六の二 　第三十七条の三第二項、第三十七条の三の二第一項、第三十七条の十七から第三十七条の二十まで及び第三十七条の二十の三から第三十七条の二十の六までの規定は、放送衛星局及び放送衛星局と通信を行う地球局の無線設備に準用する。

第三十七条の二十七 　この節の規定は、高精細度テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）、高精細度テレビジョン音声多重放送又は高精細度テレビジョン・データ多重放送を行う放送衛星局（以下この節において「放送衛星局」という。）の無線設備並びに放送衛星局と通信を行う地球局のテレビジョン・カメラの出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の映像送信設備、マイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の音声送信設備、データ信号送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備及び関連情報送出装置（関連情報（高精細度テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）に関する送信の標準方式（平成三年郵政省令第十六号。以下「高精細度テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）の標準方式」という。）第十八条第一項第三号に規定する関連情報をいう。）を送出する装置をいう。）から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備に適用があるものとする。

第三十七条の二十七の二 　原始信号（高精細度テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）の標準方式第二条に規定する原始信号をいう。以下この節において同じ。）における同期信号の波形の許容範囲は、別図第四号の八に示すところによるものとする。

２　原始信号の水平同期信号の周波数は、高精細度テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）の標準方式第三条第四号に規定する値から（±）百万分の一〇を超える偏差を生じてはならない。

３　多重信号（高精細度テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）の標準方式第七条第二項に規定する多重信号をいう。以下この節において同じ。）の帯域制限のための低域ろ波器の周波数特性は、別図第四号の八の二に示す許容値の範囲内になければならない。

４　多重信号の量子化レベル（高精細度テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）の標準方式第七条第三項に規定する量子化レベルをいう。）は、符号の値が「〇」又は「二」のとき、高精細度テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）の標準方式別表第八号におけるそれぞれの規定のレベルから量子化レベルの一段階の（±）三分の一までの範囲内になければならない。

第三十七条の二十七の三 　送信装置は、直線的に変調できるものでなければならない。

２　伝送映像信号（高精細度テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）の標準方式第七条第二項に規定する伝送映像信号をいう。）による搬送波の周波数偏移の許容偏差は、高精細度テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）の標準方式第七条第三項に規定する最大値の（±）の〇・五ＭＨｚの範囲内になければならない。

３　多重信号による搬送波の周波数偏移の許容偏差は、高精細度テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）の標準方式第七条第四項に規定する最大値の（±）〇・五ＭＨｚの範囲内になければならない。

（送信設備の総合周波数特性）

第三十七条の二十七の四 　地球局における伝送路等化ろ波器の入力から送信空中線の入力までの範囲の送信設備の総合周波数特性は、別図第四号の八の三に示す範囲内になければならない。

（音声送信装置の特性）

第三十七条の二十七の五 　音声送信装置は、次の各号に掲げる特性を持つものでなければならない。

一　総合周波数特性は、五〇ヘルツから一五、〇〇〇ヘルツまでの周波数の音声信号を伝送したとき、別図第四号の八の四に示す範囲内にあること。

音声信号の周波数	総合歪率
五〇ヘルツ以上一〇、〇〇〇ヘルツ未満	二パーセント
一〇、〇〇〇ヘルツ以上一五、〇〇〇ヘルツ以下	三パーセント

三　信号対雑音比は、一、〇〇〇ヘルツの周波数の音声信号の最大値を伝送したとき、五五デシベル以上であること。

　　　　第二節の七　超短波放送のうちデジタル放送を行う放送局（衛星補助放送を行うものを除く。）の無線設備

第三十七条の二十七の六 　第三十七条の二十二の規定は、放送衛星局の無線設備に準用する。

第三十七条の二十七の七 　この節の規定は、超短波放送のうちデジタル放送（衛星補助放送を除く。）を行う放送局のマイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の音声送信設備、データ信号送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備及び関連情報送出装置（関連情報（デジタル放送の標準方式第三条第一項に規定する関連情報をいう。）を送出する装置をいう。以下第三十七条の二十七の九、第三十七条の二十七の十二、第三十七条の二十七の十五及び第三十七条の二十七の十八において同じ。）から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備に適用があるものとする。

　　　　第二節の八　標準テレビジョン放送のうちデジタル放送又は高精細度テレビジョン放送を行う放送局の無線設備

第三十七条の二十七の八 　搬送波の変調波スペクトルは、別図第四号の八の五に示す許容値の範囲内になければならない。

第三十七条の二十七の九 　この節の規定は、標準テレビジョン放送のうちデジタル放送又は高精細度テレビジョン放送を行う放送局のテレビジョン・カメラの出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の映像送信設備、マイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の音声送信設備、データ信号送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備及び関連情報送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備に適用があるものとする。

第三十七条の二十七の十 　水平同期信号及び垂直同期信号の波形の許容範囲は、別図第四号の八の六に示すところによるものとする。

２　水平走査の繰返し周波数及び標本化周波数の許容偏差は、別図第四号の八の七に示すところによるものとする。

３　逆高速フーリエ変換のサンプル周波数は、デジタル放送の標準方式第十九条第三項に規定する値から（±）百万分の〇・三を超える偏差を生じてはならない。

４　搬送波の変調波スペクトルは、別図第四号の八の八に示す許容値の範囲内になければならない。

　　　　第二節の九　Ｇ七Ｗ電波二、六三〇ＭＨｚを超え二、六五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する超短波放送を行う放送衛星局及び衛星補助放送を行う無線局並びに当該放送衛星局と通信を行う地球局の無線設備

第三十七条の二十七の十一 　第三十五条の規定は、標準テレビジョン放送のうちデジタル放送又は高精細度テレビジョン放送を行う放送局の無線設備に準用する。

第三十七条の二十七の十二 　この節の規定は、Ｇ七Ｗ電波二、六三〇ＭＨｚを超え二、六五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する超短波放送を行う放送衛星局（以下この節において「放送衛星局」という。）及び衛星補助放送を行う無線局の無線設備並びに放送衛星局と通信を行う地球局のマイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の音声送信装置、データ信号送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備及び関連情報送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備に適用があるものとする。

　　　　第二節の十　Ｇ七Ｗ電波一一・七ＧＨｚを超え一二・二ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超短波放送又はデータ放送を行う放送衛星局及び当該放送衛星局と通信を行う地球局の無線設備

第三十七条の二十七の十三 　搬送波を変調する信号の通信速度は、デジタル放送の標準方式第二十五条第三項に規定する値から（±）百万分の一を超える偏差を生じてはならない。

２　放送衛星局と通信を行う地球局の搬送波の変調波スペクトルは、別図第四号の八の九に示す許容範囲内になければならない。

３　放送衛星局と通信を行う地球局の送信装置において行うアパーチャ補正は、別図第四号の八の十に示すところによるものとする。

（電波の偏波）

第三十七条の二十七の十四 　放送衛星局の送信空中線は、その発射する電波が円偏波となるものでなければならない。

第三十七条の二十七の十五 　この節の規定は、Ｇ七Ｗ電波一一・七ＧＨｚを超え一二・二ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超短波放送又はデータ放送を行う放送衛星局（以下この節において「放送衛星局」という。）の無線設備並びに放送衛星局と通信を行う地球局のテレビジョン・カメラの出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の映像送信設備、マイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の音声送信設備、データ信号送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備及び関連情報送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備に適用があるものとする。

第三十七条の二十七の十六 　水平同期信号及び垂直同期信号の波形の許容範囲は、別図第四号の八の六に示すところによるものとする。

２　水平走査の繰返し周波数及び標本化周波数の許容偏差は、別図第四号の八の七に示すところによるものとする。

３　搬送波を変調する信号の通信速度は、デジタル放送の標準方式第三十一条第三項に規定する値から（±）百万分の二十を超える偏差を生じてはならない。

４　放送衛星局と通信を行う地球局の搬送波の変調波スペクトルは、別図第四号の八の十一に示す許容範囲内になければならない。

５　放送衛星局と通信を行う地球局の送信装置において行うアパーチャ補正は、別図第四号の八の十二に示すところによるものとする。

　　　　第二節の十一　Ｇ七Ｗ電波一二・二ＧＨｚを超え一二・七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超短波放送又はデータ放送を行う放送衛星局及び当該放送衛星局と通信を行う地球局の無線設備

第三十七条の二十七の十七 　第三十七条の二十二の規定は、放送衛星局及び放送衛星局と通信を行う地球局の無線設備に準用する。

第三十七条の二十七の十八 　この節の規定は、Ｇ七Ｗ電波一二・二ＧＨｚを超え一二・七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超短波放送又はデータ放送を行う放送衛星局（以下この節において「放送衛星局」という。）の無線設備並びに放送衛星局と通信を行う地球局のテレビジョン・カメラの出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の映像送信設備、マイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の音声送信設備、データ信号送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備及び関連情報送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備に適用があるものとする。

（デジタル選択呼出装置等による通信を行う海上移動業務の無線局の無線設備）

第三十七条の二十七の十九 　水平同期信号及び垂直同期信号の波形の許容範囲は、別図第四号の八の六に示すところによるものとする。

２　水平走査の繰返し周波数及び標本化周波数の許容偏差は、別図第四号の八の七に示すところによるものとする。

３　搬送波を変調する信号は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　放送衛星局のうちデジタル放送の標準方式第六章第二節に規定する放送を行うもの（以下「狭帯域放送衛星局」という。）の場合は、搬送波を変調する信号の伝送速度は、デジタル放送の標準方式第三十九条第二項に規定する値から（±）百万分の二十を超える偏差を生じないこと。

二　放送衛星局のうちデジタル放送の標準方式第六章第三節に規定する放送を行うもの（以下「広帯域放送衛星局」という。）の場合は、搬送波を変調する信号の通信速度は、デジタル放送の標準方式第三十一条第三項に規定する値から（±）百万分の二十を超える偏差を生じないこと。

４　放送衛星局と通信を行う地球局の搬送波の変調波スペクトルは、別図第四号の八の十一に示す許容範囲内になければならない。

５　放送衛星局と通信を行う地球局の送信装置において行うアパーチャ補正は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　狭帯域放送衛星局と通信を行う地球局の送信装置の場合は、別図第四号の八の十三に示すものであること。

二　広帯域放送衛星局と通信を行う地球局の送信装置の場合は、別図第四号の八の十二に示すものであること。

（電波の偏波）

第三十七条の二十七の二十 　放送衛星局の送信空中線は、その発射する電波の偏波面が水平又は垂直となるものでなければならない。

　　　　第二節の十二　番組素材中継又は放送番組中継を行う無線局の無線設備

（番組素材中継を行う無線局の無線設備）

第三十七条の二十七の二十一 　番組素材中継を行う無線局（放送番組の素材を中継することを目的として開設する無線局をいう。以下同じ。）のうち固定局の無線設備であつて、Ｄ七Ｗ電波又はＧ七Ｗ電波三・四五六ＧＨｚを超え三・六ＧＨｚ以下、五・八五ＧＨｚを超え五・九二五ＧＨｚ以下、六・四二五ＧＨｚを超え六・五七ＧＨｚ以下、六・八七ＧＨｚを超え七・一二五ＧＨｚ以下、一〇・二五ＧＨｚを超え一〇・四五ＧＨｚ以下、一〇・五五ＧＨｚを超え一〇・六八ＧＨｚ以下又は一二・九五ＧＨｚを超え一三・二五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　通信方式は、単向通信方式であること。

二　変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調、三二値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。

三　送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

２　番組素材中継を行う無線局のうち移動業務の無線局の無線設備であつて、次の各号に掲げる周波数の電波を使用するものは、当該各号の条件に適合するものでなければならない。

一　Ｄ七Ｗ電波、Ｇ七Ｗ電波又はＸ七Ｗ電波五・八五ＧＨｚを超え五・九二五ＧＨｚ以下、六・四二五ＧＨｚを超え六・五七ＧＨｚ以下、六・八七ＧＨｚを超え七・一二五ＧＨｚ以下、一〇・二五ＧＨｚを超え一〇・四五ＧＨｚ以下、一〇・五五ＧＨｚを超え一〇・六八ＧＨｚ以下又は一二・九五ＧＨｚを超え一三・二五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの

イ　通信方式は、単向通信方式であること。

ロ　変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調、三二値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は直交周波数分割多重変調であること。

ハ　送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波、垂直偏波又は円偏波であること。

二　五四・二五ＧＨｚを超え五九ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの

イ　通信方式は、単向通信方式、単信方式、複信方式、半複信方式又は同報通信方式であること。

ロ　変調方式は、振幅変調、周波数変調若しくは位相変調又はこれらを組み合わせて行うものであること。

ハ　空中線電力は〇・一ワット以下であること。

（放送番組中継を行う固定局の無線設備）

第三十七条の二十七の二十二 　放送番組中継を行う固定局（放送番組を中継することを目的として開設する固定局をいう。以下同じ。）のうちデジタル方式を使用するものの無線設備であつて、三・四五六ＧＨｚを超え一三・二五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　通信方式は、単向通信方式であること。

二　変調方式は、六四値直交振幅変調であること。

三　送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

２　前項の無線設備のうち三・四五六ＧＨｚを超え三・六ＧＨｚ以下、五・八五ＧＨｚを超え五・九二五ＧＨｚ以下、六・四二五ＧＨｚを超え六・五七ＧＨｚ以下、六・八七ＧＨｚを超え七・一二五ＧＨｚ以下、一〇・二五ＧＨｚを超え一〇・四五ＧＨｚ以下、一〇・五五ＧＨｚを超え一〇・六八ＧＨｚ以下又は一二・九五ＧＨｚを超え一三・二五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの変調方式は、前項第二号に規定するもののほか、直交周波数分割多重変調とすることができる。この場合において、連絡又は機器の制御のための信号を併せて送信するときは、当該信号により四相位相変調した搬送波を使用することとし、受信側における周波数の制御のための信号を併せて送信するときは、当該信号として無変調の搬送波を使用することとする。

　　　　第三節　船舶局及び海岸局並びにインマルサツト船舶地球局等の無線設備

（磁気羅針儀に対する保護）

第三十七条の二十八 　船舶の航海船橋に通常設置する無線設備には、その筐体の見やすい箇所に、当該設備の発する磁界が磁気羅針儀の機能に障害を与えない最小の距離を明示しなければならない。

（義務船舶局等の無線設備の条件）

第三十八条 　法第三十三条の規定により義務船舶局（法第十三条第三項の船舶局をいう。以下同じ。）に備える無線設備の空中線は、通常起こり得る船舶の振動又は衝撃により破断しないように十分な強度を持つものでなければならない。

２　義務船舶局に備えなければならない無線電話であつて、Ｆ三Ｅ電波一五六・八ＭＨｚを使用するものの空中線は、船舶のできる限り上部に設置されたものでなければならない。

３　施行規則第二十八条の二第一項の船舶地球局及び法第三十三条の規定により義務船舶局に備えるインマルサツト高機能グループ呼出受信機に使用する空中線は、できる限り、次の条件に適合する位置に設置されたものでなければならない。

一　指向性空中線にあつては、他の設備の空中線からできるだけ離れ、かつ、仰角（－）五度から九〇度までの範囲にシャドーセクターが六度を超える障害物がない位置

二　無指向性空中線にあつては、船首及び船尾側の仰角（－）五度から九〇度まで並びに左舷及び右舷側の仰角（－）一五度から九〇度までの範囲にシャドーセクターが二度を超える障害物がない位置

第三十八条の二 　義務船舶局等（法第三十四条の義務船舶局等をいう。以下同じ。）の無線設備の電源は、その船舶の航行中、これらの設備を動作させ、かつ、同時に無線設備の電源用蓄電池を充電するために十分な電力を供給することができるものでなければならない。

２　前項の電源は、その電圧を定格電圧の（±）一〇パーセント以内に維持することができるものでなければならない。

第三十八条の三 　旅客船又は総トン数三〇〇トン以上の船舶の義務船舶局等には、次の各号に掲げる設備を同時に六時間以上（船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条の規定に基づく命令による非常電源を備えるものについては、一時間以上）連続して動作させるための電力を供給することができる補助電源を備えなければならない。ただし、総務大臣が別に告示する義務船舶局等については、この限りでない。

一　Ｆ三Ｅ電波を使用する無線電話による通信及びデジタル選択呼出装置による通信を行う船舶局の無線設備であつて、無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用するもの

二　次に掲げる無線設備のいずれかのもの

イ　Ｊ三Ｅ電波を使用する無線電話による通信及びデジタル選択呼出装置による通信を行う船舶局の無線設備であつて、一、六〇六・五ｋＨｚから三、九〇〇ｋＨｚまでの周波数の電波を使用するもの（施行規則第二十八条第一項第二号の義務船舶局のものに限る。）

ロ　Ｊ三Ｅ電波を使用する無線電話による通信及びデジタル選択呼出装置又は狭帯域直接印刷電信装置による通信を行う船舶局であつて、一、六〇六・五ｋＨｚから二六、一七五ｋＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備（施行規則第二十八条第一項第三号の義務船舶局のものに限る。）

ハ　インマルサツト船舶地球局の無線設備（施行規則第二十八条の二第一項の船舶地球局のものに限る。）

三　前二号の無線設備の機能が正常に動作するための位置情報その他の情報を継続して入力するための装置

第三十八条の四 　第三十八条第二項の無線電話は、航海船橋において通信できるものでなければならない。

２　義務船舶局等に備えなければならない無線設備（遭難自動通報設備を除く。）は、通常操船する場所において、遭難通信を送り、又は受けることができるものでなければならない。

３　義務船舶局に備えなければならない衛星非常用位置指示無線標識は、通常操船する場所から遠隔制御できるものでなければならない。ただし、通常操船する場所の近くに設置する場合はこの限りでない。

４　前三項の規定は、船体の構造その他の事情により総務大臣が当該規定によることが困難又は不合理であると認めて別に告示する無線設備については、適用しない。

（代表周波数に対する割合）

第三十九条 　次の表の上欄に掲げる各周波数帯において、同一空中線を使用し二以上の電波を発射する船舶局の送信装置の各周波数の空中線電流又は空中線電力は、各型式ごとにその代表周波数の空中線電流又は空中線電力に対し同表の下欄に掲げるそれぞれの割合でなければならない。ただし、同表は、各周波数帯の関係を示すものではない。

周波数帯（ｋＨｚ）	代表周波数	代表周波数の空中線電流又は空中線電力に対する割合
一一〇―一六〇	一四三ｋＨｚ	八五パーセント以上（電流）
四〇五―五二六・五	五〇〇ｋＨｚ	八五パーセント以上（電流）
一、六〇六・五―三、九〇〇	二、〇九一ｋＨｚ又は二、一八二ｋＨｚ	七五パーセント以上（電力）
四、〇〇〇―二六、一七五	最低周波数	五〇パーセント以上（電力）

　　注　該当する周波数を有しないときは、最低周波数をもつて代表周波数とする。

（電波の変調度等）

第四十条 　海上移動業務又は海上無線航行業務の無線局の使用するＡ一Ａ電波、Ａ一Ｂ電波又はＡ一Ｄ電波のリツプル含有率は一〇パーセント以下であつて、Ａ二Ａ電波、Ａ二Ｂ電波、Ａ二Ｄ電波、Ｈ二Ａ電波、Ｈ二Ｂ電波又はＨ二Ｄ電波の変調度は、七〇パーセント以上でなければならない。この場合の変調周波数は、四五〇ヘルツ以上とする。

２　海上移動業務又は海上無線航行業務の無線局の使用するＡ三Ｅ電波又はＨ三Ｅ電波の変調度は、マイクロホンへの通常の音声強度（五〇ホンを基準とする。以下同じ。）において、七〇パーセント以上でなければならない。

３　海上移動業務又は海上無線航行業務の無線局のＡ三Ｅ電波を使用する送信装置の総合歪及び雑音は、一、〇〇〇ヘルツの周波数で七〇パーセントの変調をしたとき、当該装置の全出力とその中に含まれる不要成分との比が二〇デシベル以上でなければならない。

４　前項の送信装置の総合周波数特性は、三五〇ヘルツから二、七〇〇ヘルツまでの変調周波数において、六デシベル以上変化しないものでなければならない。ただし、これにより達しうる効果と同等以上の効果をあげる性能を有すると認められる場合は、この限りでない。

５　前二項の場合において、変調周波数は、マイクロホンの出力端子に加えるものとする。

６　海上移動業務又は海上無線航行業務の無線局のＡ二Ａ電波、Ａ二Ｂ電波、Ａ二Ｄ電波、Ｈ二Ａ電波、Ｈ二Ｂ電波又はＨ二Ｄ電波を使用する送信装置は、別に告示するものを除き、変調波の電鍵開閉操作によつて当該電波を発射するものでなければならない。

（Ｆ三Ｅ電波を使用する無線局等の無線設備の条件）

第四十条の二 　Ｆ三Ｅ電波を使用する無線局であつて無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用するもの及び船上通信設備を使用するものの送信装置は、第五十八条に規定する条件のほか、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。

一　周波数変調は、毎オクターブ六デシベルのプレエンフアシス特性をもつものであること。

二　総合歪及び雑音は、一、〇〇〇ヘルツの周波数によつて最大周波数偏移の七〇パーセントの偏移を行つたとき、その全出力とそれに含まれる不要成分との比が二〇デシベル以上のものであること。

２　前項の無線局の送信空中線は、発射する電波の偏波面が垂直となるものであり、かつ、当該無線局の空中線（移動局のものに限る。）の指向特性は、水平面無指向性でなければならない。

３　第一項の無線局の船上通信設備であつて、四五〇ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（船舶に設置するものに限る。）の送信空中線は、前項の規定によるほか、その高さが航海船橋から三・五メートルを超えるものであつてはならない。

４　第一項の無線通信を行う海岸局又は携帯基地局の無線設備は、その無線局の具備するすべての周波数（港務に関する通信のための単信方式に係る周波数で一五六・八ＭＨｚ以外のものを除く。）で同時に通信することができるものでなければならない。

第四十条の三 　削除

（インマルサツト船舶地球局等の無線設備の条件）

第四十条の四 　インマルサツト船舶地球局のインマルサツトＡ型の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　一般的条件

イ　点検及び保守を容易に行うことができるものであること。

ロ　自局の識別表示は、容易に変更できないこと。

ハ　遭難警報は、容易に送出でき、かつ、誤操作による送出を防ぐ措置が施されていること。

ニ　電源電圧が定格電圧の（±）一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。

ホ　電源の供給の中断が一分以内である場合は、電源の回復後において継続して支障なく動作するものであること。

ヘ　通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。

二　送信装置の条件

イ　無線電信による通信を行う場合

（１）　変調方式は、位相変調であること。

（２）　送信速度は、毎秒四、八〇〇ビツト（許容偏差は、〇・〇一パーセントとする。）であること。

（３）　搬送波電力に対する位相雑音の電力密度の比（以下「位相雑音のレベル」という。）は、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。

（４）　送信電力の値（一六〇ミリ秒間の積分値とする。）が通常の値を四デシベル以上上回る場合に、送信を直ちに停止する機能を有すること。

ロ　無線電話による通信を行う場合

（１）　変調方式は、周波数変調であること。

（２）　変調周波数は、三、〇〇〇ヘルツ以下であること。

（３）　周波数偏移は、変調のないときの搬送波の周波数から（±）一二ｋＨｚ以内であること。

（４）　周波数偏移が、（３）に規定する値を超えることを防ぐ自動的制御装置を備え付けていること。

ハ　無線高速データによる通信を行う場合

（１）　変調方式は、位相変調であること。

（２）　送信速度は、毎秒一一二キロビット又は毎秒一二八キロビット（許容偏差は、〇・〇〇〇二パーセントとする。）であること。

（３）　位相雑音のレベルは、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。

三　受信装置の条件

イ　空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、（－）四デシベル以上であること。

ロ　無線電信による通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が五五〇ヘルツ、クロツク周波数偏差が〇・五ヘルツ、かつ、二相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が四三・四デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビツト誤り率は〇・〇〇一パーセント以下であり、受信後〇・五八秒における搬送波及びクロツク再生確率は九〇パーセント以上であること。

ハ　無線電話による通信を行う場合にあつては、変調周波数が八〇〇ヘルツの変調信号により、最大周波数偏移が（±）一二ｋＨｚとなるレベルで周波数変調した搬送波を、搬送波電力と雑音の電力密度との比が五一デシベルとなるレベルで受信した場合において、復調後における信号対雑音比は、二八デシベル以上であること。

ニ　無線高速データによる通信を行う場合にあつては、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が五三・五デシベル又は五四デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、〇・〇〇〇一パーセント以下であること。

四　空中線の条件

イ　主輻射の方向からの離角に対する絶対利得は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。

主輻射の方向からの離角（θ）	絶対利得
一六度以上二一度以下	八デシベル以下
二一度を超え五七度以下	次に掲げる式による値以下４１－２５ｌｏｇ１０θデシベル
五七度を超え一八〇度以下	（－）三デシベル以下

ロ　送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。

五　前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

２　インマルサツト船舶地球局のインマルサツトＣ型の無線設備は、前項第一号の規定によるほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　送信装置の条件は、次のとおりであること。

イ　変調方式は、位相変調であること。

ロ　送信速度は、毎秒六〇〇ビツト又は毎秒一、二〇〇ビツトであること。

ハ　位相雑音のレベルは、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。

二　空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、別図第四号の九に示す曲線の値以上であること。

三　送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。

四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

３　インマルサツト船舶地球局のインマルサツトＢ型の無線設備は、第一項第一号の規定によるほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　送信装置の条件

イ　変調方式は、位相変調であること。

ロ　送信速度は、通信の種類に応じて次の（１）又は（２）に規定する値（許容偏差は、百万分の〇・四以内とする。）であること。

（１）　（２）以外の通信を行う場合　毎秒二四、〇〇〇ビツト

（２）　無線高速データによる通信を行う場合　毎秒一三二キロビツト

ハ　位相雑音のレベルは、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。

ニ　送信電力の値が通常の値を二デシベル以上上回る場合に、送信を直ちに停止する機能を有すること。

二　受信装置の条件

イ　空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、（－）四デシベル以上であること。

ロ　無線電信による通信（データ伝送を行う場合にあつては、毎秒三〇〇ビツトのものに限る。）を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が九二五ヘルツ、クロツク周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、二相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が四〇・七デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビツト誤り率は、任意の一時間において八〇パーセントの確率で〇・〇〇一パーセント以下であること。

ハ　無線電信による通信（毎秒三〇〇ビツトを超えるデータ伝送を行うものに限る。）を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が九二五ヘルツ、クロツク周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が四六・五デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビツト誤り率は、一、〇〇〇秒以上の時間において八〇パーセントの確率で〇・〇〇一パーセント以下であること。

ニ　無線高速データによる通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が九二五ヘルツ、クロツク周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が五三・六デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビツト誤り率は、一、〇〇〇秒以上の時間において八〇パーセントの確率で〇・〇〇〇一パーセント以下であること。

ホ　無線電話による通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が九二五ヘルツ、クロツク周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が次の表の上欄に掲げるレベルの電波を受信した場合においては、復調後におけるビツト誤り率は、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。

搬送波電力と雑音の電力密度との比	復調後におけるビツト誤り率
四七・二デシベル	一〇秒以上の時間において九八パーセントの確率で一パーセント以下であること
四八・六デシベル	一、〇〇〇秒以上の時間において八〇パーセントの確率で〇・〇一パーセント以下であること

三　空中線の条件

イ　主輻射の方向からの離角に対する絶対利得は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。

主輻射の方向からの離角（θ）	絶対利得
一六度以上二一度以下	八デシベル以下
二一度を超え五七度以下	次に掲げる式による値以下４１－２５ｌｏｇ_１０θデシベル
五七度を超え一八〇度以下	（－）三デシベル以下

ロ　送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。

四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

４　インマルサツト船舶地球局のインマルサツトＭ型の無線設備は、第一項第一号（ホを除く。）の規定によるほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　送信装置の条件

イ　変調方式は、位相変調であること。

ロ　送信速度は、通信の種類に応じて次の（１）又は（２）に規定する値（許容偏差は、百万分の一〇とする。）であること。

（１）　無線電信による通信（呼出し又は応答を行うためのものに限る。）を行う場合　毎秒三、〇〇〇ビツト

（２）　（１）以外の通信を行う場合　毎秒八、〇〇〇ビツト

ハ　位相雑音のレベルは、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。

ニ　送信電力の値が通常の値を五デシベル以上上回る場合に、送信を直ちに停止する機能を有すること。

二　受信装置の条件

イ　空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、（－）一〇デシベル以上であること。

ロ　無線電信による通信（ハに規定するものを除く。）を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が九二四ヘルツ、クロツク周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が四一・六デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビツト誤り率は、三、六〇〇秒以上の時間において九五パーセントの確率で〇・〇〇一パーセント以下であること。

ハ　無線電信による通信（呼出し及び回線割当てを行うためのものに限る。）を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が九二四ヘルツ、クロツク周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、二相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が三九・九デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビツト誤り率は、任意の一時間において八〇パーセントの確率で〇・〇〇一パーセント以下であること。

ニ　無線電話による通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が九二四ヘルツ、クロツク周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が次の表の上欄に掲げるレベルの電波を受信した場合においては、復調後におけるビツト誤り率は、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。

搬送波電力と雑音の電力密度との比	復調後におけるビツト誤り率
四二デシベル	一〇秒以上の時間において九〇パーセントの確率で四パーセント以下であること
四三・四デシベル	二〇秒以上の時間において九〇パーセントの確率で二パーセント以下であること

三　空中線の条件

イ　軸対称空中線を使用する場合にあつては、主輻射の方向からの離角に対する絶対利得は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。

主輻射の方向からの離角（θ）	絶対利得
四〇度以上一一〇度以下	次に掲げる式による値以下４６－２５ｌｏｇ１０θデシベル
一一〇度を超え一八〇度以下	（－）五デシベル以下

ロ　送信または受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。

四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

５　インマルサット船舶地球局のインマルサットＦ型の無線設備は、第一項第一号（ホを除く。）の規定によるほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　送信装置の条件

イ　変調方式は、位相変調（無線高速データによる通信を行う場合にあつては、一六値直交振幅変調）であること。

ロ　送信速度は、通信の種類に応じて次の（１）、（２）又は（３）に規定する値（許容偏差は、百万分の一〇とする。）であること。

（１）　無線電信による通信（呼出し又は応答を行うためのものに限る。）を行う場合　毎秒三、〇〇〇ビット

（２）　無線高速データによる通信を行う場合　毎秒一三四、四〇〇ビット

（３）　（１）及び（２）以外の通信を行う場合　毎秒五、六〇〇ビット又は毎秒二四、〇〇〇ビット

ハ　位相雑音のレベルは、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。

ニ　送信電力の値が通常の値を五デシベル以上上回る場合に、送信を直ちに停止する機能を有すること。

二　受信装置の条件

イ　空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、（－）四デシベル以上であること。

ロ　無線電信による通信（ハ及びニに規定するものを除く。）を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が一、一一〇ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が次の表の上欄に掲げるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。

搬送波電力と雑音の電力密度との比	復調後におけるビット誤り率
データ専用モードにおいて四〇・一デシベル	三、六〇〇秒以上の時間において〇・〇〇一パーセント以下であること。
データ及びシグナリングユニット共用モードにおいて四〇・五デシベル	二、〇〇〇秒以上の時間において〇・〇二五パーセント以下であること。

ハ　無線電信による通信（呼出し及び回線割当てを行うためのものに限る。）を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が九二四ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、二相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が三九・九デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、任意の一時間において八〇パーセントの確率で〇・〇〇一パーセント以下であること。

ニ　無線高速データによる通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が一、一一〇ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、一六値直交振幅変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が五八・二デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、四八時間以上の時間において〇・〇〇〇〇一パーセント以下であること。

ホ　無線電話による通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が一、一一〇ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が次の表の上欄に掲げるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。

搬送波電力と雑音の電力密度との比	復調後におけるビット誤り率
四一デシベル	五〇〇秒以上の時間において四パーセント以下であること。
四二・五デシベル	一、五〇〇秒以上の時間において二パーセント以下であること。

三　空中線の条件

イ　主輻射の方向からの離角に対する絶対利得は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。

主輻射の方向からの離角（θ）	絶対利得
一八度以上二一度未満	八デシベル以下
二一度以上五七度未満	次に掲げる式による値以下４１－２５ｌｏｇ_１０θデシベル
五七度以上一八〇度以下	（－）三デシベル以下

ロ　送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。

四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

６　インマルサツト高機能グループ呼出受信機は、第一項第一号（ロ及びハを除く。）及び第二項第二号の規定によるほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　自動的に受信及び印字ができること。

二　遭難通信又は緊急通信を受信したときは、手動でのみ停止できる特別の可聴及び可視の警報を発すること。

三　受信機能及び印字機能が正常に動作していることを容易に確認できること。

四　前三号に定めるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

７　海域で運用される構造物上に開設する無線局であつて、インマルサツト人工衛星局の中継により無線通信を行うものの無線設備は、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。

（デジタル選択呼出装置）

第四十条の五 　船舶局のデジタル選択呼出装置は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　一般的条件

イ　点検及び保守を容易に行うことができるものであること。

ロ　自局の識別信号は、容易に変更できないこと。

ハ　送信する通報の内容を表示できること。

ニ　正常に動作することを容易に試験できる機能を有すること。

ホ　遭難警報は、容易に送出でき、かつ、誤操作による送出を防ぐ措置が施されていること。

ヘ　遭難警報は、自動的に五回繰り返し送信するものであること。この場合において、送信の繰り返しは、三・五分から四・五分までの間のうち、不規則な間隔を置くものであること。

ト　遭難通信又は緊急通信以外の通信を受信したときは、可聴及び可視の表示を行うものであること。

チ　遭難通信又は緊急通信を受信したときは、手動でのみ停止できる特別の可聴及び可視の警報を発すること。

リ　受信した遭難通信に係る呼出しの内容が直ちに印字されない場合、当該内容を二〇以上記憶できるものであり、かつ、記憶した内容は印字する等により読み出されるまで保存できること。

ヌ　遭難通信に対する応答は、手動でのみ行うことができるものであること。

ル　電源電圧が定格電圧の（±）一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。

ヲ　通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。

二　選択呼出信号の条件

イ　一、六〇六・五ｋＨｚから二六、一七五ｋＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備に装置するデジタル選択呼出装置の選択呼出信号は、次の条件に適合すること。

（１）　マーク周波数が一、六一五ヘルツ及びスペース周波数が一、七八五ヘルツ（許容偏差は、それぞれ〇・五ヘルツとする。）であること。

（２）　信号伝送速度は、毎秒一〇〇ビツト（許容偏差は、百万分の三〇とする。）であること。

（３）　タイムダイバーシテイの時間間隔は、〇・四秒であること。

ロ　無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用する無線設備に装置するデジタル選択呼出装置の選択呼出信号は、次の条件に適合すること。

（１）　マーク周波数が一、三〇〇ヘルツ及びスペース周波数が二、一〇〇ヘルツ（許容偏差は、それぞれ一〇ヘルツとする。）であること。

（２）　信号伝送速度は、毎秒一、二〇〇ビツト（許容偏差は、百万分の三〇とする。）であること。

（３）　タイムダイバーシテイの時間間隔は、三〇分の一秒であること。

三　前二号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

２　海岸局のデジタル選択呼出装置は、前項第一号（ホ及びヘを除く。）及び第二号の規定によるほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。

（狭帯域直接印刷電信装置）

第四十条の六 　船舶局及び海岸局の狭帯域直接印刷電信装置は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　一般的条件

イ　点検及び保守を容易に行うことができるものであること。

ロ　識別信号は、容易に変更できないこと。

ハ　四文字及び七文字の識別信号に対して応答できること。

ニ　自動再送要求方式（入力信号に誤りがあつた場合に、その信号の再送信を要求する方式をいう。）及び一方向誤り訂正方式（タイムダイバーシテイ方式を利用して入力信号の誤りを訂正する方式をいう。）により通信を行うことができること。

ホ　電源電圧が定格電圧の（±）一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。

ヘ　通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。

二　マーク周波数が一、六一五ヘルツ及びスペース周波数が一、七八五ヘルツ（許容偏差は、それぞれ〇・五ヘルツとする。）であること。

三　信号伝送速度は、毎秒一〇〇ビツト（許容偏差は、百万分の三〇とする。）であること。

四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

第四十条の七 　Ｊ三Ｅ電波を使用する無線電話による通信及びデジタル選択呼出装置又は狭帯域直接印刷電信装置による通信を行う船舶局の無線設備であつて、一、六〇六・五ｋＨｚから二六、一七五ｋＨｚまでの周波数の電波を使用するものの送信装置及び受信装置は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　一般的条件

イ　点検及び保守を容易に行うことができるものであること。

ロ　電源投入後、一分以内に運用できること。

ハ　電波が発射されていることを表示する機能を有すること。

ニ　電源電圧が定格電圧の（±）一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。

ホ　通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。

二　送信装置の条件

区別	条件
空中線電力（無線電話による通信の場合は尖頭電力、デジタル選択呼出装置又は狭帯域直接印刷電信装置による通信の場合は平均電力とする。）	一　六〇ワット以上となるものであること。二　四〇〇ワットを超える場合は、四〇〇ワット以下に低減できること。
過変調の防止	自動的に過変調を防ぐ機能があること。

三　受信装置の条件

イ　無線電話による通信の場合

区別	条件
受信周波数安定度	（±）一〇ヘルツ以内
Ｊ三Ｅ電波の感度	一、〇〇〇ヘルツの変調周波数において、装置の定格出力の二分の一の出力とその中に含まれる不要成分との比を二〇デシベルとするために必要な受信機入力電圧が六マイクロボルト以下

ロ　デジタル選択呼出装置又は狭帯域直接印刷電信装置による通信の場合

区別		条件
受信周波数安定度		（±）一〇ヘルツ以内
感度		受信機入力電圧一マイクロボルトの希望波信号を加えた場合における文字誤り率が一パーセント以下
一信号選択度	通過帯域幅（最大感度を有する周波数から両側に六デシベルの感度の減衰を示す二つの周波数の間の幅をいう。以下同じ。）	なるべく二七〇ヘルツ以上三〇〇ヘルツ以下
	減衰量	三〇デシベル低下の帯域幅が（±）三八〇ヘルツ以内六〇デシベル低下の帯域幅が（±）五五〇ヘルツ以内
実効選択度	スプリアス・レスポンス	受信機入力電圧一〇マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、中間周波数から希望波の三倍の周波数まで（希望波の周波数の（±）七五〇ヘルツ以内の周波数を除く。）受信機入力電圧三一・六ミリボルトの無変調の妨害波を加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下
	感度抑圧効果	受信機入力電圧一〇マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、希望波から五〇〇ヘルツ離れた受信機入力電圧一ミリボルトの無変調の妨害波を加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下

四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

２　Ｆ三Ｅ電波を使用する無線電話による通信及びデジタル選択呼出装置による通信を行う船舶局であつて、無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用するものの無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　一般的条件

イ　点検及び保守を容易に行うことができるものであること。

ロ　電源投入後、一分以内に運用できること。

ハ　一五六・五二五ＭＨｚの周波数が容易に選択できること。

ニ　〇・三秒以内に送信と受信との切換えを行うことができること。

ホ　二以上の制御器を有するものにあつては、他の制御器の使用状態が表示できるものであり、かつ、いずれかの一の制御器に優先権が与えられること。

ヘ　電波が発射されていることを表示する機能を有すること。

ト　電源電圧が定格電圧の（±）一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。

チ　通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。

二　送信装置の条件

区別	条件
空中線電力	六ワツト以上となるものであること。
Ｆ二Ｂ電波の変調指数	二（許容偏差は、〇・二とする。）

三　受信装置の条件

区別		条件
感度		受信機入力電圧一マイクロボルトの希望波信号を加えた場合における文字誤り率が一パーセント以下
実効選択度	スプリアス・レスポンス	受信機入力電圧一・四マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、中間周波数から希望波の三倍の周波数まで（希望波の周波数の（±）三七・五ｋＨｚ以内の周波数を除く。）受信機入力電圧四・四七ミリボルトの無変調の妨害波を加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下
	感度抑圧効果	受信機入力電圧一・四マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、四〇〇ヘルツの正弦波によつて周波数偏移が三ｋＨｚになるよう変調された受信機入力電圧四・四七ミリボルトの妨害波を隣接するチヤネルに加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下
相互変調特性		受信機入力電圧一・四マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、希望波より二五ｋＨｚ離れた受信機入力電圧二・五ミリボルトの無変調の妨害波と希望波より五〇ｋＨｚ離れた四〇〇ヘルツの正弦波により周波数偏移が三ｋＨｚになるよう変調された受信機入力電圧二・五ミリボルトの妨害波とを加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下

四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

３　Ｆ三Ｅ電波を使用する無線電話による通信及びデジタル選択呼出装置による通信を行う海岸局であつて、無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用するものの無線設備は、前項第三号の規定によるほか、Ｆ二Ｂ電波の変調指数が二（許容偏差は、〇・二とする。）であるものでなければならない。

（デジタル選択呼出専用受信機）

第四十条の八 　Ｆ一Ｂ電波二、一八七・五ｋＨｚのみを受信するための受信機並びにＦ一Ｂ電波二、一八七・五ｋＨｚ及び八、四一四・五ｋＨｚのほか、四、二〇七・五ｋＨｚ、六、三一二ｋＨｚ、一二、五七七ｋＨｚ又は一六、八〇四・五ｋＨｚのうち少なくとも一の電波を同時に又は二秒以内に順次繰り返し受信するための受信機は、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。

一　一般的条件

イ　遭難通信又は緊急通信以外の通信を受信したときは、可聴及び可視の表示を行うものであること。

ロ　遭難通信又は緊急通信を受信したときは、手動でのみ停止できる特別の可聴及び可視の警報を発すること。

ハ　受信した遭難通信に係る呼出しの内容が直ちに印字されない場合、当該内容を二〇以上記憶でき、かつ、記憶した内容は印字する等により読み出されるまで保存できること。

ニ　筐体の見やすい場所に当該受信周波数が表示されていること。

ホ　電源投入後、一分以内に運用できること。

ヘ　電源電圧が定格電圧の（±）一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。

ト　通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。

二　受信装置の条件

区別		条件
受信周波数安定度		（±）一〇ヘルツ以内
感度		受信機入力電圧一マイクロボルトの希望波信号を加えた場合における文字誤り率が一パーセント以下
一信号選択度	通過帯域幅	なるべく二七〇ヘルツ以上三〇〇ヘルツ以下
	減衰量	三〇デシベル低下の帯域幅が（±）三八〇ヘルツ以内六〇デシベル低下の帯域幅が（±）五五〇ヘルツ以内
実効選択度	スプリアス・レスポンス	受信機入力電圧一〇マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、希望波から五〇〇ヘルツ離れた受信機入力電圧一ミリボルトの無変調の妨害波を加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下
	感度抑圧効果	受信機入力電圧一〇マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、希望波から五〇〇ヘルツ離れた受信機入力電圧一ミリボルトの無変調の妨害波を加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下

三　前二号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

２　Ｆ二Ｂ電波一五六・五二五ＭＨｚのみを受信するための受信機は、前項第一号の規定によるほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　受信装置の条件

区別		条件
感度		受信機入力電圧一マイクロボルトの希望波信号を加えた場合における文字誤り率が一パーセント以下
実効選択度	スプリアス・レスポンス	受信機入力電圧一・四マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、中間周波数から希望波の三倍の周波数まで（希望波の周波数の（±）三七・五ｋＨｚ以内の周波数を除く。）受信機入力電圧四・四七ミリボルトの無変調の妨害波を加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下
	感度抑圧効果	受信機入力電圧一・四マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、四〇〇ヘルツの正弦波によつて周波数偏移が三ｋＨｚになるよう変調された受信機入力電圧四・四七ミリボルトの妨害波を隣接するチヤネルに加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下
相互変調特性		受信機入力電圧一・四マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、希望波より二五ｋＨｚ離れた受信機入力電圧二・五ミリボルトの無変調の妨害波と希望波より五〇ｋＨｚ離れた四〇〇ヘルツの正弦波により周波数偏移が三ｋＨｚになるよう変調された受信機入力電圧二・五ミリボルトの妨害波とを加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下

二　前号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

（ナブテツクス送信装置）

第四十条の九 　Ｆ一Ｂ電波五一八ｋＨｚを使用して海上安全情報を提供する海岸局のナブテツクス送信装置は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　一般的条件

イ　英文による航行警報、気象警報、捜索救助情報及びその他の情報を送信できるものであること。

ロ　一方向誤り訂正方式（タイムダイバーシテイ方式を利用して入力信号の誤りを訂正する方式をいう。）により通信を行うものであること。

ハ　電源電圧が定格電圧の（±）一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。

ニ　通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。

二　マーク周波数が一、六一五ヘルツ及びスペース周波数が一、七八五ヘルツ（許容偏差は、それぞれ〇・五ヘルツとする。）であること。

三　信号伝送速度は、毎秒一〇〇ビット（許容偏差は、百万分の三〇とする。）であること。

四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

２　Ｆ一Ｂ電波四二四ｋＨｚを使用して海上安全情報を提供する海岸局のナブテツクス送信装置は、前項第一号（イを除く。）、第二号及び第三号の規定によるほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　和文による航行警報、気象警報、捜索救助情報及びその他の情報を送信することができること。

二　前号のほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

（ナブテックス受信機）

第四十条の十 　Ｆ一Ｂ電波五一八ｋＨｚを受信するための受信機は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　一般的条件

イ　Ｆ一Ｂ電波五一八ｋＨｚ及び総務大臣が別に告示する周波数の電波を同時に自動的に受信し、その受信した情報の英文による印字又は映像面への表示が自動的にできること。

ロ　受信機能及び印字又は映像面への表示機能が正常に動作していることを容易に確認できること。

ハ　遭難通信を受信したときは、手動でのみ停止できる特別の警報を発すること。

ニ　電源電圧が定格電圧の（±）一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。

ホ　通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。

二　感度

イ　一五〇ピコフアラツドの容量と一〇オームの抵抗との直列回路による擬似空中線回路を使用し、受信機入力電圧五マイクロボルトの希望波信号を加えた場合において、文字誤り率が四パーセント以下であること。

ロ　五〇オームの抵抗による擬似空中線回路を使用し、受信機入力電圧二マイクロボルトの希望波信号を加えた場合において、文字誤り率が四パーセント以下であること。

三　一五〇ピコフアラツドの容量と一〇オームの抵抗との直列回路による擬似空中線回路を使用し、受信機入力電圧一〇マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、以下に掲げる無変調の妨害波を加えた場合において、文字誤り率が四パーセント以下であること。

イ　次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる受信機入力電圧の妨害波

妨害波の周波数	受信機入力電圧
五一七ｋＨｚを超え五一七・五ｋＨｚ以下及び五一八・五ｋＨｚを超え五一九ｋＨｚ以下	一〇〇マイクロボルト
五一五ｋＨｚを超え五一七ｋＨｚ以下及び五一九ｋＨｚを超え五二一ｋＨｚ以下	一ミリボルト
一〇〇ｋＨｚを超え五一五ｋＨｚ以下及び五二一ｋＨｚを超え三〇ＭＨｚ以下	三一・六ミリボルト
一五六ＭＨｚを超え一七四ＭＨｚ以下及び四五〇ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下	三一・六ミリボルト

ロ　受信機入力電圧五マイクロボルトの五一八ｋＨｚの妨害波

ハ　相互変調を生じる関係にある受信機入力電圧三・一六ミリボルトの二の妨害波（五一六ｋＨｚから五二〇ｋＨｚまでのものを除く。）

四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

２　Ｆ一Ｂ電波四二四ｋＨｚを受信するための受信機は、前項第一号（イを除く。）の規定によるほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　受信及び和文による印字が自動的にできること。

二　感度
　五〇オームの抵抗による擬似空中線回路を使用し、受信機入力電圧二・二マイクロボルトの希望波信号を加えた場合において、文字誤り率が四パーセント以下であること。

三　五〇オームの抵抗による擬似空中線回路を使用し、受信機入力電圧四・五マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、以下に掲げる無変調の妨害波を加えた場合において、文字誤り率が四パーセント以下であること。

イ　次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる受信機入力電圧の妨害波

妨害波の周波数	受信機入力電圧
四二三ｋＨｚを超え四二三・五ｋＨｚ以下及び四二四・五ｋＨｚを超え四二五ｋＨｚ以下	四〇マイクロボルト
四二一ｋＨｚを超え四二三ｋＨｚ以下及び四二五ｋＨｚを超え四二七ｋＨｚ以下	四〇〇マイクロボルト
一〇〇ｋＨｚを超え四二一ｋＨｚ以下及び四二七ｋＨｚを超え三〇ＭＨｚ以下	一二・六ミリボルト
一五六ＭＨｚを超え一七四ＭＨｚ以下及び四五〇ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下	一二・六ミリボルト

ロ　受信機入力電圧二・二マイクロボルトの四二四ｋＨｚの妨害波

ハ　相互変調を生じる関係にある受信機入力電圧一・二六ミリボルトの二の妨害波（四二二ｋＨｚから四二六ｋＨｚまでのものを除く。）

四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

（空中線電力の低下装置）

第四十一条 　船舶局の送信装置は、その空中線電力をその五〇パーセントまで容易に低下することができるものでなければならない。ただし、空中線電力が七五ワット以下のものは、この限りでない。

２　四ＭＨｚから二六・一七五ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する船舶局の無線電話の送信装置（第四十条の七第一項の送信装置を除く。）は、前項の規定にかかわらず、その空中線電力を七五ワット以下に、七五パーセント以内ごとに容易に低下することができるものでなければならない。

３　Ｆ三Ｅ電波を使用する船舶局の送信装置であつて、無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用するものは、第一項の規定にかかわらず、その空中線電力を一ワット以下に容易に低下することができるものでなければならない。

４　時分割多元接続方式により通信を行う船舶局の送信装置であつて、無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用するものは、第一項の規定にかかわらず、その空中線電力を二ワット以下に容易に低下することができるものでなければならない。

５　船上通信設備の送信装置であつて、四五〇ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものは、第一項の規定にかかわらず、その空中線電力を一〇パーセントまで容易に低下することができるものでなければならない。ただし、空中線電力が〇・二ワット以下のものについては、この限りでない。

（周波数の切換え）

第四十二条 　海岸局又は船舶局の無線電信又は無線電話は、送信装置又は受信装置の一ごとに、五秒以内に周波数の切換えを行なうことのできるものでなければならない。ただし、四ＭＨｚから二八ＭＨｚまでの間における一ＭＨｚ以上離れた周波数相互の切換えについては、十五秒以内とする。

第四十三条 　削除

（制御器の照明）

第四十四条 　旅客船又は総トン数三〇〇トン以上の船舶の義務船舶局等に備える無線設備の制御器は、通常の電源及び非常電源から独立した電源から電力の供給を受けることができ、かつ、当該制御器を十分照明できる位置に取り付けられた照明設備により照明されるものでなければならない。ただし、照明することが困難又は不合理な無線設備の制御器であつて、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。

（受信設備の条件）

第四十五条 　船舶局の主受信装置であつて一、六〇六・五ｋＨｚを超え二八、〇〇〇ｋＨｚ以下の周波数の電波を受信するものは、できる限り、その通過帯域幅は、六ｋＨｚ以下であつて、かつ、通過帯域幅の外における減衰は、その通過帯域幅の制限値から三〇デシベル下がつた周波数までは、毎キロヘルツ三デシベル以上でなければならない。

２　海上移動業務の無線局のＡ三Ｅ電波を受信する装置であつて、秘匿性を有する通信を行うものは、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。

（衛星非常用位置指示無線標識）

第四十五条の二 　Ｇ一Ｂ電波四〇六ＭＨｚから四〇六・一ＭＨｚまで及びＡ三Ｘ電波一二一・五ＭＨｚを使用する衛星非常用位置指示無線標識は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　一般的条件

イ　人工衛星向けの信号と航空機がホーミングするための信号を同時に送信することができること。

ロ　船体から容易に取り外すことができ、かつ、一人で持ち運ぶことができること。

ハ　水密であること、海面に浮くこと、横転した場合に復元すること、浮力のあるひもを備え付けること等海面において使用するのに適していること。

ニ　筐体に黄色又はだいだい色の彩色が施されており、かつ、反射材が取り付けられていること。

ホ　海水、油及び太陽光線の影響をできるだけ受けない措置が施されていること。

ヘ　筐体の見やすい箇所に、電源の開閉方法等機器の取扱方法その他注意事項を簡明に、かつ、水で消えないように表示してあること。

ト　手動により動作を開始し、及び停止することができること。

チ　自動的に船体から離脱するものは、離脱後自動的に作動すること。

リ　不注意による動作を防ぐ措置が施されていること。

ヌ　人工衛星向けの電波が発射されていることを表示する機能を有すること。

ル　正常に動作することを容易に試験できる機能を有すること。

ヲ　通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。

二　送信装置の条件

イ　Ｇ一Ｂ電波を使用する人工衛星向け装置

区別	条件
送信周波数安定度	一〇〇ミリ秒間に、十億分の二を超えて変動しないこと。
送信立ち上がり時間	送信開始後送信出力が空中線電力の九〇パーセントまで上昇するのに要する時間が五ミリ秒以下
変調波形の立ち上がり及び立ち下がり時間	五〇マイクロ秒以上二五〇マイクロ秒以下
符号形式	バイフエーズＬ符号
送信繰り返し周期	五〇秒（許容偏差は、五パーセントとする。）

ロ　Ａ三Ｘ電波を使用する航空機向け装置

区別	条件
変調周波数	三〇〇ヘルツから一、六〇〇ヘルツまでの間の任意の七〇〇ヘルツ以上の範囲を毎秒二ないし四回の割合で高い方向又は低い方向に変化するものであること。
変調度	八五パーセント以上
変調衝撃係数	〇・三三以上〇・五五以下

三　空中線の条件

イ　Ｇ一Ｂ電波を使用する人工衛星向け装置

区別	条件
垂直面における利得	仰角五度から六〇度までの九〇パーセント以上の角度の範囲において、絶対利得が（－）三デシベル以上四デシベル以下
水平面における利得及び指向特性	全方向において、利得変動が三デシベル以下の無指向性
偏波	右旋円偏波又は直線偏波

ロ　Ａ三Ｘ電波を使用する航空機向け装置

区別	条件
水平面における指向特性	全方向において無指向性
偏波	垂直偏波

四　電源の条件

イ　電源として独立の電池を備えるものであり、かつ、その電池の有効期限を明示してあること。

ロ　電池の容量は、当該送信設備を連続して四十八時間以上動作させることができるものであること。

ハ　電池を装置してから一年が経過した後においても、ロの条件を満たすものであること。

ニ　電池は、取替え及び点検が容易にできるものであること。

五　前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。

２　総トン数二〇トン未満の船舶（国際航海に従事する旅客船を除く。）に設置する衛星非常用位置指示無線標識は、前項各号（第一号ロ及びチ並びに第四号ロ及びハを除く。）の規定によるほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　小型かつ軽量であつて、船体から容易に取り外すことができ、一人で持ち運びができること。

二　海面に浮いた状態で作動すること。

三　電池の容量は、当該送信設備を連続して二十四時間以上動作させることができるものであること。

四　電池を装置してから一年が経過した後においても、前号の条件を満たすものであること。

五　前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。

３　Ｆ一Ｂ電波一、六四四・三ＭＨｚから一、六四六・五ＭＨｚまでを使用する衛星非常用位置指示無線標識は、第一項第一号（イを除く。）及び第四号の規定によるほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　一般的条件

イ　作動開始時に船舶の位置情報を自動的に更新して遭難警報を送信する機能を有すること。

ロ　作動後に当該衛星非常用位置指示無線標識の位置情報を自動的に更新して送信する機能又はレーダーから発射された電波を受信したとき、それに応答して電波を発射し、当該レーダーの指示器上に当該衛星非常用位置指示無線標識の位置を表示させる機能のいずれかの機能を有すること。

二　送信装置の条件

区別	条件
送信周波数安定度	一分間に、一億分の一を超えて変動しないこと。
信号変調方式	ＦＳＫ方式
周波数偏位	（±）一二〇ヘルツ（許容偏差は、一〇パーセントとする。）
符号形式	ＮＲＺ符号
送信速度	毎秒三二ビツト（許容偏差は、百万分の二とする。）

三　空中線の条件

区別	条件
垂直面における利得	仰角〇度から九〇度までの範囲において、絶対利得が〇デシベル以上
水平面における利得	全方向において、絶対利得が〇デシベル以上
偏波	右旋円偏波

四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。

（双方向無線電話）

第四十五条の三 　双方向無線電話は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　小型かつ軽量であつて、一人で容易に持ち運びができること（生存艇に固定して使用するものを除く。）。

二　外部の調整箇所が必要最小限のものであり、かつ、取扱いが容易であること。

三　水密であり、かつ、海水、油及び太陽光線の影響をできるだけ受けない措置が施されていること。

四　筐体に黄色若しくはだいだい色の彩色が施されていること又は筐体に黄色若しくはだいだい色の帯状の標示があること。

五　筐体の見やすい箇所に、電源の開閉方法等機器の取扱方法その他注意事項を簡明に、かつ、水で消えないように表示してあること。

六　通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。

七　使用者の衣服に取り付けることができ、及び手首又は首にかけることができるひも（一定の張力が加えられたときに切り離される構造を有するものに限る。）が備え付けられていること（生存艇に固定して使用するものを除く。）。

八　生存艇に損傷を与えるおそれのある鋭い角等がないものであること。

九　電源投入後、五秒以内に運用できること。

十　一五六・八ＭＨｚを含む少なくとも二波の周波数が使用できること。

十一　実効輻射電力が〇・二五ワツト以上であること。

十二　雑音抑圧を二〇デシベルとするために必要な受信機入力電圧より六デシベル高い希望波入力電圧を加えた状態の下で、希望波から二五ｋＨｚ以上離れた妨害波を加えた場合において、雑音抑圧が二〇デシベルとなるときのその妨害波入力電圧が三・一六ミリボルト以上であること。

十三　電源として独立の電池を備えるものであり、かつ、取替え又は充電が容易にできること。

十四　電池の容量は、当該無線電話を八時間（送信時間の受信時間に対する割合は九分の一とする。）以上支障なく動作させることができ、かつ、八時間が経過したときの実効輻射電力が〇・二五ワツト以上となるものであること。

十五　装置してから二年が経過した後においても、前号の条件を満たすものであること（充電電池を使用する場合を除く。）。

十六　電池は、色又は標示により日常使用するものと非常の場合に使用するものとを容易に区別でき、かつ、一次電池にあつては、未使用の区別を確認できる措置が施されていること。

（船舶航空機間双方向無線電話）

第四十五条の三の二 　船舶航空機間双方向無線電話は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　外部の調整箇所が必要最小限のものであり、かつ、取扱いが容易であること。

二　筐体の見やすい箇所に、電源の開閉方式等機器の取扱方法その他注意事項を簡明に、かつ、水で消えないように表示してあること。

三　一二一・五ＭＨｚ及び一二三・一ＭＨｚの周波数の電波を使用できること。

四　使用する電波の型式は、Ａ三Ｅであること。

五　通常の使用状態における変調度は、最大値において八〇パーセント以上であること。

六　空中線電力は、一〇〇ミリワツト以上であること。

七　空中線は、単一型のものであつて、その指向特性が水平面無指向性であり、かつ、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。

八　一、〇〇〇ヘルツの変調周波数で三〇パーセント変調された信号により、二〇マイクロボルトの受信入力電圧を加えたとき、出力の信号対雑音比は六デシベル以上であること。

九　三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツまでの周波数で三〇パーセント変調された一〇ミリボルトの受信入力電圧を加えた場合において、出力が定格出力に比して（±）一〇デシベル以内のとき、当該出力とその中に含まれる不要成分との比が一六・五デシベル以上であること。

十　電池の容量は、当該無線電話を連続して八時間以上支障なく動作させることができるものであり、かつ、一次電池にあつては、その有効期限を明示してあること。

（捜索救助用レーダートランスポンダ）

第四十五条の三の三 　捜索救助用レーダートランスポンダは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　一般的条件

イ　小型かつ軽量であること。

ロ　水密であること。

ハ　海面にある場合に容易に発見されるように、筐体に黄色又はだいだい色の彩色が施され、かつ、海水、油及び太陽光線の影響をできるだけ受けない措置が施されていること。

ニ　筐体の見やすい箇所に、電源の開閉方法等機器の取扱方法その他注意事項を簡明に、かつ、水で消えないように表示してあること。

ホ　取扱いについて特別の知識又は技能を有しない者にも容易に操作できるものであること。

ヘ　生存艇に損傷を与えるおそれのある鋭い角等がないものであること。

ト　手動により、動作を開始し、及び停止することができること。

チ　不注意による動作を防ぐ措置が施されていること。

リ　電波が発射されていること及び待受状態を表示する機能を有すること。

ヌ　正常に動作することを容易に、かつ、定期的に試験できる機能を有するものであること。

ル　通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。

ヲ　生存艇と一体でないものは、浮力のあるひもを備え付けること、海面に浮くこと及び船体から容易に取り外すことができること。

ワ　海面において使用するものは、横転した場合に復元すること。

二　送信装置に関する条件

イ　周波数は、九、二〇〇ＭＨｚから九、五〇〇ＭＨｚまでを含む範囲を周波数掃引すること。

ロ　周波数掃引の時間は、七・五マイクロ秒（±）一マイクロ秒であること。

ハ　周波数掃引の形式は、のこぎり波形であり、その復帰時間は、〇・四マイクロ秒（±）〇・一マイクロ秒であること。

ニ　一回の応答送信は、十二回の周波数掃引で形成されていること。

ホ　レーダー電波を受信した後、応答を開始するまでの遅延時間は、〇・五マイクロ秒以内であること。

ヘ　一回の電波発射後、次の応答が可能となるまでの時間は、一〇マイクロ秒以内であること。

ト　等価等方輻射電力は、四〇〇ミリワツト以上であること。

三　実効受信感度（当該設備の受信感度に当該設備の受信空中線利得を加えたものをいう。）は、（－）五〇デシベル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）より良いこと。

四　空中線に関する条件

イ　生存艇に取り付けた状態での空中線高は海面上少なくとも一メートル以上となること。

ロ　指向特性は、次のとおりであること。

（１）　水平面は、（±）二デシベル以内の無指向性であること。

（２）　垂直面は、二五度以上であること。

ハ　偏波面は、水平であること。

五　電源に関する条件

イ　有効期間一年以上の専用電池を使用すること。

ロ　電池の容量は、九十六時間の待受状態の後、一ミリ秒の周期でレーダー電波を受信した場合において、連続八時間支障なく動作させることができるものであること。

２　総トン数二〇トン未満の船舶（国際航海に従事する旅客船を除く。）に設置する捜索救助用レーダートランスポンダは、前項各号（第四号イ及び第五号ロを除く。）の規定によるほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　一人で容易に持ち運びができること。

二　電池の容量は、四十八時間の待受状態の後、一ミリ秒の周期でレーダー電波を受信した場合において、連続八時間支障なく動作させることができるものであること。

（船舶自動識別装置）

第四十五条の三の四 　Ｆ一Ｄ電波を使用する時分割多元接続方式による通信及びデジタル選択呼出装置による通信を行う船舶局であつて、無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用するものの無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一　一般的条件

イ　時分割多元接続方式による送信が可能であること。

ロ　時分割多元接続方式による二波同時受信が可能であること。

ハ　デジタル選択呼出装置による送受信が可能であること。

ニ　人工衛星局の電波を受信して同期のための信号を得ることが可能であること。

ホ　自動モード（すべての地域において自動的に動作する機能をいう。）を有すること。

へ　割当モード（海岸局がデータ伝送間隔及び時間スロットを指定した場合に動作する機能をいう。）を有すること。

ト　ポーリングモード（他の船舶局又は海岸局からの送信要求に応じて動作する機能をいう。）を有すること。

チ　無線通信規則付録第十八号に規定する周波数の全域において動作する周波数選択機能及び周波数切替え機能を有すること。

リ　チの周波数切替え機能は、手動入力、時分割多元接続方式若しくはデジタル選択呼出装置による海岸局からの制御又は自船に施設する他の設備からの制御により行うことができること。

ヌ　地上無線航法装置又は衛星無線航法装置からの測位情報を一万分の一分の単位で処理することができること。

ル　正常に動作していることを容易に試験できる装置を有していること。

ヲ　他の船舶局又は海岸局に対し自動的、かつ、連続的に情報を送信できること。

ワ　電源は船舶の主電源及び代替電源から供給できること。

カ　船舶の静的情報（船舶を識別する固有の情報をいう。）、動的情報（船舶の動きに関する情報で航海中に自動的に更新されるものをいう。）及び航行関連情報（航海中に手動で更新する情報をいう。）を送信することができること。

ヨ　必要に応じて文字情報を送信することができること。

二　送信装置の条件

イ　時分割多元接続方式送信部

区別	条件
変調方式	ＧＭＳＫであること。
伝送速度	毎秒九、六〇〇ビット（許容偏差は百万分の五十とする。）であること。
変調指数	（１）チャネル間隔が二五ｋＨｚの場合は、〇・五以内であること。
	（２）　チャネル間隔が一二・五ｋＨｚの場合は、〇・二五以内であること。
送信電力の立上り時間	送信開始後、送信電力が安定状態の八〇パーセントに達するまでの時間は、一ミリ秒以内であること。
送信電力の立下り時間	送信終了後、送信電力が五〇デシベル以下となるまでの時間は、一ミリ秒以内であること。
送信開始時の周波数安定度	送信を開始して一ミリ秒経過後の周波数安定度は、（±）一ｋＨｚ以内であること。

ロ　デジタル選択呼出装置送信部

区別	条件
変調方式	二値ＦＳＫであること。
変調周波数	Ｂ信号（二、一〇〇Ｈｚ）及びＹ信号（一、三〇〇Ｈｚ）とし、その偏差は、（±）一パーセント以内であること。
変調速度	毎秒一、二〇〇ビットとし、その偏差は百万分の三十以内であること。
変調指数	二（許容偏差は〇・二とする。）

三受信装置の条件

イ　時分割多元接続方式受信部

区別		条件
感度	チャネル間隔が二五ｋＨｚの場合	（－）一〇七デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）の信号を加えた場合のパケット誤り率は、二〇パーセント以下であること。
	チャネル間隔が一二・五ｋＨｚの場合	（－）九八デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）の信号を加えた場合のパケット誤り率は、二〇パーセント以下であること。
高レベル入力時の誤り特性		（－）七デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）の信号を千回加えた場合の誤りの回数は、（－）七七デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）の信号を千回加えた場合の誤りの回数より十回以上多くないこと。
隣接チャネル除去比	感度測定状態より六デシベル高い希望周波数の信号と隣接チャネルの周波数である無変調の妨害波を同時に加えた場合において、当該信号の八〇パーセントが正常に受信できる希望波と妨害波の比は、下欄に示す値であること。		チャネル間隔が二五ｋＨｚの場合	七〇デシベル以上
			チャネル間隔が一二・五ｋＨｚの場合	五〇デシベル以上
スプリアス・レスポンス		感度測定状態より三デシベル高い希望周波数の信号と四〇〇Ｈｚ（周波数偏移はチャネル間隔の一二パーセントとする。）で変調された妨害波を同時に加えた場合において、当該信号の八〇パーセントが正常に受信できる希望波と妨害波の比は、七〇デシベル以上であること。

ロ　デジタル選択呼出装置受信部

区別	条件
感度	一五六・五二五ＭＨｚから（±）一・五ｋＨｚ離れた周波数の信号を受信した場合において、ビット誤り率が一パーセントとなるときの信号は、（－）一〇七デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
高レベル入力時の誤り特性	（－）七デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）の信号を加えた場合のビット誤り率は、一パーセント以下であること。
隣接チャネル除去比	感度測定状態より三デシベル高い希望周波数の信号と四〇〇Ｈｚ（周波数偏移は（±）三ｋＨｚとする。）で変調された妨害波を上下チャネル（（±）二五ｋＨｚ）の周波数で加えた場合において、ビット誤り率が一パーセントとなるときの希望波と妨害波の比は、七〇デシベル以上であること。
スプリアス・レスポンス	感度測定状態より三デシベル高い希望周波数の信号と希望波の隣接チャネルを除いて一〇〇ｋＨｚから二ＧＨｚまでの周波数範囲で変化させた妨害波を同時に加えた場合において、ビット誤り率が一パーセントとなるときの希望波と妨害波の比は、七〇デシベル以上であること。

四　表示部

イ　少なくとも三隻分の方位、距離及び船名を表示できること。

ロ　方位と距離は、スクロールせずに表示できること。

五　前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

２　Ｆ一Ｄ電波を使用する時分割多元接続方式による通信及びデジタル選択呼出装置による通信を行う海岸局であつて、無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用するものの無線設備は、前項（第一号ホからカまで及び第五号を除く。）の規定によるほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一　船舶局が間接的に同期をとるために時刻、位置の情報を周期的に送信できること。

二　船舶局に対して送信スロットの割当てを行うことができること。

三　前二号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

　　　　第三節の二　航空移動業務及び航空無線航行業務の無線局、航空機に搭載して使用する携帯局並びに航空移動衛星業務の無線局の無線設備

第四十五条の四 　削除

（一般的条件）

第四十五条の五 　航空機局及び航空機地球局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　構造は、小型かつ軽量であつて、取扱いが容易なものであること。

二　航空機の電気的設備であつて重要なものの機能に障害を与え、又は他の設備によつてその運用が妨げられるおそれのないものであること。

三　航空機の通常の航行状態における温度、高度等の環境の条件によつて機能が低下することなく良好に動作すること。

四　空中線系は、風圧及び氷結に耐えること。

五　空中線、受話器及びマイクロホンの各回路を備える場合は、それぞれ直流通路で機体のボンデング系に接続されていること。

六　火災を生ずる危険が最も少ないものであること。

２　航空機に搭載して使用する携帯局の無線設備は、できる限り前項各号の条件に適合するものでなければならない。

（空中線電力の割合）

第四十五条の六 　二八ＭＨｚ以下の周波数帯又は一一八ＭＨｚから一四二ＭＨｚまでの周波数帯において、同一空中線を使用し二以上の電波を発射する航空機局の送信装置の各周波数の空中線電力は、各型式ごとに当該周波数帯において空中線電力が最大となる周波数の空中線電力の五〇パーセント以上でなければならない。

（雑音電界強度）

第四十五条の七 　一、六〇六・五ｋＨｚから二八、〇〇〇ｋＨｚまでの周波数の電波を受信するための航空機局の受信設備が設けられる箇所における局部雑音電界強度は、当該受信周波数帯内において毎メートル五マイクロボルト以下を指針とする。

（電源設備）

第四十五条の八 　直流電源を使用する航空機局の電源設備は、その航空機の航行の安全のために最小限必要な無線設備を三十分間以上連続して動作させることのできる性能を有する蓄電池を備え付けているものでなければならない。

２　前項の規定により備え付けられる蓄電池は、その航空機の航行中充電することができるものでなければならない。

３　滑空機に開設する航空機局の電源設備は、前二項の規定にかかわらず、別に告示する条件に適合するものでなければならない。

（切換装置等）

第四十五条の九 　航空交通管制に関する通信を行う航空局及び航空機局の無線設備は、二八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものにあつては三十秒以内に、一一八ＭＨｚから一四二ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するものにあつては八秒以内に周波数の切換えができるものでなければならない。

２　航空機局において、その航空機の航行中操作する必要がある制御器又は表示を確認する必要がある指示器は、着席のまま容易に操作又は確認することができるものであつて、名称又は機能の表示を有し、かつ、適当に照明する装置を備え付けているものでなければならない。

３　航空局及び航空機局の受信装置は、なるべく、固定同調周波数切換方式（あらかじめ所要の周波数に同調されており、使用しようとする周波数を簡単な切換操作で選択することができる方式をいう。以下同じ。）のものでなければならない。

４　第一項に規定する航空局及び航空機局以外の航空局及び航空機局の無線設備は、できる限り第一項の規定に従うものでなければならない。

（変調度）

第四十五条の十 　航空局及び航空機局の使用するＡ二Ａ電波、Ａ二Ｂ電波又はＡ二Ｄ電波の変調度は、八五パーセント（選択呼出装置の出力信号による変調度にあつては、六〇パーセント）以上でなければならない。

２　航空局及び航空機局の使用するＡ三Ｅ電波又はＨ三Ｅ電波の通常の使用状態における変調度は、最大値において八五パーセント以上でなければならない。

３　航空局及び航空機局の使用するＡ三Ｅ電波（一一八ＭＨｚから一四二ＭＨｚまでの周波数のものに限る。）の通常の使用状態における変調度は、前項の規定によるほか、平均値において五〇パーセント以上でなければならない。

（航空機局の無線設備の条件）

第四十五条の十一 　航空機局の無線設備であつてＪ三Ｅ電波二八ＭＨｚ以下の周波数を使用するものは、その航空機の航行中における通常の状態において、次の各号の表に定める条件に適合するものでなければならない。

一　送信装置

区別	条件
搬送波電力	尖頭電力より二六デシベル以上低い値
側波帯	上側波帯
出力インピーダンス	なるべく五〇オーム
総合周波数特性（変調周波数三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツまで）	六デシベル以内
総合歪及び雑音	一、〇〇〇ヘルツの周波数で変調された基本入力レベルを加えた場合において、装置の全出力とその中に含まれる不要成分との比が二〇デシベル以上

二　受信装置

区別		条件
感度		一、〇〇〇ヘルツの変調周波数において、装置の全出力とその中に含まれる不要成分との比を二〇デシベルとするために必要な受信機入力電圧が三マイクロボルト以下
一信号選択度	通過帯域幅	（±）一・一ｋＨｚ以上
	減衰量	六〇デシベル低下の幅が（±）二ｋＨｚ以内
	スプリアス・レスポンス	一　中間周波数レスポンス及び影像周波数レスポンスは、受信周波数が二二ＭＨｚ以下の装置にあつてはそれぞれ六〇デシベル以上、二二ＭＨｚを超え二八ＭＨｚ以下の装置にあつてはそれぞれ五〇デシベル以上二　その他のレスポンスは、四〇デシベル以上
実効選択		度感度抑圧効果は、変調された一〇マイクロボルトの希望波入力電圧を加えた状態の下で希望波から四ｋＨｚ以上離れた妨害波を加えた場合において、希望波の出力を三デシベル抑圧する妨害波入力電圧が一〇ミリボルト以上
局部発振器の周波数の偏差		送信設備の許容偏差と同じ値
自動利得調整装置の特性		一、〇〇〇ヘルツの周波数で変調された受信機入力電圧を五マイクロボルトから一〇〇ミリボルトまで変化させた場合に、出力の変化が一〇デシベル以内
定格出力		定格出力を生ずるための受信機入力電圧は、一、〇〇〇ヘルツの変調周波数において五マイクロボルト以下
総合歪及び雑音		一、〇〇〇ヘルツの周波数で変調された三〇マイクロボルトの受信機入力電圧を加えた場合において、装置の全出力とその中に含まれる不要成分との比が二〇デシベル以上

２　前項の受信装置で選択呼出装置を附置するものは、選択呼出信号を受信する場合に搬送波を添加しないで当該信号を受信することができるものでなければならない。

３　航空機局の無線設備であつてＪ二Ｄ電波二二ＭＨｚ以下の周波数（航空移動（Ｒ）業務の周波数に限る。）を使用するものは、その航空機の航行中における通常の状態において、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。

一　送信装置

区別	条件
側波帯	上側波帯
総合周波数特性（変調周波数三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツまで）	搬送周波数から一、〇〇〇ヘルツ高い周波数の送信機出力を基準として当該出力の（±）四デシベル以内
送信速度と信号変調方式	信号変調方式は、送信速度ごとにそれぞれ次のとおりであること。一　送信速度が毎秒三〇〇ビット又は毎秒六〇〇ビットの場合　二相位相変調二　送信速度が毎秒一、二〇〇ビットの場合　四相位相変調三　送信速度が毎秒一、八〇〇ビットの場合　八相位相変調

二　受信装置

区別		条件
感度		一マイクロボルト入力時の信号対雑音比は、一〇デシベル以上
一信号選択度	通過帯域幅	搬送周波数から三五〇Ｈｚ高い周波数以上搬送周波数から二、五〇〇Ｈｚ高い周波数以下の通過帯域内における最大値を基準として当該最大値から四デシベル以下
	減衰量	減衰量は、入力周波数の範囲ごとの通過帯域内において最大値を基準としてそれぞれ次のとおりであること。
		一　入力周波数が搬送周波数から三〇〇Ｈｚ低い周波数以上搬送周波数以下及び搬送周波数から二、九〇〇Ｈｚ高い周波数以上搬送周波数から三、三〇〇Ｈｚ高い周波数以下の場合　三五デシベル以上
		二　入力周波数が搬送周波数から三〇〇Ｈｚ低い周波数未満及び搬送周波数から三、三〇〇Ｈｚ高い周波数より高い場合　六〇デシベル以上
	スプリアス・レスポンス	六〇デシベル以上
局部発振器の周波数の偏差		送信設備の周波数の許容偏差と同じ値

三　空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。

四　データリンク層における信号の構成は、総務大臣が別に告示するものであること。

第四十五条の十二 　航空機局の一一八ＭＨｚから一四二ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備（Ｇ一Ｄ電波を使用するものを除く。）は、その航空機の航行中における通常の状態において、次の各号の表に定める条件に適合するものでなければならない。

一　送信装置

区別	条件
変調方式	振幅変調方式
信号対雑音比	一、〇〇〇ヘルツの周波数で八五パーセント変調をした場合において、三五デシベル以上
総合周波数特性（変調周波数三五〇ヘルツから、二、五〇〇ヘルツまで）	六デシベル以内
総合歪及び雑音	一、〇〇〇ヘルツの周波数で少なくとも八五パーセントの変調を生ずる入力レベルと等しいレベルをもつて、三五〇ヘルツ、一、〇〇〇ヘルツ又は二、五〇〇ヘルツのそれぞれの周波数によつて変調した場合において、送信装置の全復調出力とその中に含まれる不要成分の比が一二デシベル以上

二　送信空中線

区別	条件
水平面における指向特性	満足な無指向性
偏波面	垂直

三　受信装置

区別			条件
感度			信号対雑音比を六デシベルとするために必要な受信機入力電圧が、一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされたものの場合において、一〇マイクロボルト以下
一信号選択度	通過帯域幅	通過帯域幅	一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた受信機入力電圧を受信装置の最大感度の点から六デシベル高い値で加えた場合において、当該装置の最大感度時における出力と同等の出力となるときの幅が割当周波数から当該割当周波数の（±）〇・〇〇五パーセント（オフセツト・キヤリアを受信する場合は、割当周波数から（±）八ｋＨｚ）以上
	減衰量	減衰量	一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた受信機入力電圧を加えた場合において、当該装置の最大感度時における出力と同等の出力となるときの当該受信機入力電圧の四〇デシベル低下の帯域幅が（±）一七ｋＨｚ以内、六〇デシベル低下の帯域幅が（±）二五ｋＨｚ以内
	スプリアス・レスポンス	スプリアス・レスポンス	六〇デシベル以上
実効選択度	混変調特性	混変調特性	二〇マイクロボルト以上五〇〇マイクロボルト以下の希望波入力電圧を加えた状態の下で、希望波から五〇ｋＨｚ以上離れ、かつ、一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた一〇ミリボルトの妨害波（周波数は、一〇〇ＭＨｚ以上一五六ＭＨｚ以下とする。）を加えた場合において、混変調による受信機出力が定格出力に比して（－）一〇デシベル以下
	感度抑圧効果	感度抑圧効果	一、〇〇〇へルツの周波数で三〇パーセント変調をされた二〇マイクロボルトの希望波入力電圧を加えた状態の下で次に掲げる妨害波を加えた場合において、受信機出力の信号対雑音比が六デシベル以上一　スプリアス・レスポンス周波数及び一〇〇ＭＨｚ以上一五六ＭＨｚ以下の周波数（希望波から二五ｋＨｚ以内のものを除く。）で受信機入力電圧が一〇ミリボルトのもの二　二五ｋＨｚ以上一、二一五ＭＨｚ以下の周波数（スプリアス・レスポンス周波数及び一〇〇ＭＨｚ以上一五六ＭＨｚ以下のものを除く。）で受信機入力電圧が二〇〇ミリボルトのもの
総合周波数特性			一　変調周波数三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツまでにおいて、六デシベル以内二　オフセツト・キヤリアを受信する場合は一によるほか、変調周波数が二、五〇〇ヘルツを超える場合において、変調周波数ごとに減衰（変調周波数が五、〇〇〇ヘルツにおいて、一、〇〇〇ヘルツのときの出力に比して（－）一八デシベル以下）すること。
自動音量調整装置の特性			一　一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた受信機入力電圧を一〇マイクロボルトから一〇ミリボルトまで変化させた場合において、可聴周波数の出力の変化が一〇デシベル以内二　一、〇〇〇へルツの周波数で三〇パーセント変調をされた受信機入力電圧を瞬時に二〇〇ミリボルトから一〇マイクロボルトに変化させたとき可聴周波数の出力が定常状態の出力に比して（±）三デシベルの値になるまでの時間が〇・二五秒以内三　送信から受信（受信機入力電圧は、一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた一〇マイクロボルトのものとする。）に切り替えたとき可聴周波数の出力が定常状態の出力に比して（±）三デシベルの値になる時間が〇・二五秒以内
利得			一、〇〇〇へルツの周波数で三〇パーセント変調をされた二〇マイクロボルトの受信機入力電圧を加えた場合において、定格出力に比して（－）一〇デシベル以上の出力が生ずること。
出力の制御			出力を四〇デシベル以上減衰できること（出力レベルの制御器を有するものに限る。）
総合歪及び雑音			一　三五〇へルツから二、五〇〇へルツまでの周波数で八五パーセント変調をされた一〇ミリボルトの受信機入力電圧を加えた場合において、定格出力とその中に含まれる不要成分との比が一二デシベル以上二　三五〇ヘルツから二、五〇〇へルツまでの周波数で三〇パーセント変調をされた一〇ミリボルトの受信機入力電圧を加えた場合において、出力が定格出力に比して（±）一〇デシベル以内のとき、当該出力とその中に含まれる不要成分との比が一六・五デシベル以上
雑音レベル			一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた二〇〇マイクロボルトから一〇ミリボルトまでの受信機入力電圧を加えた場合において、定格出力を得ることができるように利得を調整したとき、無変調時の出力が定格出力の二五デシベル以下

２　航空機局の一一八ＭＨｚから一四二ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備であつて、Ａ二Ｄ電波を使用するものにおいては、前項に掲げる条件によるほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。

３　航空機局の一一八ＭＨｚから一三七ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備であつて、Ｇ一Ｄ電波を使用するものは、その航空機の航行中における通常の状態において、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。

一　送信装置

区別	条件
変調方式	差動八相位相変調
送信速度	毎秒三一、五〇〇ビット（許容偏差は百万分の五〇とする。）
隣接チャネル漏えい電力	一　搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）八ｋＨｚ帯域内に輻射される電力は一六マイクロワット以下二　別図第四号の十一に示す許容値を超えないものであること。

二　受信装置

区別	条件
感度	空中線の利得が二・一五デシベル、給電線の損失が三デシベルの場合において、誤り訂正後におけるビット誤り率が〇・〇一パーセントとなるときの受信入力レベルが（－）九四デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下
実効選択度	空中線の利得が二・一五デシベル、給電線の損失が三デシベル、希望波の受信入力レベルが（－）八八デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）の状態の下で、次に掲げる妨害波（振幅変調又は差動八相位相変調されたものに限る。）を加えた場合において、誤り訂正後におけるビット誤り率が〇・〇一パーセント以下一　希望波との周波数差が二五ｋＨｚ以上一〇〇ｋＨｚ未満の周波数で受信入力レベルが（－）四八デシベルのもの（一ミリワットを〇デシベルとする。）二　希望波との周波数差が一〇〇ｋＨｚ以上の周波数で受信入力レベルが（－）二八デシベルのもの（一ミリワットを〇デシベルとする。）

三　空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。

四　前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。

（航空機用救命無線機）

第四十五条の十二の二 　航空機用救命無線機は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　一般的条件

イ　航空機に固定され、容易に取り外せないものを除き、小型かつ軽量であつて、一人で容易に持ち運びができること。

ロ　水密であること。

ハ　海面に浮き、横転した場合に復元すること、救命浮機等に係留することができること（救助のため海面で使用するものに限る。）。

ニ　筐体に黄色又は橙色の彩色が施されていること。

ホ　電源として独立の電池を備え付けるものであり、かつ、その電池の有効期限を明示してあること。

ヘ　筐体の見やすい箇所に取扱方法その他注意事項を簡明に表示してあること。

ト　取扱いについて特別の知識又は技能を有しない者にも容易に操作できるものであること。

チ　不注意による動作を防ぐ措置が施されていること。

リ　電波が発射されていることを警告音、警告灯等により示す機能を有すること（救助のため海面において一二一・五ＭＨｚの周波数の電波のみを使用するものを除く。）。

ヌ　別に告示する墜落加速度感知機能の要件に従い、墜落等の衝撃により自動的に無線機が作動すること。また、手動操作によつても容易に無線機が動作すること（救助のため海面で使用するものを除く。）。

ル　通常起こり得る温度の変化又は振動若しくは衝撃があつた場合においても、支障なく動作すること。

二　送信設備の条件

イ　一二一・五ＭＨｚ又は二四三ＭＨｚの周波数の電波を使用する送信装置は、次に掲げる条件に適合すること。

（１）　使用する電波の型式は、Ａ三Ｘであること。ただしＡ三Ｅ電波を併せ具備することを妨げない。

（２）　空中線電力は五〇ミリワツト以上で四十八時間の期間以上連続して運用できるものであること。

（３）　Ａ三Ｘ電波を使用する場合の変調周波数は、三〇〇ヘルツから一、六〇〇ヘルツまでの間の任意の七〇〇ヘルツ以上の範囲を毎秒二ないし四回の割合で低い方向に変化するものであること。

（４）　空中線は、専用の単一型のものであつて、その指向特性が水平面無指向性であり、かつ、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。

ロ　四〇六ＭＨｚから四〇六・一ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する送信装置は、次に掲げる条件に適合すること。

（１）　使用する電波の型式は、Ｇ一Ｂであること。

（２）　第四十五条の二第一項第二号イ及び同項第三号イに規定する条件に適合すること。

（３）　（１）及び（２）の規定によるほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

２　第四十五条の五第一項及び第四十五条の八の規定は、航空機用救命無線機には、適用しない。

（航空機用携帯無線機）

第四十五条の十二の三 　航空機用携帯無線機の技術的条件であつてこの規則の規定によることが適当でないものについては、別に告示する。

（Ｆ三Ｅ電波を使用する航空機局等の無線設備の条件）

第四十五条の十二の四 　第四十条の二第一項及び第二項、第四十一条第四項並びに第四十二条の規定は、Ｆ三Ｅ電波を使用する航空機局及び航空機に搭載して使用する携帯局の無線設備であつて、無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用するものに準用する。

（航空用ＤＭＥ）

第四十五条の十二の五 　航空用ＤＭＥは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　航空機に設置する航空用ＤＭＥ（以下「機上ＤＭＥ」という。）は、当該航空機の航行中における通常の状態において、次に掲げる条件に合致すること。

イ　質問のための電波（以下「質問信号」という。）は、パルス対のものであり、その特性は別図第五号に示すところによるものとする。

ロ　地表に設置する航空用ＤＭＥ（以下「地上ＤＭＥ」という。）又は地表に設置するタカン（以下「地上タカン」という。）からのその識別のための電波（以下「標識信号」という。）を受信し、可聴周波数に変換するものであること。

ハ　見通し距離が三七〇・四キロメートル以内において、その距離の三パーセント又は〇・九キロメートルのいずれか大きい値以内の誤差（地上ＤＭＥ又は地上タカンにおける許容誤差を含む。）で測定することができるものであること。

ニ　割当周波数から（±）二五〇ｋＨｚまでの周波数帯に含まれる高周波エネルギーは、輻射される全高周波エネルギーの九〇パーセント以上であること。

ホ　質問信号の発射間隔は、不規則であること。

へ　質問信号の発射数は、追跡（距離を連続して測定している状態をいう。以下この条において同じ。）の間は、毎秒平均三〇以内であり、捜索（質問信号を送信し追跡に至るまでの状態をいう。以下この条において同じ。）の間は、毎秒一五〇を超えないこと。

ト　質問信号の第一パルスの発射後、Ｘチヤネルにおいては五〇マイクロ秒（許容偏差は、一マイクロ秒とする。）、Ｙチヤネルにおいては五六マイクロ秒（許容偏差は、一マイクロ秒とする。）を経過した時刻を基準として距離を測定するものであること。

チ　空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。

二　地上ＤＭＥは、次に掲げる条件に合致すること。

イ　一般的条件

（１）　応答のための電波（以下「応答信号」という。）及び標識信号は、パルス対のものであること。

（２）　標識信号は、応答信号の送信中においても、モールス符号により少なくとも四〇秒ごとに一回（送信速度は、一分間について約欧文六語とする。）送信されるものであり、かつ、一回の送信は一〇秒を超えないものであること。

（３）　応答信号及び標識信号を送信しないときは、ランダム・パルス対の電波を送信するものであること。

（４）　等価等方輻射電力は、割当周波数から両側にそれぞれ五五〇ｋＨｚから一、〇五〇ｋＨｚまでの周波数帯幅において、それぞれ（－）七デシベル（一ワツトを〇デシベルとする。）以下であり、割当周波数から両側にそれぞれ一、七五〇ｋＨｚから二、二五〇ｋＨｚまでの周波数帯幅において、それぞれ（－）二七デシベル（一ワツトを〇デシベルとする。）以下であること。

ロ　送信装置の条件

区別	条件
パルス対の特性	別図第五号に示すところによること。
パルス対の発射数の設定値	一　標識信号は、単一のパルス対による場合　毎秒一、三五〇（許容偏差は、一〇とする。）、一対のパルス対による場合　毎秒二、七〇〇（許容偏差は、二〇とする。）二　応答信号及びランダム・パルス対の和の最小は、毎秒七〇〇以上で、なるべく七〇〇に近い値であること。
標識信号の構成	別図第六号に示すところによること。
応答遅延時間	質問信号の第一パルスを受信してから当該質問信号に対する応答信号の第一パルスを発射するまでの時間は、Ｘチヤネルにあつては五〇マイクロ秒、Ｙチヤネルにあつては五六マイクロ秒であること。この場合において、それぞれの許容偏差は、一マイクロ秒（ＩＬＳの無線局の無線設備又はＭＬＳ角度系と併設する場合は、〇・五マイクロ秒）とする。
連続波の強度	九六〇ＭＨｚから一、二一五ＭＨｚまでの周波数帯において、パルス対相互間又はパルス対のパルス相互間においては、尖頭電力に比して（－）八〇デシベル未満

ハ　受信装置の条件

区別		条件
感度		空中線の利得が四デシベル、給電線の損失が三デシベルの場合において、応答率（質問回数に対する応答回数の百分比をいう。以下同じ。）が七〇パーセントとなるときの質問信号の尖頭電力が（－）九三デシベル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）以下
一信号選択度	通過帯域幅	受信装置の最大感度の点に比して三デシベル高い値の質問信号を入力端子に加えた場合において、応答率が七〇パーセント以上となるときの幅が当該質問信号に係る機上ＤＭＥの割当周波数から（±）一〇〇ｋＨｚ以上
	減衰量	空中線の利得が四デシベル、給電線の損失が三デシベルの場合において、機上ＤＭＥの割当周波数から（±）九〇〇ｋＨｚの周波数で尖頭電力が（－）一二デシベル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）の質問信号を入力しても応答しないこと。
	スプリアス・レスポンス	一　中間周波数レスポンスは、八〇デシベル以上二　影像周波数レスポンス及び九六〇ＭＨｚから一、二一五ＭＨｚまでの周波数帯におけるその他のレスポンスは、七五デシベル以上
内部雑音により発射されるランダム・パルス対数		空中線の利得が四デシベル、給電線の損失が三デシベルの場合において、尖頭電力が（－）九三デシベル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）の質問信号を入力し、応答信号が送信装置から発射される最大パルス対数の九〇パーセントを占めるとき、内部雑音により発射されるランダム・パルス対数は、当該最大パルス対数の五パーセント以下であること。
デコーダの特性		一　入力端子に質問信号以外のパルスを加えても動作しないこと。二　入力端子に質問信号を加え送信装置において応答信号を送信している状態の下で適宜のパルスを加えた場合において、当該送信に支障がないこと。三　別図第五号に示す機上ＤＭＥの質問信号のパルス間隔と二マイクロ秒以上異なる質問信号であつて、かつ、受信装置の最大感度の点より七五デシベル高い強度のものを加えても動作しないこと。
受信休止時間		質問信号を受信してから当該質問信号に対する応答信号の第二パルスを発射するまでの間及び当該第二パルスの発射後なるべく六〇マイクロ秒以内
発射するパルス対数制御のための感度抑圧		送信装置における発射数が、設定値の九〇パーセント以下のとき感度の変動が一デシベル以内、設定値の九〇パーセントを超えるとき、当該設定値を超えないように感度が低下するものであること（感度低下の最大値は、なるべく五〇デシベル以上であること。）。
感度回復時間		受信装置の最大感度の点から六〇デシベル高い値までの質問信号を入力端子に加えた場合において、抑圧された感度が受信装置の最大感度の点に比して三デシベル高い値に回復するまでの時間が八マイクロ秒以内

ニ　空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。

三　前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。

２　航空用ＤＭＥのうち精度の異なる二つの距離測定のモードを有するもの（以下この項において「航空用ＤＭＥ／Ｐ」という。）については、前項第一号イ、ハ、へ及びト並びに第二号ロのパルス対の特性、パルス対の発射数の設定値及び応答遅延時間及びハの感度、一信号選択度（スプリアス・レスポンスを除く。）、内部雑音により発射されるランダム・パルス対数、受信休止時間及び発射するパルス対数制御のための感度抑圧並びに第三号の規定にかかわらず次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　航空機に設置する航空用ＤＭＥ／Ｐ（以下「機上ＤＭＥ／Ｐ」という。）は、当該航空機の航行中における通常の状態において、次に掲げる条件に合致すること。

イ　質問信号は、パルス対のものであり、その特性は別図第五号の二に示すところによるものとする。

ロ　精度の異なる距離測定のモードは、ＩＡモード（最終進入領域外にある航空機が滑走路までの見通し距離を得るためのものをいう。以下この条において同じ。）及びＦＡモード（最終進入領域内又は滑走路領域内にある航空機が、滑走路までの見通し距離を得るためのものをいう。以下この条において同じ。）からなるものであること。

ハ　滑走路の中心の延長線上で見通し距離が四〇キロメートル以内において、次の精度で距離を測定することができるものであること。

（１）　基準点（滑走路の中心線と航空機が着陸進入する側の滑走路の末端との交点の垂直の上空一五メートルから一八メートルまでの間の一点をいう。以下同じ。）からの距離が三七キロメートルから九・三キロメートルまでの間の点においてＩＡモードにより測定した場合の誤差の絶対値は、次式により得られる値以下であること。
　（１６５／２７．７）・Ｄ＋（８２０／２７．７）　（単位　ｍ）
　Ｄは、基準点からの距離（単位　ｋｍ）とする。

（２）　基準点からの距離が九・三キロメートル以内の点において測定した場合の誤差の絶対値は、ＩＡモードにあつては一〇〇メートル以下、ＦＡモードにあつては次の式により得られる値以下であること。
　（（５５／９．３）・Ｄ）＋３０　（単位　ｍ）
　Ｄは、基準点からの距離（単位　ｋｍ）とする。

（３）　基準点及び滑走路上においてＦＡモードにより測定した場合の誤差の絶対値は、三〇メートル以下であること。

（４）　後方方位誘導を行う無線局の無線設備の有効範囲内において測定した場合の誤差の絶対値は、一〇〇メートル以下であること。

ニ　質問信号の発射数は、次のとおりであること。

（１）　捜索の間　毎秒四〇以下

（２）　追跡の間

(イ)　ＩＡモード　毎秒一六以下

(ロ)　ＦＡモード　毎秒四〇以下

（３）　地上にある間　毎秒五以下

ホ　距離を測定するための基準時刻は、質問信号の第一パルスの発射後、次の時間を経過した時刻とする。

（１）　ＩＡモードの場合

(イ)　Ｗ及びＸチャネル　五〇マイクロ秒

(ロ)　Ｙ及びＺチャネル　五六マイクロ秒

（２）　ＦＡモードの場合

(イ)　Ｗ及びＸチャネル　五六マイクロ秒

(ロ)　Ｙ及びＺチャネル　六二マイクロ秒

二　地表に設置する航空用ＤＭＥ／Ｐ（以下「地上ＤＭＥ／Ｐ」という。）は、次に掲げる条件に合致すること。

イ　一般的条件
　ＦＡモードによる質問信号を受信した場合には、標識信号に優先して応答信号を送信するものであること。

ロ　送信装置の条件

区別	条件
パルス対の特性	別図第五号の二に示すところによること。
パルス対の発射数の設定値	一　標識信号は、単一のパルス対により毎秒一、三五〇（許容偏差は、一〇とする。）であること。二　応答信号及びランダム・パルス対の和の最小は、毎秒七〇〇以上一、二〇〇以下で、なるべく七〇〇に近い値であること。
応答遅延時間	質問信号の第一パルスを受信してから当該質問信号に対する応答信号の第一パルスを発射するまでの時間が次のとおりであること。イ　ＩＡモードの場合（１）　Ｗ及びＸチヤネル　五〇マイクロ秒（２）　Ｙ及びＺチヤネル　五六マイクロ秒ロ　ＦＡモードの場合（１）　Ｗ及びＸチヤネル　五六マイクロ秒（２）　Ｙ及びＺチヤネル　六二マイクロ秒

ハ　受信装置の条件

区別	条件
感度	空中線の利得が四デシベル、給電線の損失が三デシベルの場合において、一ミリワツトを〇デシベルとしたとき、ＩＡモードにあつては、応答率が七〇パーセントとなるときの質問信号の尖頭電力が（－）七六デシベル以下、ＦＡモードにあつては、応答率が八〇パーセントとなるときの質問信号の尖頭電力が（－）六五デシベル以下であること。
一信号選択度における減衰量	一　ＩＡモードにあつては、機上ＤＭＥの割当周波数から（±）一ＭＨｚの周波数を一二デシベル以上、（±）五ＭＨｚの周波数を六〇デシベル以上低下させること。二　ＦＡモードにあつては、機上ＤＭＥの割当周波数から（±）三ＭＨｚに周波数を一二デシベル以上、（±）一〇ＭＨｚの周波数を六〇デシベル以上低下させること。三　空中線の利得が四デシベル、給電線の損失が三デシベルの場合において、機上ＤＭＥの割当周波数から（±）九〇〇ＭＨｚの周波数で尖頭電力が（－）一二デシベル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）の質問信号を入力しても応答しないこと。
内部雑音により発射されるランダム・パルス対数	空中線の利得が四デシベル、給電線の損失が三デシベルの場合において、一ミリワツトを〇デシベルとしたとき、ＩＡモードにあつては尖頭電力が（－）七六デシベル、ＦＡモードにあつては（－）六五デシベルの質問信号を入力し、応答信号が送信装置から発射する最大パルス対数の九〇パーセントを占めるとき、内部雑音により発射されるランダム・パルス対数は、当該最大パルス対数の五パーセント以下であること。
受信休止時間	質問信号を受信してから当該質問信号に対する応答信号の第二パルスを発射するまでの間及び当該第二パルスの発射後六〇マイクロ秒を超えない間。ただし、ＩＡモードにあつては、ＦＡモードの使用に支障を与えない場合において、六〇マイクロ秒を超えることができる。
発射するパルス対数制御のための感度抑圧	一　送信装置における発射数が、設定値の九〇パーセント以下のとき感度の変動が一デシベル以内二　ＩＡモードの場合は、一の条件に適合するほか、設定値の九〇パーセントを超えるとき当該設定値を超えないように感度が低下するものであること（感度低下の最大値は、なるべく五〇デシベル以上であること。）。

三　前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。

（ＡＴＣＲＢＳの無線局の無線設備）

第四十五条の十二の六 　ＡＴＣＲＢＳの無線局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　ＡＴＣＲＢＳの無線局のうち地表に開設するものの無線設備（以下「ＳＳＲ」という。）は、次に掲げる条件に合致すること。

イ　発射される電波は、質問信号及びサイドローブを抑圧するための電波（以下「抑圧信号」という。）から成るものであること。

ロ　質問信号は、二個又は三個のパルスのものであり、抑圧信号は、一個又は二個のパルスのものであること。

ハ　質問信号のモード（以下「質問モード」という。）ごとの特性及び抑圧信号の特性は、別図第七号に示すところによるものとする。

ニ　航空機の位置は、指示器の表示面において極座標で表示されるものであること。

ホ　次の精度を有するものであること。

（１）　目標までの距離をなるべく三〇〇メートル以内の誤差（ＡＴＣＲＢＳの無線局のうち航空機に開設するものの無線設備（以下「ＡＴＣトランスポンダ」という。）における許容誤差を含む。（２）において同じ。）で測定できること。

（２）　目標の方位をなるべく一度以内の誤差で測定できること。

へ　質問信号及び抑圧信号（（１）及び（２）において「質問信号等」という。）は、次の条件に適合するものであること。

（１）　モードＡ又はモードＣの質問信号等を送信することができるＳＳＲの場合
　モードＡ又はモードＣの質問信号等の送信回数は、毎秒四五〇回以下

（２）　モードＳ、モードＡ／Ｃ一括及びモードＡ／Ｃ／Ｓ一括の質問信号等を送信することができるＳＳＲの場合

(イ)　モードＡ／Ｃ／Ｓ一括の質問信号等の送信回数は、毎秒二五〇回以下

(ロ)　モードＳとモードＡ／Ｃ一括の一組の質問信号等の送信回数は、毎秒二五〇回以下

(ハ)　モードＳの質問信号等は、同一の航空機に対して、四〇〇マイクロ秒未満の時間間隔で送信しないこと。ただし、応答を必要としない場合はこの限りでない。

(ニ)　個別の航空機を選択して呼び出すためのモードＳの質問信号等の送信回数は、四秒間の平均が毎秒一、二〇〇回未満、一秒間の平均が毎秒一、八〇〇回未満であつて、かつ、四〇ミリ秒間の平均が毎秒二、四〇〇回未満であること。

ト　質問信号の周波数と抑圧信号の周波数との差は、二〇〇ｋＨｚを超えてはならない。

チ　空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。

二　ＡＴＣトランスポンダは、その航空機の航行中における通常の状態において、次に掲げる条件に合致すること。

イ　一般的条件

（１）　ＳＳＲからの質問信号を受信することによつて、応答信号を自動的（特別位置識別パルスにあつては、手動により発射が開始されるものとする。）に送信することとなるものであること。

（２）　応答信号は、別図第八号に示すフレーミング・パルス、情報パルス及び特別位置識別パルスにより構成されるもの又は別図第八号の二に示すプリアンブル及びデータブロツク（標識信号を含む。）により構成されるもののいずれかによるものであること。

（３）　モードＳの質問信号に対して応答できないものにあつては、モードＡ、モードＡ／Ｃ一括（パルスＰ１とパルスＰ３のパルス間隔が二一マイクロ秒の信号を除く。）及びモードＡ／Ｃ／Ｓ一括（パルスＰ１とパルスＰ３のパルス間隔が二一マイクロ秒の信号を除く。）の質問信号に対して、並びに、モードＳの質問信号に対して応答できるものにあつては、モードＡの質問信号に対して、別図第八号に示すパルス群の組合せによる四、〇九六の応答コードの応答信号を送信することとなるものであること。

（４）　特別位置識別パルスは、その発射が一五秒以上三〇秒以下の間継続するものであること。

（５）　気圧高度の情報を送信することができるものにおいて、モードＳの質問信号に対して応答できないものにあつては、モードＣ、モードＡ／Ｃ一括（パルスＰ１とパルスＰ３のパルス間隔が八マイクロ秒の信号を除く。）及びモードＡ／Ｃ／Ｓ一括（パルスＰ１とパルスＰ３のパルス間隔が八マイクロ秒の信号を除く。）の質問信号に対して、並びに、モードＳの質問信号に対して応答できるものにあつては、モードＣの質問信号に対して、別図第八号に示すパルス群により別に告示する気圧高度（標準気圧における気圧高度に換算した値とする。以下同じ。）の情報を送信することとなるものであること。この場合において気圧高度の情報の値の誤差は、三八・一メートル以内であること。

（６）　気圧高度の情報の送信は、一時的に停止することができるものであること。

（７）　モードＳの質問信号に対して応答することができるものにあつては、モードＳ、モードＡ／Ｃ／Ｓ一括の質問信号に対して、別図第八号の二に示すデータブロックにより別に告示する様式で標識信号を送信することとなるものであること。

ロ　送信装置の条件

（１）　モードＳの質問信号に対して応答できないもの

区別		条件
空中線電力	高度四、五〇〇メートルを超えて航行する航空機に設置するもの	空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、全パルス列で応答するときの応答回数が毎秒一、二〇〇回以下の場合にあつては、二四デシベル以上三〇デシベル以下（一ワツトを〇デシベルとする。）であること。
	高度四、五〇〇メートル以下のみを航行する航空機に設置するもの	空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、全パルス列で応答するときの応答回数が毎秒一、二〇〇回以下の場合にあつては、二一・五デシベル以上三〇デシベル以下（一ワツトを〇デシベルとする。）であること。
パルスの特性		別図第八号に示すところによること。
応答回数	設定値	任意のパルス列において、毎秒五〇〇回以上二、〇〇〇回（最大値が毎秒二、〇〇〇回未満の場合は、その値）以下
	最大値全	パルス列において、毎秒一、二〇〇回以上。ただし、高度四、五〇〇メートル以下のみを航行する航空機に設置するものにあつては、毎秒一、〇〇〇回以上
応答遅延時間		一　受信装置の入力端子にモードＡ又はモードＣの質問信号（パルスＰ_１の振幅は、当該受信装置の最大感度の点から五〇デシベルまでの範囲とする。）を加えた場合において、当該質問信号のパルスＰ_３と当該質問信号に対する応答信号の最初のパルスとのパルス間隔が三マイクロ秒（許容偏差は、〇・五マイクロ秒とする。）二　一の場合において、質問モードを変更したときの変動が〇・二マイクロ秒以下
応答信号のジツタ		受信装置の入力端子にモードＡ又はモードＣの質問信号（パルスＰ_１及びパルスＰ_３の振幅は、当該受信装置の最大感度の点に比して三デシベル以上五〇デシベル以下の範囲とする。）を加えた場合において、当該質問信号のパルスＰ_３に対して〇・一マイクロ秒以内
応答特性		一　受信装置の入力端子にモードＡ又はモードＣの質問信号（パルスＰ１の振幅は、当該受信装置の最大感度の点から五〇デシベルまでの範囲とする。）を加えた場合において、次に掲げる条件に合致すること。イ　次に掲げる条件を満たすとき応答率が九〇パーセント以上（１）　当該質問信号のパルスＰ１を加えたときから一・三マイクロ秒以上二・七マイクロ秒以下の時間に適宜のパルスを加えた場合において、当該適宜のパルスの振幅が当該質問信号のパルスＰ１の振幅に比して（－）九デシベル以下
		（２）　当該質問信号のパルスＰ３の振幅が当該質問信号のパルスＰ１の振幅に比して（－）一デシベル以上三デシベル以下
		（３）　雑音パルスを加えた場合において、当該質問信号の振幅が当該雑音パルスの振幅に比して一〇デシベル以上ロ　各質問モードにおいて、当該質問信号のパルス間隔が別図第七号に示すそれぞれのパルス間隔に比して一マイクロ秒以上異なるとき、応答率が一〇パーセント以下二　受信装置の入力端子に単一パルス（振幅は、当該受信装置の最大感度の点から五〇デシベルまでの範囲とする。）を加えた場合において、応答率が一〇パーセント以下
サイドローブの抑圧特性		一　受信装置の入力端子にモードＡ又はモードＣの質問信号のパルスＰ１（振幅は、当該受信装置の最大感度の点に比して三デシベル以上五〇デシベル以下とする。）及び抑圧信号を加えた場合において、次に掲げる条件を満たすとき、当該抑圧信号を受信してから三五マイクロ秒（許容偏差は、一〇マイクロ秒とする。）の間応答動作を抑圧し、応答率が一パーセント以下となること。
		イ　当該抑圧信号の振幅が当該質問信号のパルスＰ１の振幅以上ロ　当該質問信号のパルスＰ１と当該抑圧信号とのパルス間隔が一・八五マイクロ秒以上二・一五マイクロ秒以下二　一の場合の抑圧が終了してから次の当該抑圧の機能が回復するまでの時間が二マイクロ秒以下

（２）　モードＳの質問信号に対して応答できるもの

区別			条件
空中線電力	高度四、五〇〇メートルを超えて航行する航空機に設置するもの		空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、応答信号の各パルスの尖頭電力は、二四デシベル以上三〇デシべル以下（一ワツトを〇デシベルとする。）
	高度四、五〇〇メートル以下のみを航行する航空機に設置するもの	最大巡航速度が毎時三二四キロメートルを超えるもの	空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、応答信号の各パルスの尖頭電力は、二四デシベル以上三〇デシべル以下（一ワツトを〇デシベルとする。）
		最大巡航速度が毎時三二四キロメートル以下のもの	空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、応答信号の各パルスの尖頭電力は、二一・五デシベル以上三〇デシべル以下（一ワツトを〇デシベルとする。）
パルスの特性			別図第八号及び別図第八号の二に示すところによること。
応答回数		設定値	モードＡ又はモードＣの質問信号に対する応答回数は、（１）に同じ。
		最大値	一　モードＳの質問信号に対する応答回数は、毎秒五〇回以上二　モードＡ又はモードＣの質問信号に対する応答回数は、（１）に同じ。
応答遅延時間			一　受信装置の入力端子にモードＳの質問信号（給電線の損失が三デシべルの場合において、パルスの尖頭電力は、当該受信装置の最大感度より三デシベル低い点から（－）二四デシベル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）までの範囲とする。）を加えた場合において、当該質問信号のパルスＰ６の同期位相反転の点と当該質問信号に対する応答信号の最初のパルスとのパルス間隔が一二八マイクロ秒（許容偏差は〇・二五マイクロ秒とする。）
			二　受信装置の入力端子にモードＡ／Ｃ／Ｓ一括の質問信号（給電線の損失が三デシべルの場合において、パルスの尖頭電力は、当該受信装置の最大感度の点から（－）二四デシべル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）までの範囲とする。）を加えた場合において、当該質問信号のパルスＰ４と当該質問信号に対する応答信号の最初のパルスとのパルス間隔が一二八マイクロ秒（許容偏差は〇・五マイクロ秒とする。）三　モードＡ又はモードＣの質問信号に対する応答遅延時間は、（１）に同じ。
応答信号のジツタ			一　受信装置の入力端子にモードＳの質問信号（給電線の損失が三デシべルの場合において、パルスの尖頭電力は、当該受信装置の最大感度より三デシベル低い点から（－）二四デシベル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）までの範囲とする。）を加えた場合において、二乗平均の値が〇・〇五マイクロ秒以下
			二　受信装置の入力端子にモードＡ／Ｃ／Ｓ一括の質問信号（給電線の損失が三デシべルの場合において、パルスの尖頭電力は、当該受信装置の最大感度の点から（－）二四デシべル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）までの範囲とする。）を加えた場合において、二乗平均の値が〇・〇六マイクロ秒以下三　モードＡ又はモードＣの質問信号に対する応答信号のジツタは、（１）に同じ。
応答特性			一　給電線の損失が三デシべルの場合において、受信装置の入力端子に尖頭電力が（－）七一デシベルから（－）二四デシべル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）までの範囲のモードＳの質問信号を加えた場合にあつては、次に掲げる条件に合致すること。イ　当該質問信号のパルスＰ６の同期位相反転の後に、当該質問信号より六デシべル以上小さいモードＡ又はモードＣの質問信号を加えた場合において応答率が九五パーセント以上であり、かつ、三デシベル以上小さい質問信号を加えた場合において応答率が五〇パーセント以上であること。
			ロ　当該質問信号のパルスＰ１の後に、当該質問信号より九デシベル以上小さい別図第七号に示すモードＡ又はモードＣの質問信号のパルス特性をもつパルス対でパルス間隔が二マイクロ秒の信号を加えた場合において、応答率が九〇パーセント以上であること。
			二　給電線の損失が三デシべルの場合において、受信装置の入力端子に尖頭電力が（－）六八デシベルから（－）二四デシべル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）までの範囲のモードＳの質問信号を加えた場合にあつて、当該質問信号より一二デシべル以上小さく、かつ、繰返し周波数の最大が一〇ｋＨｚのモードＡ又はモードＣの質問信号を加えたとき、応答率が九五パーセント以上であること。三　有効な質問信号が存在しない状態で、航空機内において干渉を生じる可能性のあるすべての機器を動作させたとき、一〇秒間に二回以上応答しないこと。
サイドローブの抑圧特性			給電線の損失が三デシベルの場合において、受信装置の入力端子にモードＳの質問信号（パルスの尖頭電力が当該受信装置の最大感度の点から（－）二四デシベル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）までの範囲とする。）及び抑圧信号を加えた場合にあつては、次の条件に適合すること。イ　質問信号のパルスＰ６の振幅が抑圧信号の振幅より三デシベル以上小さい場合には、応答率が一〇パーセント未満ロ　質問信号のパルスＰ６の振幅が抑圧信号の振幅より一二デシベル以上大きい場合には、応答率が九九パーセント以上

ハ　受信装置の条件

（１）　モードＳの質問信号に対して応答できないもの

区別	条件
感度	空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、入力端子に加えたモードＡ又はモードＣの質問信号のパルスＰ１及びパルスＰ３の振幅が等しいとき、応答率が九〇パーセントとなる場合の当該質問信号のパルスＰ１の尖頭電力は、（－）七四デシベル（許容範囲は、（－）七二デシベル以下（－）八〇デシベル以上とする。）（一ミリワツトを〇デシベルとする。）であり、質問モードを変更したときの変動が一デシベル以下
パルス幅弁別の特性	入力端子に次に掲げる適宜のパルスを加えた場合において、応答回数及び応答動作の抑圧回数の和が質問回数に比して一〇パーセント以下となること。一　パルスの振幅が当該受信装置の最大感度の点から六デシベルまでの範囲で、かつ、パルス幅が〇・三マイクロ秒以下のもの二　パルスの振幅が当該受信装置の最大感度の点から五〇デシベルまでの範囲で、かつ、パルス幅が一・五マイクロ秒以上のもの
エコー抑圧の特性	入力端子に次に掲げる適宜のパルス（振幅は、当該受信装置の最大感度の点から五〇デシベルまでの範囲とする。）を加えた場合において、それぞれの条件に合致すること。一　パルス幅が〇・七マイクロ秒を超えるものイ　感度の低下がそのパルスの振幅に比して（－）九デシベル以内ロ　イの場合において、低下した感度が当該受信装置の最大感度の点に比して三デシベル高い値に回復するまでの時間（二において「感度回復時間」という。）は、そのパルスを加えたときから一五マイクロ秒以内。この場合において、回復の割合は、一マイクロ秒につき平均四デシベル以内であること。二　パルス幅が〇・七マイクロ秒以下のもの感度の低下及び感度回復時間がそれぞれ一の場合の値以下
受信休止時間	質問信号を受信してから応答信号の最後のパルスを発射するまでの間及び当該応答信号の最後のパルスの発射後一二五マイクロ秒以内
応答回数制御のための感度抑圧	モードＡ又はモードＣの質問信号に対する応答信号の応答回数が設定値の九〇パーセント以下となるとき、三デシベル以下、設定値の一五〇パーセントを超えるとき、三〇デシベル以上

（２）　モードＳの質問信号に対して応答できるもの

区別	条件
感度	一　空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、応答率が九〇パーセントとなる場合の質問信号の尖頭電力は、（－）八〇デシベル以上（－）七四デシベル以下（一ミリワツトを〇デシベルとする。二及び三において同じ。）二　空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、応答率が九九パーセント以上となる場合の質問信号の尖頭電力は、当該受信装置の最大感度の点以上（－）二四デシベル以下三　空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、応答率が一〇パーセント以下となる場合の質問信号の尖頭電力は、（－）八四デシベル以下
パルス幅弁別の特性	モードＡ又はモードＣの質問信号に対するパルス幅弁別の特性は、（１）に同じ。
エコー抑圧の特性	一　応答できないか、又は応答を必要としないモードＳの質問信号を受信したときは、受信感度は同期位相反転の後、一二八マイクロ秒以内に当該受信装置の最大感度の点まで回復すること。二　モードＡ又はモードＣの質問信号に対するエコー抑圧の特性は、（１）に同じ。
受信感度の回復に要する時間	応答信号の最後のパルスを発射した後、受信感度が当該受信装置の最大感度の三デシベル以内に回復する時間は、一二五マイクロ秒以内
応答回数制御のための感度抑圧	モードＡ又はモードＣの質問信号に対する応答回数制御のための感度抑圧は、（１）に同じ。

ニ　空中線は、その水平面における指向特性が満足な無指向性であり、かつ、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。

三　前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。

（ＩＬＳの無線局の無線設備）

第四十五条の十二の七 　ＩＬＳの無線局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　ローカライザ

イ　有効範囲は、別図第九号に示すところによるものとする。

ロ　コース・ライン（水平面においてＤＤＭ（一定の受信点における二つの変調信号の変調度について、その大きい値と小さい値との差を百で除したものをいう。以下同じ。）の値が零となる点の軌跡であつて、滑走路の中心線に最も近接するものをいう。以下同じ。）の精度は、コース・ラインを平均化し直線のものとみなして設計値にできる限り合致するように調整した場合において、当該直線上におけるＤＤＭの値が別図第十号に示す値以内であること。

ハ　有効範囲内において、偏位感度（任意の水平面において、基準となる線から横方向の距離の偏位とそれに伴うＤＤＭの値の変化分との比をいう。以下同じ。）及び角度偏位感度（基準となる線からの角度の偏位とそれに伴うＤＤＭの値の変化分との比をいう。以下同じ。）は、別図第十一号に示すところによること。

ニ　標識信号は、モールス符号により毎分六回以上（送信速度は、一分間について約欧文七語とする。）送信するものであること。

ホ　送信設備の条件

区別		条件
輻射特性		輻射される電波は、九〇ヘルツ及び一五〇ヘルツの周波数の変調信号により振幅変調された電波によつて合成された電界分布を構成するものであり、有効範囲内において、コース・ラインから送信空中線に向かつてコース・ラインの左側においては、九〇ヘルツによる変調度が一五〇へルツによる変調度より大きく、右側においては、その逆となるものであること。
変調信号	周波数の許容偏差	二・五パーセント（なるべく一・五パーセント）
	変調度	コース・ライン上において一八パーセント以上二二パーセント以下
	高調波含有率	一〇パーセント以下
	位相特性	別図第十二号に示すところによること。
標識信号	周波数	一、〇二〇ヘルツ（許容偏差は、五〇ヘルツとする。）
	変調方式	振幅変調
	変調度	五パーセント以上一五パーセント以下
発射する電波の偏波面		水平（垂直偏波成分は、コース・ラインにある航空機が横に二〇度傾斜したとき、ＤＤＭの変化が〇・〇一六以下となるものであること。）

二　グライド・パス

イ　有効範囲は、別図第九号に示すところによるものとする。

ロ　ＩＬＳグライド・パス（滑走路の中心線を含む垂直面において、ＤＤＭの値が零となる点の軌跡であつて、地表面に最も近接するものをいう。以下同じ。）の精度は、ＩＬＳグライド・パスを平均化し直線のものとみなして設計値にできる限り合致するように調整した場合において、当該直線上におけるＤＤＭの値が別図第十号に示す値以内であること。

ハ　有効範囲内において、角度偏位感度は、別図第十一号に示すところによること。

ニ　送信設備の条件

区別		条件
輻射特性		輻射される電波は、九〇ヘルツ及び一五〇へルツの周波数の変調信号により振幅変調された電波によつて合成された電界分布を構成するものであり、有効範囲内において、ＩＬＳグライド・パスの上側においては、九〇ヘルツによる変調度が一五〇ヘルツによる変調度より大きく、下側においては、その逆となるものであること。
変調信号	周波数の許容偏差	二・五パーセント（なるべく一・五パーセント）
	変調度	ＩＬＳグライド・パス上において三七・五パーセント以上四二・五パーセント以下
	高調波含有率	一〇パーセント以下
	位相特性	別図第十二号に示すところによること。
発射する電波の偏波面		水平

三　マーカ・ビーコン

イ　有効範囲は、別図第九号に示すところによるものとする。

ロ　送信設備の条件

区別			条件
変調信号	周波数	アウタ・マーカ	四〇〇ヘルツ（許容偏差は、二・五パーセントとする。）
		ミドル・マーカ	一、三〇〇ヘルツ（許容偏差は、二・五パーセントとする。）
		インナ・マーカ	三、〇〇〇ヘルツ（許容偏差は、二・五パーセントとする。）
	変調度		九一パーセント以上九九パーセント以下
	高調波含有率		一五パーセント以下
	構成	アウタ・マーカ	線の反復
		ミドル・マーカ	交互する点と線の反復
		インナ・マーカ	点の反復
		送信速度	標準　点は毎秒六回　線は毎秒二回
空中線の指向特性			上空へなるべく扇形状
発射する電波の偏波面			水平

四　前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。

（ＶＯＲ）

第四十五条の十二の八 　ＶＯＲは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　一般的条件

イ　基準位相信号及び可変位相信号を連続して送信するものであること。

ロ　基準位相信号と可変位相信号の位相は、ＶＯＲの磁北の方向において合致するものであり、その他の方向においては、磁北からの方位角に相当する位相差を生ずることとなるものであること。

ハ　ロの位相差によつて与える方位角の誤差が二度以内であること。

ニ　標識信号は、モールス符号により、少なくとも三〇秒ごとに一回（送信速度は、一分間について約欧文七語とする。）送信するものであること。

二　送信設備の条件

区別		条件
主搬送波	変調方式	変調信号によつて、空間において振幅変調されていることとなるものであること。
	変調信号	一　標準ＶＯＲイ　基準位相信号によつて周波数変調された副搬送波ロ　可変位相信号二　ドツプラＶＯＲイ　基準位相信号ロ　可変位相信号によつて周波数変調された副搬送波
	変調信号の周波数配列	別図第十三号に示すところによること。
	変調度	次に掲げる仰角の区別に従い、変調信号の項の各変調信号ごとに、それぞれ次のとおりであること。一　仰角が五度以下二八パーセント以上三二パーセント以下二　仰角が五度を超え六〇度以下二五パーセント以上三五パーセント以下
副搬送波	周波数	九、九六〇ヘルツ（許容偏差は、一パーセントとする。）
	変調方式	変調信号によつて、空間において周波数変調されていることとなるものであること。
	変調信号	標準ＶＯＲにおいては、基準位相信号ドツプラＶＯＲにおいては、可変位相信号
	変調指数	一六（許容偏差は、一とする。）
	残留振幅成分の変調度	標準ＶＯＲにおいては、五パーセント以下ドツプラＶＯＲにおいては、空中線から三〇〇メートル以上の距離において四〇パーセント以下
	高調波の強度	基本波の強度を〇デシベルとしたとき、それぞれ次のとおりであること。第二次高調波（－）三〇デシベル以下第三次高調波（－）五〇デシベル以下第四次高調波以上の高調波（－）六〇デシベル以下
基準位相信号及び可変位相信号	周波数	三〇ヘルツ（許容偏差は、一パーセントとする。）
基準位相信号及び可変位相信号	位相特性	別図第十四号に示すところによること。
標識信号	変調周波数	一、〇二〇ヘルツ（許容偏差は、五〇ヘルツとする。）
	変調方式	振幅変調
	変調度	二〇パーセント以下
発射する電波の偏波面		水平

三　前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。

（航空機用気象レーダー等）

第四十五条の十二の九 　航空機用気象レーダー、タカン、電波高度計及び航空機用ドツプラ・レーダーは、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。

（ＭＬＳ角度系）

第四十五条の十二の十 　ＭＬＳ角度系は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　方位誘導を行う無線設備は、次に掲げる条件に合致すること。

イ　方位誘導を行うための信号は、別図第十五号に示す方位誘導信号、基本データ信号及び補助データ信号により構成されるものであること。

ロ　方位誘導信号の送信回数の一〇秒間の平均は、毎分七五〇回以上八一〇回以下（別表第六号において「ノーマル・レート」という。）又は毎分二、二五〇回以上二、四三〇回以下（別表第六号において「ハイ・レート」という。）であること。

ハ　有効範囲は、別図第十六号に示すところによるものであること。

ニ　方位誘導の精度（時間率九五パーセントでの値とする。以下この条において同じ。）は、方位誘導信号により基準点として示される点と基準点との距離が六メートル以内のものであること。

ホ　空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。

ヘ　方位誘導信号の比例角度誘導情報を与えるために走査（一定の方法により、電波の輻射方向を変化させることをいう。以下この条において同じ。）されるビーム状の電波（以下この条において「走査ビーム」という。）は、次の条件に適合するものであること。

（１）　走査ビームは、少なくとも有効範囲（ルの場合においては、比例角度誘導範囲（有効範囲のうち、比例角度誘導情報が得られる範囲をいう。以下この条において同じ。）とする。）を輻射するものであること。

（２）　走査ビームの走査範囲及び走査速度は、別表第四号に示すところによるものであること。

（３）　走査ビームのビームの半値角は、空中線の主軸方向において、四度以下のものであること。

ト　方位誘導信号（プリアンブル信号、標識信号及び機上空中線選択信号に限る。）、基本データ信号及び補助データ信号は、次のとおりであること。

（１）　変調方式は、位相変調であること。

（２）　変調速度は、毎秒一五、六二五ビツトであること。

チ　標識信号は、トに掲げる条件によるほか、次のとおりであること。

（１）　欧文四文字で構成されるものであること。

（２）　モールス符号により標識信号を送信する場合には、別図第十七号に示す構成により送信するものとし、かつ、一分間に六回以上送信するものであること。

（３）　基本データ信号を用いて標識信号を送信する場合には、標識信号の二文字目から四文字目までを順次送信するものであること。

リ　方位誘導ＯＣＩ信号は、次のとおりであること。

（１）　変調方式は、パルス振幅変調であること。

（２）　方位誘導ＯＣＩ信号の特性は、別図第十八号に示すところによるものであること。

（３）　有効範囲の外において、方位誘導ＯＣＩ信号の強度は、方位誘導を行う無線設備が送信する他の方位誘導のための信号の強度より高いものであること。

（４）　有効範囲（ヌの場合においては、比例角度誘導範囲とする。）の内において、方位誘導ＯＣＩ信号の強度は、走査ビームの最大の強度より少なくとも五デシベル低いものであること。

ヌ　比例角度誘導範囲が有効範囲より狭い場合にあつては、基本データ信号により比例角度誘導範囲を示すこと。

ル　方位誘導クリアランス信号（方位誘導を行う無線設備が送信する信号のうち、有効範囲の内であり、かつ、比例角度誘導範囲の外であることを示すものをいう。以下この条において同じ。）を送信する場合は、次の条件に適合すること。

（１）　変調方式は、パルス振幅変調であること。

（２）　方位誘導クリアランス信号の特性は、別図第十八号に示すところによるものであること。

二　後方方位誘導を行う無線設備は、次に掲げる条件に合致すること。

イ　後方方位誘導を行うための信号は、別図第十五号に示す後方方位誘導信号、基本データ信号及び補助データ信号により構成されるものであること。

ロ　後方方位誘導信号の送信回数の一〇秒間の平均は、毎分三七五回以上四〇五回以下であること。

ハ　有効範囲は、別図第十六号に示すところによるものであること。

ニ　後方方位誘導の精度は、後方方位誘導信号により後方基準点（滑走路中心点の垂直の上空の一五メートルから一八メートルまでの間の一点をいう。以下この条において同じ。）として示される点と後方基準点との距離が六メートル以内のものであること。

ホ　空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。

ヘ　後方方位誘導信号の比例角度誘導情報を与えるための走査ビームは、次の条件に適合するものであること。

（１）　走査ビームは、少なくとも有効範囲（ルの場合においては、比例角度誘導範囲とする。）を輻射するものであること。

（２）　走査ビームの走査範囲及び走査速度は、別表第四号に示すところによるものであること。

（３）　走査ビームのビームの半値角は、空中線の主軸方向において、四度以下のものであること。

ト　後方方位誘導信号（プリアンブル信号、標識信号及び機上空中線選択信号に限る。）、基本データ信号及び補助データ信号は、次のとおりであること。

（１）　変調方式は、位相変調であること。

（２）　変調速度は、毎秒一五、六二五ビツトであること。

チ　標識信号は、トに掲げる条件によるほか、次のとおりであること。

(１)　欧文四文字で構成されるものであること。

(２)　モールス符号により標識信号を送信する場合には、別図第十七号に示す構成により送信するものとし、かつ、一分間に六回以上送信するものであること。

(３)　基本データ信号を用いて標識信号を送信する場合には、標識信号の二文字目から四文字目までを順次送信するものであること。

リ　後方方位誘導ＯＣＩ信号は、次のとおりであること。

（１）　変調方式は、パルス振幅変調であること。

（２）　後方方位誘導ＯＣＩ信号の特性は、別図第十八号に示すところによるものであること。

（３）　有効範囲の外において、後方方位誘導ＯＣＩ信号の強度は、後方方位誘導を行う無線設備が送信する他の後方方位誘導のための信号の強度より高いものであること。

（４）　有効範囲（ヌの場合においては、比例角度誘導範囲とする。）の内において、後方方位誘導ＯＣＩ信号の強度は、走査ビームの最大の強度より少なくとも五デシベル低いものであること。

ヌ　比例角度誘導範囲が有効範囲より狭い場合にあつては、基本データ信号により比例角度誘導範囲を示すこと。

ル　後方方位誘導クリアランス信号（後方方位誘導を行う無線設備が送信する信号のうち、有効範囲の内であり、かつ、比例角度誘導範囲の外であることを示すものをいう。以下この条において同じ。）を送信する場合は、次の条件に適合すること。

（１）　変調方式は、パルス振幅変調であること。

（２）　後方方位誘導クリアランス信号の特性は、別図第十八号に示すところによるものであること。

三　高低誘導を行う無線設備は、次に掲げる条件に合致すること。

イ　高低誘導を行うための信号（以下この条において「高低誘導信号」という。）は、別図第十五号に示すとおりであること。

ロ　高低誘導信号の送信回数の一〇秒間の平均は、毎分二、二五〇回以上二、四三〇回以下であること。

ハ　有効範囲は、別図第十六号に示すところによるものであること。

ニ　高低誘導の精度は、高低誘導信号により基準点として示される点と基準点との距離が〇・六メートル以内のものであること。

ホ　空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。

ヘ　高低誘導信号の比例角度誘導情報を与えるための走査ビームは、次の条件に適合するものであること。

（１）　走査ビームは、少なくとも有効範囲を輻射するものであること。

（２）　走査ビームの走査範囲及び走査速度は、別表第四号に示すところによるものであること。

（３）　走査ビームのビームの半値角は、空中線の主軸方向において、二・五度以下であること。

ト　高低誘導信号のプリアンブル信号は、次に示すとおりであること。

（１）　変調方式は、位相変調であること。

（２）　変調速度は、毎秒一五、六二五ビツトであること。

チ　高低誘導ＯＣＩ信号は、次のとおりであること。

（１）　変調方式は、パルス振幅変調であること。

（２）　高低誘導ＯＣＩ信号の特性は、別図第十八号に示すところによるものであること。

（３）　有効範囲の外において、高低誘導ＯＣＩ信号の強度は、高低誘導を行う無線設備が送信する他の高低誘導のための信号の強度より高いものであること。

（４）　有効範囲の内において、高低誘導ＯＣＩ信号は、走査ビームの最大の強度より少なくとも五デシベル低いものであること。

四　前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。

（ＡＣＡＳ）

第四十五条の十二の十一 　ＡＣＡＳは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　ＡＣＡＳｚＪ（ＡＣＡＳであつて、表示する情報が位置情報のみのものをいう。）は、次に掲げる条件に適合すること。

イ　送信装置の条件

（１）　質問信号及び抑圧信号のモードごとの特性は、別図第十八号の二によること。

（２）　質問信号を送信していない場合において、給電線の損失が三デシベルの場合の尖頭電力は、九六〇ＭＨｚから一、二一五ＭＨｚまでの周波数の範囲において（－）九七デシベル（一ワツトを〇デシベルとする。）以下であること。

（３）　モードＣの質問信号及び抑圧信号を送信できること。

（４）　質問信号の送信回数及び送信電力は、総務大臣が別に告示する方法により制御されるものであること。

（５）　質問信号群（一回の表示すべき情報の取得に要する質問信号列をいう。以下同じ。）のジツタは、（±）一〇パーセント以内であること。

（６）　モードＳの質問信号を送信できるものにあつては、別図第十八号の二に示すデータブロツクにより総務大臣が別に告示する様式の標識信号を送信することとなるものであること。

ロ　受信装置の条件

（１）　一、〇八七ＭＨｚから一、〇九三ＭＨｚまでの周波数の範囲における感度（四分の一波長空中線であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、解読率（応答信号の受信回数に対する識別回数の百分比をいう。）が九〇パーセントとなる場合の応答信号の尖頭電力をいう。以下この条において同じ。）は、（－）七三デシベル以下（一ミリワツトを〇デシベルとする。）であること。

（２）　一信号選択度における減衰量は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。

一、〇九〇ＭＨｚからの差の周波数	減衰量
一〇ＭＨｚ以上一五ＭＨｚ未満	二〇デシベル以上
一五ＭＨｚ以上二五ＭＨｚ未満	四〇デシベル以上
二五ＭＨｚ以上	六〇デシベル以上

ハ　機体の上部又は下部に専用の空中線を備えていること。

二　ＡＣＡＳＩＩ（ＡＣＡＳであつて、表示する情報が位置情報及び垂直方向の回避情報のものをいう。）は、次に掲げる条件に適合すること。

イ　送信装置の条件

（１）　質問信号及び抑圧信号のモードごとの特性は、別図第十八号の二によること。

（２）　質問信号を送信していない場合において、給電線の損失が三デシベルの場合の尖頭電力は、一、〇二七ＭＨｚから一、〇三三ＭＨｚまでの周波数の範囲において（－）九七デシベル（一ワツトを〇デシベルとする。）以下であること。

（３）　モードＣ一括の質問信号及び抑圧信号並びにモードＳの質問信号を送信できること。

（４）　質問信号の送信回数及び送信電力は、総務大臣が別に告示する方法により制御されるものであること。

（５）　質問信号群の送信の時間間隔は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。

区別	時間間隔
一　応答を必要としないモードＳの質問信号群	八秒又は一〇秒
二　一の項に掲げるもの以外の質問信号群	一秒

（６）　質問信号群のジツタは、（±）一〇パーセント以内であること。

（７）　モードＳの質問信号は、別図第十八号の二に示すデータブロツクにより総務大臣が別に告示する様式の標識信号を送信することとなるものであること。

ロ　受信装置の条件

（１）　感度は、次のとおりであること。

（イ）　一、〇八七ＭＨｚから一、〇九三ＭＨｚまでの周波数の範囲における感度は、（－）七九デシベルを超え（－）七五デシベル以下（一ミリワツトを〇デシベルとする。）の範囲であること。

（ロ）　給電線の損失が三デシベルの場合において、尖頭電力が（－）八一デシベル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）以下の応答信号に対する解読率は、一〇パーセント以下であること。

（ハ）　給電線の損失が三デシベルの場合において、尖頭電力の値が最大感度の点を三デシベル超える値以上（－）二四デシベル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）以下の範囲の応答信号に対する解読率は、九九パーセント以上であること。

（２）　受信感度の制御は、次のとおりであること。

（イ）　最大感度の点を一三デシベル超えるモードＣの応答信号を受信した場合、最初のパルスが立ち上がつた後二一マイクロ秒以上の間、最初のパルスの尖頭電力より八デシベルから一〇デシベル低い点まで感度を低下させるものとし、最初のパルスが立ち上がつた後二六マイクロ秒以内に最大感度まで回復すること。

（ロ）　最大感度の点を一〇デシベル超えるモードＳの応答信号を受信した場合、最初のパルスが立ち上がつた後一一五マイクロ秒以上の間、最初のパルスの尖頭電力より五デシベルから七デシベル低い点まで感度を低下させるものとし、最初のパルスが立ち上がつた後一二〇マイクロ秒以内に最大感度まで回復すること。

（ハ）　パルス幅が〇・三マイクロ秒未満の信号を受信した場合、受信感度の制御を行わないこと。

（ニ）　立ち上がり時間が〇・五マイクロ秒を超える信号を受信した場合、受信感度の制御を行わないこと。

（３）　一信号選択度における減衰量は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。

一、〇九〇ＭＨｚからの差の周波数	減衰量
五・五ＭＨｚ以上一〇ＭＨｚ未満	三デシベル以上
一〇ＭＨｚ以上一五ＭＨｚ未満	二〇デシベル以上
一五ＭＨｚ以上二五ＭＨｚ未満	四〇デシベル以上
二五ＭＨｚ以上	六〇デシベル以上

ハ　機体の上部及び下部に専用の空中線を備えていること。

ニ　機体の上部及び下部に取り付けられた空中線の間の送信遅延の差は、〇・〇五マイクロ秒を超えないこと。

ホ　モードＳの質問信号により衝突の回避の方向の調整を行う機能を有すること。

三　空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。

四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

第四十五条の十三 　削除

（航空局の無線設備の条件）

第四十五条の十四 　航空局の無線設備でＪ三Ｅ電波二八ＭＨｚ以下を使用するものは、第四十五条の十一第一項に定める条件とする。ただし、搬送波電力については、同項に定める条件にかかわらず、搬送波電力が尖頭電力より四〇デシベル以上低い値であること。

第四十五条の十五 　航空局の一一八ＭＨｚから一四二ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備（Ｇ一Ｄ電波を使用するものを除く。）は、第四十五条の十二第一項第三号に定める条件（感度の項、通過帯域幅の項及び総合周波数特性の項（二に限る。）のものを除く。）のほか、次の表に定める条件に適合するものでなければならない。

一　送信装置

区別	条件
変調方式	振幅変調方式
総合歪率	変調周波数一、〇〇〇ヘルツで八〇パーセントの変調をした場合において、一〇パーセント以下
総合周波数特性（変調周波数三〇〇ヘルツから三、〇〇〇ヘルツまで）	六デシベル以内。ただし、これにより達し得る効果と同等以上の効果を上げる性能を有すると認められる場合は、この限りでない。
信号対雑音比	変調周波数一、〇〇〇ヘルツで八〇パーセントの変調をした場合において、三〇デシベル以上

二　受信装置

区別	条件
感度	信号対雑音比を六デシベルとするために必要な受信機入力電圧が、一、〇〇〇へルツの周波数で三〇パーセント変調をされたものの場合において、五マイクロボルト以下
一信号選択度における通過帯域幅	一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた受信機入力電圧を受信装置の最大感度の点から六デシベル高い値で加えた場合において、当該装置の最大感度時における出力と同等の出力となるときの幅が割当周波数から当該割当周波数の（±）〇・〇〇五パーセント（一定の方向にある航空機局と航空交通管制に関する長距離通信に使用するものにあつては、五ｋＨｚ）以上

三　空中線

区別	条件
偏波面	航空交通管制に関する通信に使用するものにあつては、垂直偏波であつて、かつ、なるべく水平偏波を含むものであること。

２　航空局の一一八ＭＨｚから一四二ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備であつて、Ａ二Ｄ電波を使用するものについては、前項に掲げる条件によるほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。

３　航空局の一一八ＭＨｚから一三七ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備であつて、Ｇ一Ｄ電波を使用するものは、第四十五条の十二第三項各号に定める条件に適合するものでなければならない。

（無線標識局の変調度）

第四十五条の十六 　無指向性の無線標識に使用する送信装置のＡ二Ａ電波における変調度は、八〇パーセント以上でなければならない。ただし、変調周波数が音声周波数を含むものにあつては、無線標識用の変調周波数による部分の変調度は、四〇パーセント以上とする。

２　Ｚマーカの送信電波の変調度は、九五パーセント以上でなければならない。

（無線標識局の総合歪率等）

第四十五条の十七 　無指向性の無線標識に使用する送信装置の総合歪率は、八〇パーセントの変調をしたとき一〇パーセント以下でなければならない。但し、変調周波数が音声周波数を含むものにあつては、五パーセント以下とする。

２　Ｚマーカの送信装置の総合歪率は、九五パーセントの変調をしたときなるべく一五パーセント以下でなければならない。

３　無指向性の無線標識に使用する送信装置及びＺマーカの送信装置の信号対雑音比は、八〇パーセント変調をした場合において四〇デシベル以上でなければならない。

第四十五条の十八 　削除

（航空機局等の無線設備の特例）

第四十五条の十九 　第四十五条の十一から第四十五条の十二の二まで、第四十五条の十二の五から第四十五条の十二の八まで、第四十五条の十二の十、第四十五条の十四及び第四十五条の十五に規定する無線設備であつて、この規則の規定を適用することが困難又は不合理であるため総務大臣が別に告示するものは、当該規定にかかわらず、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。

（航空機地球局等の無線設備）

第四十五条の二十 　航空機地球局の無線設備であつて、一、六二六・五ＭＨｚを超え一、六六〇・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（無線高速データ通信が可能なものを除く。）は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　一般的条件

イ　変調方式は、位相変調であること。

ロ　航空地球局の発射する電波を人工衛星局の中継により受信することによつて、搬送波の送信周波数を自動的に補正する機能を有すること。

ハ　送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。

二　送信設備の条件

イ　搬送波電力の安定度は、（±）一デシベル以内であること。

ロ　位相雑音のレベルは、離調周波数（搬送波の周波数からの差の周波数をいう。以下同じ。）が一〇ヘルツから一〇、〇〇〇ヘルツまでの範囲において、別図第十九号に示す曲線の値を超えないこと。

三　受信設備の条件

イ　受信空中線における電力束密度が毎平方メートル（－）一〇〇デシベル（一ワットを〇デシベルとする。）である場合において、支障なく動作すること。

ロ　離調周波数が一〇ヘルツから一〇、〇〇〇ヘルツまでの範囲において、別図第十九号に示す曲線の値以下の位相雑音のレベルをもつ電波を受信した場合に、支障なく動作すること。

ハ　希望波信号を加えた状態で、当該希望波信号の搬送波電力より五デシベル高い電力の当該希望波信号の両隣接搬送波を同時に加えた場合において、誤り訂正後の復調後におけるビット誤り率は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の中欄に定める条件において、同表の下欄に定める値であること。

チャネル及び変調の方式の区別	搬送波電力対雑音電力密度比	ビット誤り率
Ｐチャネル二相位相変調	三八・〇デシベルヘルツ	十万分の一以下
Ｐチャネル四相位相変調	四三・三デシベルヘルツ	十万分の一以下
Ｃチャネル	五〇・〇デシベルヘルツ	千分の一以下

四　前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。

２　航空機地球局の無線設備であつて、一、六二六・五ＭＨｚを超え一、六六〇・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（無線高速データ通信が可能なものに限る。）は、前項第一号ロ及びハに規定する条件のほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　送信装置の条件
　第四十条の四第五項第一号に規定する条件に適合すること。この場合において、同号ロ（３）中「毎秒五、六〇〇ビット又は毎秒二四、〇〇〇ビット」とあるのは、「毎秒五、六〇〇ビット」と読み替えるものとする。

二　受信装置の条件

イ　空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、（―）一三デシベル以上であること。

ロ　無線電話による通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が一、一一〇ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が次の表の上欄に掲げるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。

搬送波電力と雑音の電力密度との比	復調後におけるビット誤り率
四〇・五デシベル	一〇〇秒以上の時間において四パーセント以下であること。
四一・九デシベル	三〇〇秒以上の時間において二パーセント以下であること。

ハ　無線データ通信（ファクシミリ伝送を含む。）を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が一、一一〇ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が次の表の上欄に掲げるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。

搬送波電力と雑音の電力密度との比	復調後におけるビット誤り率
データ専用モードにおいて四〇・一デシベル	三、六〇〇秒以上の時間において〇・〇〇一パーセント以下であること。
データ及びシグナリングユニット共用モードにおいて四〇・五デシベル	二、〇〇〇秒以上の時間において〇・〇二五パーセント以下であること。

ニ　呼出し及び回線割当てを行うための通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が九二四ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、二相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が三九・九デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、任意の一時間において八〇パーセントの確率で〇・〇〇一パーセント以下であること。

ホ　無線高速データ通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が一、一一〇ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、一六値直交振幅変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が五五・四デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、ビット誤りが一、〇〇〇回以上測定される時間において〇・〇〇〇〇一パーセント以下であること。

三　前二号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

第四十五条の二十一 　一四ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する航空機地球局の無線設備及び当該航空機地球局と通信を行う航空地球局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　一般的条件

イ　航空機地球局の空中線は、通信の相手方である人工衛星局の方向を自動的に追尾する機能を有すること。

ロ　航空機地球局は、航空地球局が送信する送信許可信号を受信した場合に限り、送信が可能であること。

ハ　航空機地球局が使用する周波数及び輻射する電力は、航空地球局が送信する制御信号によつて自動的に設定されるものであること。

ニ　航空機地球局は、自局の障害を検出する機能を有し、障害を検出したとき及び航空地球局が送信する信号を正常に受信できないときに、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。

ホ　航空地球局の無線設備は、電気通信回線設備と接続ができるものであること。

ヘ　航空地球局は、同一の通信の相手方である人工衛星局の同一のトランスポンダを使用して、同一の周波数を使用する一又は二以上の航空機地球局の輻射する等価等方輻射電力の総和を管理する機能を有すること。

二　航空機地球局の送信装置の条件

イ　通信方式は、複信方式、同報通信方式又はこれらを組み合わせて行うものであること。

ロ　変調方式は位相変調であり、エネルギー拡散方式（スペクトル拡散方式を含む。）により送信するものであること。

ハ　送信空中線から輻射される四〇ｋＨｚ帯域当たりの電力は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。

主輻射の方向からの離角（θ）	最大輻射電力（一ワットを〇デシベルとする。）
二・五度以上七度未満	次に掲げる式による値以下３３―２５ｌｏｇ_１０θデシベル
七度以上九・二度未満	一二デシベル以下
九・二度以上四八度未満	次に掲げる式による値以下３６―２５ｌｏｇ_１０θデシベル
四八度以上一八〇度以下	（―）六デシベル以下

ニ　交差偏波電力（送信する電波の偏波が直線偏波の場合にあつてはその偏波と直交する偏波における等価等方輻射電力をいい、送信する電波の偏波が円偏波の場合にあつてはその偏波と逆方向に回転する偏波における等価等方輻射電力をいう。以下同じ。）が通信の相手方である人工衛星局の交差偏波側のトランスポンダを利用する無線通信に係る無線局の運用を阻害するような混信を生じさせない十分小さな値になるよう制御されること。

三　航空機地球局の空中線の交差偏波識別度は、レドームによる劣化を含み、一〇デシベル以上であること。

　　　　第四節　無線方位測定機等

（無線方位測定機）

第四十六条 　無線方位測定機の空中線は、できる限り方位の測定誤差が少い場所に堅固に取りつけておかなければならない。

２　無線方位測定機の較正曲線は、その設置後速やかに作成し、常に較正しておかなければならない。ただし、総務大臣が別に告示する無線方位測定機については、この限りでない。

３　無線方位測定機の操作は、その方位の測定値に変動を与えないように、空中線その他電波の伝わり方を乱す物体を通常の状態に置いて行わなければならない。

第四十七条 　削除

（地上無線航法装置）

第四十七条の二 　地上無線航法装置（陸上の無線局からの電波を受信して無線航行を行うための受信設備をいう。）であつて、船舶に施設するものは、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一　一般的条件

イ　陸上の無線局から送信される位置の測定のための信号を受信することにより、現在の位置を計算して表示することができること。

ロ　信号の捕捉に要する時間は、電源投入後七・五分以内であること。

二　電気的条件

イ　毎メートル一七・八マイクロボルトから三一六ミリボルトまでの間の電界強度の信号を受信することにより動作すること。

ロ　一六ノットまでの船速及び毎分三ノットまでの加速度において動作すること。

（衛星無線航法装置）

第四十七条の三 　衛星無線航法装置（人工衛星局からの電波を受信して無線航行及び時刻の取得を行うための受信設備をいう。）であつて、船舶に施設するものは、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一　一般的条件

イ　世界測地系（測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第十一条第三項に規定する測量の基準をいう。以下同じ。）の緯度経度により最低千分の一分単位で位置を測定することができ、協定世界時とともに表示できること。

ロ　世界測地系以外の測地系に変換する場合においては、座標変換が行われていることの表示及び位置表示に使用している測地系を識別できるものでなければならない。

ハ　一秒以内に新しく計算した位置を出力できること。

ニ　対地速度（地表を基準とする速度をいう。）及び対地針路（地表を基準とする針路をいう。）を出力できること。

二　電気的条件

イ　人工衛星局から送信される位置の測定のための信号を受信することにより動作すること。

ロ　位置の測定精度は、一〇〇メートル以内（確率は九五パーセントとする。）であること。

ハ　陸上の無線局から送信される補正信号を利用するものの位置の測定精度は、一〇メートル以内（確率は九五パーセントとする。）であること。

ニ　（－）一三〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）から（－）一二〇デシベルまでの範囲の人工衛星局からの信号を受信できるものであり、かつ、当該信号を受信した場合には、（―）一三三デシベルまで変化した時においても連続して正常に動作すること。

ホ　人工衛星局からの信号を受信できなくなつた場合には、警報を発するとともに、通常動作状態に回復するまでの間、直前の位置の測定時刻及びその位置を表示することができること。

（レーダー）

第四十八条 　船舶に設置する無線航行のためのレーダーは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　その船舶の無線設備、羅針儀その他の設備であつて重要なものの機能に障害を与え、又は他の設備によつてその運用が妨げられるおそれのないように設置されるものであること。

二　その船舶の航行の安全を図るために必要な音声その他の音響の聴取に妨げとならない程度に機械的雑音が少ないものであること。

三　指示器の表示面に近接した位置において電源の開閉その他の操作ができるものであり、当該指示器の操作をするためのつまみ類は、容易に見分けがついて使用しやすいものであること。

四　四分以内に完全に動作するものであり、かつ、一五秒以内に完全に動作することができる状態にあらかじめしておくことができること。

五　電源電圧が定格電圧の（±）一〇パーセント以内において変動した場合においても安定に動作するものであること。

六　通常起こり得る温度若しくは湿度の変化又は振動があつた場合において、支障なく動作するものであること。

七　指示器は次の条件に合致するものであること。

イ　表示面における不要な表示であつて雨雪によるもの、海面によるもの及び他のレーダーによるものを減少させる装置を有すること。

ロ　船首方向を表示することができること（極座標による表示方式のものの場合に限る。）。

八　次の条件に合致するものであること。

イ　空中線が海面から一五メートルの高さにある場合において、次に掲げる目標を明確に表示することができること。

（１）　七海里の距離における総トン数五、〇〇〇トンの船舶

（２）　二海里の距離における有効反射面積一〇平方メートルの浮標

（３）　九二メートルの距離における有効反射面積一〇平方メートルの浮標

ロ　次の分解能を有すること。

（１）　方位角三度以内で等距離にある二の目標を区別して表示することができること。

（２）　同一の方位にあり、かつ、相互に六八メートル離れた二の目標を、最小の距離レンジにおいて区別して表示することができること。

ハ　次の精度を有すること。

（１）　〇・七五海里の距離における目標の方位を二度以内の誤差で測定することができること。

（２）　その船舶と目標との間の距離を現に使用している距離レンジの値の六パーセント以内（その距離レンジが〇・七五海里未満のものにあつては、八二メートル以内）の誤差で測定することができること。

九　その船舶が横に一〇度傾斜した場合においても、前号イの（１）から（３）までに掲げる目標が表示されるものであること。

２　船舶安全法第二条の規定に基づく命令により船舶に備えなければならないレーダーであつて、無線航行のためのもの（第三項に掲げるものを除く。）は、前項各号（第七号ロ、第八号及び第九号を除く。）の条件のほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　指示器は次の条件に合致するものであること。

イ　前項第七号イの装置は、必要に応じて作動を停止することができ、かつ、その装置の機能を手動で連続的に調整することができること。

ロ　目標を真運動及び相対運動により表示すること並びに昼光表示が可能であり、かつ、表示面の有効直径は、次のとおりであること。

（１）　総トン数一、〇〇〇トン未満の船舶に設置するレーダーにあつては、一八センチメートル以上

（２）　総トン数一、〇〇〇トン以上一〇、〇〇〇トン未満の船舶に設置するレーダーにあつては、二五センチメートル以上

（３）　総トン数一〇、〇〇〇トン以上の船舶に設置するレーダーにあつては、三四センチメートル以上

ハ　目標の方位を電子方位線（表示面における目標の方位を電気的に表す直線の輝線をいう。以下この条において同じ。）により五秒以内に表示し、かつ、測定した方位の値のみを指示器上に表示できること。

ニ　表示面に船首方向を電気的に表す輝線（以下「船首線」という。）が表示されること。

ホ　船首線は、船首方向に対してその誤差が一度以内であり、かつ、その幅が表示面の周縁で〇・五度以内であること。

ヘ　船首線を表示しない状態にすることができ、かつ、その状態が自動的に解除されること。

ト　少なくとも〇・二五海里、〇・五海里、〇・七五海里、一・五海里、三海里、六海里、一二海里及び二四海里の各距離レンジを有するものであること。

チ　〇・二五海里、〇・五海里及び〇・七五海里の各距離レンジにおいては二以上六以下の数の距離環（表示面におけるその船舶の位置を中心として電気的に表す円の輝線によつて一定の距離を示す環をいう。以下この条において同じ。）、一・五海里、三海里、六海里、一二海里及び二四海里の各距離レンジにおいては六の数の距離環が表示面の周縁まで等間隔に表示されること。ただし、オフセンタ機能（自船の位置を表示面の中心部分以外に表示することができる機能。以下この条において同じ。）を使用している場合については、追加の距離環が等間隔に表示されること。

リ　現に使用している距離レンジの値及び距離環の間隔の距離の値が、それぞれ見やすい箇所に明示されること。

ヌ　目標の距離を可変距離マーカーにより五秒以内に表示し、かつ、測定した距離の値のみを指示器上に表示できること。

ル　自動レーダープロッティング機能（目標を自動的に追尾し、その目標の移動に関する情報を表示し、及び目標が一定の距離に至つた場合は警報を発する機能をいう。以下同じ。）を有するものにあつては、次に掲げる条件に適合すること。

（１）　自動レーダープロッティング機能を有することにより、レーダーの他の機能に障害を与えないこと。

（２）　自動レーダープロッティング機能による表示は、必要に応じて消去できること。

（３）　自動レーダープロッティング機能に障害を生ずることにより、レーダーの他の機能に障害を与えないこと。

（４）　（１）から（３）までの条件のほか、別に告示する技術的条件に適合すること。

ヲ　手動レーダープロッティング機能（目標を手動で追尾し、その目標の移動に関する情報を表示し、及び目標が一定の距離に至つた場合は警報を発する機能をいう。）を有するものにあつては、次に掲げる条件に適合すること。

（１）　手動レーダープロッティング機能を有することにより、レーダーの他の機能に障害を与えないこと。

（２）　手動レーダープロッティング機能による表示は、必要に応じて消去できること。

（３）　手動レーダープロッティング機能に障害を生ずることにより、レーダーの他の機能に障害を与えないこと。

（４）　（１）から（３）までの条件のほか、別に告示する技術的条件に適合すること。

二　羅針儀に連動して目標の方位を真北を基準として安定に示すことができるものであり、かつ、当該羅針儀を一分間に二回の割合で水平に回転させた場合において、その回転に連動して示す方位は、当該羅針儀の示す方位の〇・五度以内の誤差のものであること。

三　羅針儀との連動装置が動作しない場合においても、船首方向と目標との方位角を測定することができるものであること。

四　偽像をできる限り表示しないものであること。

五　空中線は、方位角三六〇度にわたつて連続して自動的に毎分二〇回以上回転し、かつ、相対風速が毎秒五一・五メートルの状態においても支障なく動作すること。

六　次の条件に合致するものであること。

イ　空中線が海面から一五メートルの高さにある場合において、次に掲げる目標を明確に表示することができること。

（１）　二〇海里の距離における海面からの高さ六〇メートルの岸壁

（２）　七海里の距離における海面からの高さ六メートルの岸壁

（３）　七海里の距離における総トン数五、〇〇〇トンの船舶

（４）　三海里の距離における長さ一〇メートルの船舶

（５）　二海里の距離における有効反射面積一〇平方メートルの浮標

（６）　距離レンジの切換えのみの操作により、五〇メートルから一海里までの距離における次に掲げるもの

（イ）　総トン数五、〇〇〇トンの船舶

（ロ）　長さ一〇メートルの船舶

（ハ）　有効反射面積一〇平方メートルの浮標

ロ　次の分解能を有すること。

（１）　一・五海里の距離レンジにおいて、方位角二・五度以内で、かつ、その距離レンジの値の二分の一以上の等距離にある二の目標を区別して表示することができること。

（２）　一・五海里以下の距離レンジにおいて、同一の方位にあり、かつ、その距離レンジの値の二分の一以上の距離にある相互に四〇メートル離れた二の目標を区別して表示することができること。

ハ　次の精度を有すること。

（１）　指示器の表示面の周縁に表示される目標の方位を一度以内の誤差で測定することができること。ただし、オフセンタ機能を使用している場合は、この限りでない。

（２）　距離環上に目標を表示して、又は可変距離マーカーを使用して目標との間の距離を測定する場合においては、当該距離を現に使用している距離レンジの値の一パーセント又は三〇メートルのいずれか大きい値以内の誤差で測定することができること。

ニ　電子方位線、距離環及び可変距離マーカーの表示は、輝度を変えることができ、かつ、個別に消去することができること。

七　その船舶が横に一〇度傾斜した場合においても、前号イの（１）から（６）までに掲げる目標が表示されるものであること。

八　船舶が移動している状態において、静止している目標又は陸地を指示器の表示面に固定して表示することができる装置は、その船舶の移動の表示を表示面の中心からその有効半径の七五パーセントの範囲内に限定するものであること。ただし、その船舶がその装置の表示範囲を超えることにより切り替わる次の画面において、その船舶の最初の表示は、表示面の中心からその有効半径の五〇パーセント以上の範囲にあること。

九　その性能が著しく低下したことを容易に確認することができる計器等を備え付けているものであること。目標が存在していない場合でも、正しく機能していることが確認できる手段を備えること。

十　地磁気に変動があつた場合においても、支障なく動作するものであること。

十一　九ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用するものにあつては、その使用する電波の偏波面を水平にすることができること。ただし、他の偏波を使用する場合は、その偏波の種別を指示器上に表示できること。

十二　九ＧＨｚ帯の電波を使用するものにあつてはレーダービーコン及び捜索救助用レーダートランスポンダからの信号を、その他のものにあつてはレーダービーコンからの信号を探知し、その位置を始点とする輝線を表示面に表示できるものであること。

十三　前各号に規定する条件のほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。

十四　総トン数一〇、〇〇〇トン以上の船舶に設置する二台のレーダーは、独立に、かつ、同時に使用することができること。

３　船舶安全法第二条の規定に基づく命令により船舶に備えなければならないレーダーであつて、国際航海に従事しない総トン数五〇〇トン未満の船舶（旅客船を除く。）に設置する無線航行のためのものは、第一項各号（第七号ロ、第八号イ及びハ並びに第九号を除く。）の条件のほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　前項第一号ハ、ニ、ホ及びリ、第四号、第六号イ（（６）（イ）及び（ロ）を除く。）及びハ（（２）を除く。）並びに第七号の条件に適合するものであること。この場合において、前項第一号ハ中「電子方位線（表示面における目標の方位を電気的に表す直線の輝線をいう。以下この条において同じ。）により五秒以内に表示し、かつ、測定した方位の値のみを指示器上に表示」とあるのは、「速やかに測定することが」と、同項第六号イ（６）中「五〇」とあるのは「九二」と、同号ハ（１）中「一」とあるのは「二」と、「オフセンタ機能」とあるのは、「船舶が移動している状態において、静止している目標又は陸地を指示器の表示面に固定して表示することができる装置」と、同項第七号中「（６）」とあるのは「（６）（（イ）及び（ロ）を除く。）」と読み替えるものとする。

二　指示器は、次の条件に合致するものであること。

イ　目標を相対位置で平面に表示することができ、かつ、表示面の有効直径は、一四センチメートル以上であること。

ロ　船首線を一時的に表示しない状態にすることができること。

ハ　一海里以上の距離レンジにおいては、四以上の距離環が表示面の周縁まで等間隔に表示されること。

ニ　一海里未満の距離レンジにおいては、二以上の距離環が表示面の周縁まで等間隔で表示されること。

三　次の精度を有すること。

イ　距離環上に目標を表示して目標の距離を測定する場合においては、当該距離を現に使用している距離レンジの値の六パーセント又は八二メートルのいずれか大きい値以内の誤差で測定することができること。

ロ　可変距離マーカーを使用して目標の距離を測定する場合においては、当該距離を現に使用している距離レンジの値の六パーセント又は一二〇メートルのいずれか大きい値以内の誤差で測定することができること。

四　船舶が移動している状態において、静止している目標又は陸地を指示器の表示面に固定して表示することができる装置は、その船舶の移動する方向における目標の表示を著しく制限しないものであること。

五　羅針儀との連動装置を有する場合は、前項第二号及び第三号の条件に適合するものであること。

六　空中線は、方位角三六〇度にわたつて連続して自動的に毎分一二回以上回転するものであること。

４　船舶に設置する無線航行のためのレーダーのうち、第一項、第二項又は前項の規定を適用することが困難又は不合理であるため総務大臣が別に告示するものは、当該各項の規定にかかわらず、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。

（車両感知用無線標定陸上局の無線設備）

第四十八条の二 　十三ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用し、道路上を走行する車両の感知等を行うための無線標定陸上局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　空中線電力は、〇・〇三ワツト以下であること。

二　通常起こり得る温度若しくは湿度の変化又は振動があつた場合において、支障なく動作するものであること。

三　次の条件に適合する位置情報信号を送信する機能を有すること。

イ　符号形式は、送信する信号の各ビツトの中間点で信号の極性が反転するスプリツトフエーズ符号であること。

ロ　信号送信速度は、毎秒一六、〇〇〇ビツト（許容偏差は、百万分の一〇〇とする。）であること。

ハ　変調度一〇〇パーセントで振幅変調されたものであること。

（衛星測位誤差補正情報を提供する無線航行陸上局の無線設備）

第四十九条 　二八五ｋＨｚから三二五ｋＨｚまでの周波数の電波を使用し、衛星測位誤差補正情報を提供する無線航行陸上局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　一般的条件

イ　衛星の電波を受信して得られる測位誤差を補正する衛星測位誤差補正情報を送信できるものであること。

ロ　自局において無線標識業務又は特別業務を併せ行う場合は、船舶向けに提供している方位情報又は気象情報に影響を与えないものであること。

二　送信装置の条件

イ　変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒二五ビツト、五〇ビツト、一〇〇ビツト又は二〇〇ビツトのいずれかであること。

ロ　変調方式は、ＭＳＫ方式であること。

ハ　変調信号は、二値信号の「０」が搬送波の位相を九〇度遅らせ、「１」が搬送波の位相を九〇度進めるものであること。

ニ　搬送波の位相変化は連続的で、位相変化の許容値は九〇度（±）〇・三度以内であること。

三　前二号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。

（警急自動電話装置）

第四十九条の二 　警急自動電話装置は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　無線電話警急信号を三〇秒以上連続して送信することができること。

二　無線電話警急信号の送信を容易に停止することができること。

三　無線電話警急信号を構成する音の周波数の偏差が（±）一・五パーセント以内であること。

四　無線電話警急信号を構成する各音の長さの誤差が（±）〇・〇五秒以内であること。

五　無線電話警急信号を構成する音で隣接するものの間隔がそれぞれ〇・〇五秒以内であること。

六　無線電話警急信号の各音のうち最強音の振幅と最弱音の振幅との比が一・二を超えないこと。

七　海岸局の無線電話の送信設備に備え付けるものにあつては、なるべく運用規則別表第七号二に規定する信号を送信することができるものであること。この場合においては、第三号の規定を準用する。

八　電源電圧が定格電圧の（±）一〇パーセント以内において変動した場合において、安定に動作すること（電気的に動作するものに限る。）。

九　電波の発射をしないで無線電話警急信号を聴覚により容易に点検することができる可聴型モニタ装置を有するものであること。

（注意信号発生装置）

第四十九条の三 　注意信号発生装置（運用規則第七十三条の二第二項に規定する注意信号の信号音を発生する装置をいう。）は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　信号音の周波数偏差が、（±）三〇ヘルツ以内であること。

二　信号音の継続時間を自動的に制御するものにあつては、当該信号音の長さの誤差が、（＋）一・五秒から（－）〇・五秒までのものであること。

（ラジオ・ブイ）

第四十九条の四 　ラジオ・ブイは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　浮力が十分であり、かつ、海水及び雨雪等にさらされても支障なく動作すること。

二　実際上起こり得る振動及び衝撃が加わつた場合においても支障なく動作すること。

三　電源電圧が定格値の一〇パーセント低下した場合においても支障なく動作すること。

四　正確に符号又は信号を発射すること。

五　Ａ二Ａ電波（空中線電力一ワツト以下で発射するものを除く。）の変調度は、七〇パーセント以上であること。

　　　　第四節の二　無線呼出局（電気通信業務を行うことを目的として開設するものに限る。）の無線設備

（送信装置の条件）

第四十九条の五 　無線呼出局（電気通信業務を行うことを目的として開設するものに限る。）の送信装置は、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる条件に適合するものでなければならない。

一　Ｆ一Ｂ電波二七三ＭＨｚを超え三二八・六ＭＨｚ以下を使用するもの

イ　変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒五一二ビット以上のものであること。

ロ　周波数偏位は、変調のないときの搬送波の周波数より（±）六・五ｋＨｚ以内であること。

ハ　隣接チヤネル漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号（符号長五一一ビツトの二値擬似雑音を繰り返す信号をいう。以下同じ。）により変調した場合において、搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）八ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より七〇デシベル以上低い値又は二・五マイクロワツト以下であること。

二　Ｆ二Ｄ電波七六・〇ＭＨｚを超え九〇・〇ＭＨｚ以下を使用するもので超短波放送の電波に重畳して送信するもの

イ　変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒一六、〇〇〇ビット以上のものであること。

ロ　周波数偏移の最大値は、超短波放送の標準方式第三条第二項に規定する最大周波数偏移に対し、一〇％を超えないものであること。

ハ　副搬送波の周波数は、送信速度が毎秒一六、〇〇〇ビットのものにあつては七六ｋＨｚ、毎秒一九、〇〇〇ビットのものにあつては六六・五ｋＨｚであること。

第四十九条の六 　削除

　　　　第四節の三　時分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備

第四十九条の六の二 　時分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備で八一〇ＭＨｚを超え八二八ＭＨｚ以下、八三二ＭＨｚを超え八三四ＭＨｚ以下、八三八ＭＨｚを超え八四六ＭＨｚ以下、八六〇ＭＨｚを超え八八五ＭＨｚ以下、一、四七七ＭＨｚを超え一、五〇一ＭＨｚ以下若しくは一、五一三ＭＨｚを超え一、五一六ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するもの、時分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局の無線設備で八八七ＭＨｚを超え八八九ＭＨｚ以下、八九三ＭＨｚを超え九〇一ＭＨｚ以下、九一五ＭＨｚを超え九五八ＭＨｚ以下、一、四二九ＭＨｚを超え一、四五三ＭＨｚ以下若しくは一、四六五ＭＨｚを超え一、四六八ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するもの又は時分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局（時分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験若しくは調整をするための通信を行う無線局又は基地局と陸上移動局との間の携帯無線通信が不可能な場合、その中継を行う無線局をいう。以下同じ。）の無線設備で八一〇ＭＨｚを超え八二八ＭＨｚ以下、八三二ＭＨｚを超え八三四ＭＨｚ以下、八三八ＭＨｚを超え八四六ＭＨｚ以下、八六〇ＭＨｚを超え八八五ＭＨｚ以下、八八七ＭＨｚを超え八八九ＭＨｚ以下、八九三ＭＨｚを超え九〇一ＭＨｚ以下、九一五ＭＨｚを超え九五八ＭＨｚ以下、一、四二九ＭＨｚを超え一、四五三ＭＨｚ以下、一、四六五ＭＨｚを超え一、四六八ＭＨｚ以下、一、四七七ＭＨｚを超え一、五〇一ＭＨｚ以下若しくは一、五一三ＭＨｚを超え一、五一六ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　一般的条件

イ　通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては時分割多重方式、陸上移動局から基地局へ送信を行う場合にあつては時分割多元接続方式を使用する複信方式であること。ただし、時分割多重方式における多重する数及び時分割多元接続方式における一の搬送波当たりのチャネルの数は、総務大臣が別に告示するものであること。

ロ　基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。

ハ　一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われるものであること。

ニ　基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。

ホ　一の基地局の役務提供に係る区域であつて、当該役務を行うために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。

二　送信装置の条件

イ　変調方式は、基準位相を二ビットごとに四分のπシフト四相位相変調であること。

ロ　変調の際に、送信側に五〇パーセントロールオフの帯域制限を行うものであること。この場合において、ロールオフ率は〇・五とする。

ハ　隣接チャネル漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、搬送波の周波数から五〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）一〇・五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四五デシベル以上低い値であること。

ニ　通信中における搬送波を送信していないときの漏えい電力は、搬送波を送信している時の平均電力より六〇デシベル以上低い値又は二・五マイクロワット以下の値であること。

ホ　変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒四二、〇〇〇ビット（許容偏差は、百万分の一〇〇とする。）であること。ただし、音声等をパルスに変換した信号に当該信号の誤りを訂正するための信号を加えたものの送信速度は、総務大臣が別に告示するものであること。

２　前項の陸上移動局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。

一　送信する電波の周波数は、前項の基地局の電波を受信することによつて、受信した電波の周波数より一三〇ＭＨｚ高いもの（八八七ＭＨｚを超え八八九ＭＨｚ以下、八九三ＭＨｚを超え九〇一ＭＨｚ以下又は九一五ＭＨｚを超え九四〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては五五ＭＨｚ高いもの。一、四二九ＭＨｚを超え一、四五三ＭＨｚ以下又は一、四六五ＭＨｚを超え一、四六八ＭＨｚ以下の周波数を送信するものにあつては四八ＭＨｚ低いもの）が自動的に選択されること。

二　空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。

三　電力増幅器を接続することによつて空中線電力を切換えることができるものは、総務大臣が別に告示する条件によつて接続時に電力増幅器を識別し、動作を開始するものであること。

　　　　第四節の三の二　符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備

（符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備）

第四十九条の六の三 　符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備で八三二ＭＨｚを超え八三四ＭＨｚ以下、八三八ＭＨｚを超え八四六ＭＨｚ以下、八六〇ＭＨｚを超え八九五ＭＨｚ以下若しくは一、五一三ＭＨｚを超え一、五一六ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものであつて拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップのもの、符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局の無線設備で八三二ＭＨｚを超え八三四ＭＨｚ以下、八三八ＭＨｚを超え八四六ＭＨｚ以下、八八七ＭＨｚを超え八八九ＭＨｚ以下、八九三ＭＨｚを超え九〇一ＭＨｚ以下、九一五ＭＨｚを超え九四〇ＭＨｚ以下若しくは一、四六五ＭＨｚを超え一、四六八ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するもの又は符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備で八三二ＭＨｚを超え八三四ＭＨｚ以下、八三八ＭＨｚを超え八四六ＭＨｚ以下、八六〇ＭＨｚを超え九〇一ＭＨｚ以下、九一五ＭＨｚを超え九四〇ＭＨｚ以下、一、四六五ＭＨｚを超え一、四六八ＭＨｚ以下若しくは一、五一三ＭＨｚを超え一、五一六ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号（陸上移動中継局にあつては、第二号ハに限る。）の条件に適合するものでなければならない。

一　一般的条件

イ　通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては符号分割多重方式、陸上移動局から基地局へ送信を行う場合にあつては符号分割多元接続方式を使用する複信方式であること。

ロ　基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。

ハ　一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。

ニ　基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。

ヘ　時間的に分散して受信されるマルチパス伝搬成分を分離し、各マルチパス成分を合成することにより受信特性を改善する機能を有すること。

二　送信装置の条件

イ　変調方式は、基地局の送信装置にあつては四相位相変調、陸上移動局の送信装置にあつては二相位相変調及び二分のπシフト四相位相変調を組み合わせたもの又はオフセット四相位相変調であること。

ロ　基地局の送信装置にあつては陸上移動局から、陸上移動局の送信装置にあつては基地局からの制御情報に基づいて空中線電力を必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。

ハ　隣接チャネル漏えい電力は、総務大臣が別に告示する値に適合すること。

ニ　データ伝送速度は、総務大臣が別に告示する可変速度とすること。

２　前項の陸上移動局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。

一　送信する電波の周波数は、前項の基地局の電波を受信することによつて次に掲げる周波数が自動的に選択されること。

イ　八一五ＭＨｚを超え八五〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より四五ＭＨｚ低い周波数

ロ　八八七ＭＨｚを超え八八九ＭＨｚ以下、八九三ＭＨｚを超え九〇一ＭＨｚ以下又は九一五ＭＨｚを超え九四〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より五五ＭＨｚ高い周波数

ハ　一、四六五ＭＨｚを超え一、四六八ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より四八ＭＨｚ低い周波数

二　前項の基地局からの電波の受信電力を測定することによつて空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。

三　搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、陸上移動局の空中線端子において任意の一ＭＨｚ幅で（―）六一デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）未満であること。

四　実効輻射電力は、三一デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。以下この号において同じ。）以上三八デシベル以下、二七デシベル以上三四デシベル以下又は二三デシベル以上三〇デシベル以下であること。

第四十九条の六の四 　符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備で八六〇ＭＨｚを超え八九五ＭＨｚ以下、一、八四四・九ＭＨｚを超え一、八七九・九ＭＨｚ以下若しくは二、一一〇ＭＨｚを超え二、一七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するもの、符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局の無線設備で八一五ＭＨｚを超え八五〇ＭＨｚ以下、一、七四九・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下若しくは一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するもの又は符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備で八一五ＭＨｚを超え八五〇ＭＨｚ以下、八六〇ＭＨｚを超え八九五ＭＨｚ以下、一、七四九・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下、一、八四四・九ＭＨｚを超え一、八七九・九ＭＨｚ以下、一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下若しくは二、一一〇ＭＨｚを超え二、一七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号（陸上移動中継局にあつては、第二号ハ及びニに限る。）の条件に適合するものでなければならない。ただし、前条に規定する無線設備については、この限りでない。

一　一般的条件

ロ　基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。

ハ　一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。

ニ　基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。

ヘ　時間的に分散して受信されるマルチパス伝搬成分を分離し、各マルチパス成分を合成することにより受信特性を改善する機能を有すること。

二　送信装置の条件

イ　変調方式は、基地局の送信装置にあつては二相位相変調又は四相位相変調、陸上移動局の送信装置にあつては二相位相変調、四相位相変調、オフセット四相位相変調又は二相位相変調及び二分のπシフト四相位相変調を組み合わせたものであること。

ハ　隣接チャネル漏えい電力は、総務大臣が別に告示する値に適合すること。

ニ　相互変調特性は、総務大臣が別に告示する値に適合すること。

ホ　データ伝送速度は、総務大臣が別に告示する可変速度であること。

２　前項の陸上移動局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。

一　送信する電波の周波数は、前項の基地局の電波を受信することによつて、次に掲げる周波数が自動的に選択されること。

イ　八一五ＭＨｚを超え八五〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より四五ＭＨｚ低い周波数

ロ　一、七四九・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より九五ＭＨｚ低い周波数

ハ　一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より一九〇ＭＨｚ低い周波数

二　前項の基地局からの電波の受信電力を測定することによつて空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。

三　搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、陸上移動局の空中線端子において、次のとおりであること。

イ　拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものにあつては、任意の三・八四ＭＨｚ幅で（―）五五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。

ロ　一、七四九・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下又は一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信する拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップ又は毎秒三・六八六四メガチップのものにあつては、任意の一ＭＨｚ幅で（―）六一デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。

四　拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものにあつては、空中線電力は二四デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であり、かつ、空中線の絶対利得が三デシベル以下であること。

五　一、七四九・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下又は一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信する拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップ又は毎秒三・六八六四メガチップのものにあつては、等価等方輻射電力は二四デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。

　　　　第四節の四　時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備

第四十九条の六の五 　時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備で八三二ＭＨｚを超え八三四ＭＨｚ以下、八三八ＭＨｚを超え八四六ＭＨｚ以下、八六〇ＭＨｚを超え八九五ＭＨｚ以下、一、八四四・九ＭＨｚを超え一、八七九・九ＭＨｚ以下若しくは二、一一〇ＭＨｚを超え二、一七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するもの、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う陸上移動局の無線設備で八一五ＭＨｚを超え八五〇ＭＨｚ以下、八八七ＭＨｚを超え八八九ＭＨｚ以下、八九三ＭＨｚを超え九〇一ＭＨｚ以下、九一五ＭＨｚを超え九四〇ＭＨｚ以下、一、七四九・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下若しくは一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するもの又は時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備で八一五ＭＨｚを超え八五〇ＭＨｚ以下、八六〇ＭＨｚを超え九〇一ＭＨｚ以下、九一五ＭＨｚを超え九四〇ＭＨｚ以下、一、七四九・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下、一、八四四・九ＭＨｚを超え一、八七九・九ＭＨｚ以下、一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下若しくは二、一一〇ＭＨｚを超え二、一七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号（陸上移動中継局にあつては、第二号ロ及びハに限る。）の条件に適合するものでなければならない。

一　一般的条件

イ　通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては時分割多重方式と符号分割多重方式を組み合わせた多重方式、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつては符号分割多元接続方式を使用する複信方式であること。

ロ　基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。

ハ　一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。

ニ　基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。

ヘ　時間的に分散して受信されるマルチパス伝搬成分を分離し、各マルチパス成分を合成することにより受信特性を改善する機能を有すること。

二　送信装置の条件

ロ　隣接チャネル漏えい電力は、総務大臣が別に告示する値に適合すること。

ハ　相互変調特性は、総務大臣が別に告示する値に適合すること。

ニ　データ伝送速度は、総務大臣が別に告示する可変速度であること。

２　前項の陸上移動局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一　送信する電波の周波数は、前項の基地局の電波を受信することによつて、次に掲げる周波数が自動的に選択されること。

イ　八一五ＭＨｚを超え八五〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より四五ＭＨｚ低い周波数

ハ　一、七四九・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より九五ＭＨｚ低い周波数

ニ　一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より一九〇ＭＨｚ低い周波数

二　前項の基地局からの制御情報によつて、空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。

三　前項の基地局からの電波の受信電力を測定することによつて、空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。

四　搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、陸上移動局の空中線端子において、次のとおりであること。

イ　拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものにあつては、任意の三・八四ＭＨｚ幅で（―五五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。

ロ　拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップのものにあつては、任意の一ＭＨｚ幅で（―六一デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。

五　拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものにあつては、空中線電力は二四デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であり、かつ、空中線の絶対利得が三デシベル以下であること。

六　一、七四九・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下又は一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚを以下の周波数の電波を送信する拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップのものにあつては、等価等方輻射電力は二四デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。

　　　　第四節の四の二　時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備

第四十九条の六の六 　時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局若しくは陸上移動局又は時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備で二、〇一〇ＭＨｚを超え二、〇二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号（陸上移動中継局にあつては、第二号ロ及びハに限る。）の条件に適合するものでなければならない。

一　一般的条件

イ　通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては時分割多重方式と符号分割多重方式を組み合わせた多重方式、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつては時分割多元接続方式と符号分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する複信方式であること。

ロ　基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。

ハ　一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。

ニ　基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。

ヘ　時間的に分散して受信されるマルチパス伝搬成分を分離し、各マルチパス成分を合成することにより受信特性を改善する機能を有すること。

二　送信装置の条件

イ　変調方式は、四相位相変調であること。

ロ　隣接チャネル漏えい電力は、総務大臣が別に告示する値に適合すること。

ハ　相互変調特性は、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

２　前項の基地局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次の条件に適合するものでなければならない。

無線設備	空中線端子における送信帯域の周波数帯での搬送波を送信していないときの漏えい電力
拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの	任意の三・八四ＭＨｚ幅で（―七七デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下
拡散符号速度が毎秒一・二八メガチップのもの	任意の一・二八ＭＨｚ幅で（―八〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下

３　第一項の陸上移動局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次の条件に適合するものでなければならない。

一　第一項の基地局からの制御情報によつて、空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。

二　第一項の基地局からの電波の受信電力を測定することによつて空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。

三　搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、陸上移動局の空中線端子において次のとおりであること。

イ　拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものにあつては、任意の三・八四ＭＨｚ幅で（―六三デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。

ロ　拡散符号速度が毎秒一・二八メガチップのものにあつては、任意の一・二八ＭＨｚ幅で（―六三デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。

四　空中線の絶対利得は、三デシベル以下であること。

　　　　第四節の五　ＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局等の無線設備

（ＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局等の無線設備）

第四十九条の七 　ＭＣＡ陸上移動通信を行うＭＣＡ制御局の無線設備で八五〇ＭＨｚを超え八六〇ＭＨｚ以下、九〇五ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するもの、ＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局（ＭＣＡ陸上移動通信を行うＭＣＡ制御局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。以下同じ。）（ＭＣＡ制御局と送信装置を共用するものに限る。）の無線設備で八五〇ＭＨｚを超え八六〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するもの又はＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局、指令局若しくはＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局（ＭＣＡ制御局と送信装置を共用するものを除く。）の無線設備で九〇五ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。ただし、総務大臣が次の各号の条件を適用することが困難又は不合理と認める無線設備であつて、別に告示する技術的条件に適合するものについては、この限りでない。

一　送信装置の条件

イ　ＭＣＡ制御局又はＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局（ＭＣＡ制御局と送信装置を共用するものに限る。）の送信装置

（１）　変調方式は、周波数変調であること。

（２）　変調周波数は、三、〇〇〇ヘルツ以内であること。

（３）　周波数偏移は、変調のないときの搬送波の周波数より（±）五ｋＨｚ以内であること。

（４）　周波数偏移が（３）に規定する値を超えることを防ぐ自動的制御装置を備え付けていること（専らデジタル信号を送信する送信装置の場合を除く。）。

（５）　（４）の自動的制御装置と変調器との間に低域ろ波器（三ｋＨｚから一五ｋＨｚまでの間の各周波数について、当該各周波数における減衰量と一ｋＨｚにおける減衰量との比が次の式により求められる値以上となるものに限る。）を備え付けていること（専らデジタル信号を送信する送信装置の場合を除く。）。
　６０ｌｏｇ１０（ｆ／３）デシベル（周波数偏移が（±）２．５ｋＨｚ以内の電波を使用するものにあつては、８０ｌｏｇ１０（ｆ／３）デシベル）
　ｆは、３ｋＨｚから１５ｋＨｚまでの間の当該各周波数（単位ｋＨｚ）とする。

（６）　隣接チヤネル漏えい電力は、一、二五〇ヘルツの周波数で最大周波数偏移の六〇パーセントの変調をするために必要な入力電圧より一〇デシベル高い入力電圧を加えた場合において、次の値であること。

（イ）　周波数偏移が（±）二・五ｋＨｚ以内のものにあつては、搬送波の周波数から一二・五ｋＨｚ離れた周波数の（±）四・二五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値

（ロ）　周波数偏移が（±）二・五ｋＨｚを超えるものにあつては、搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）八ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六五デシベル以上低い値。

ロ　陸上移動局、指令局又はＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局（ＭＣＡ制御局と送信装置を共用するものを除く。）の送信装置

（１）　イの（１）から（６）までの条件に適合すること。

（２）　発振方式は、発振周波数を水晶発振により制御する周波数シンセサイザ方式であること。

（３）　送信する電波の周波数は、受信する電波の周波数より五五ＭＨｚ高いものが自動的に選択されること。

（４）　電力増幅器を接続することによつて空中線電力を切換えることができるものは、別に告示する条件によつて接続時に電力増幅器を識別し、動作を開始するものであること。

二　次の条件に適合する制御装置を装置していること。

イ　ＭＣＡ制御局又はＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局（ＭＣＡ制御局と送信装置を共用するものに限る。）の制御装置

（１）　制御信号（終話信号を含む。以下この条において同じ。）は、次のとおりであること。

（イ）　符号形式は、ＮＲＺ符号であること。

（ロ）　信号伝送速度は、毎秒一、二〇〇ビツト（許容偏差は、百万分の一〇〇とする。）であること。

（ハ）　ＭＳＫ方式により変調されたものであつて、マーク周波数が一、二〇〇ヘルツ及びスペース周波数が一、八〇〇ヘルツ（許容偏差は、それぞれ百万分の一〇〇とする。）であるものであること。

（ニ）　信号のレベルは、周波数偏移を（±）五ｋＨｚ以内に保持するものであること。

（２）　総務大臣が別に告示する条件に適合する記憶装置を備え付けていること。

（３）　連絡の設定のための制御信号の伝送方式は、タイムスロツトランダムアクセス方式であること。

（４）　通話の接続の方式は、待時式であること。

（５）　通話に使用する電波の周波数を指示した後、当該通話に係る通信の中継を終了するときは、自動的に当該指示に係る周波数の電波により終話信号を送出すること。

（６）　通話に使用する電波の周波数及び通話時間（最大一八〇秒とする。）を指示する制御信号の送出を開始してから通話時間経過後三秒以内に、自動的に当該指示に係る周波数の電波により終話信号を送出すること。

ロ　陸上移動局、指令局又はＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局（ＭＣＡ制御局と制御装置を共用するものを除く。）の制御装置

（１）　イ（３）の条件に適合すること。

（２）　制御信号は、次のとおりであること。

（イ）　イ（１）の（イ）及び（ニ）の条件に適合すること。

（ロ）　信号伝送速度は、毎秒一、二〇〇ビツト（許容偏差は、百万分の二〇〇とする。）であること。

（ハ）　ＭＳＫ方式により、変調されたものであつて、マーク周波数が一、二〇〇ヘルツ及びスペース周波数が一、八〇〇ヘルツ（許容偏差は、それぞれ百万分の二〇〇とする。）であるものであること。

（３）　〇・三二ミリボルトから一ミリボルトまでの範囲で任意に設定された値以上の受信機入力電圧が加えられたとき、空中線電力が自動的に一ワツト以下に低下すること（九〇五ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信する陸上移動局の制御装置の場合に限る。）。

（４）　使用する電波の周波数は、イ（１）の制御信号により指示されたものが自動的に選択されること。

（５）　通話に使用する電波の周波数及び通話時間を指示する制御信号を受信した後指示された通話時間以内に、自動的に当該指示に係る周波数の電波の発射を停止し、かつ、受信する電波の周波数がイの（１）の制御信号の送信に使用する電波の周波数に自動的に切り替わること（陸上移動局及び指令局の制御装置の場合に限る。）。

（６）　通話に使用する電波の受信機入力電圧が任意に設定された値以下であるとき又は終話信号を受信したときに、自動的に電波の発射を停止し、かつ、受信する電波の周波数がイの（１）の制御信号の送信に使用する電波の周波数に自動的に切り替わること（陸上移動局及び指令局の制御装置の場合に限る。）。

（７）　無線設備の故障により電波の発射が継続的に行われるときは、その時間が三六〇秒になる前に、自動的にその発射を停止すること（陸上移動局及び指令局の制御装置の場合に限る。）。

（８）　総務大臣が別に告示する条件に適合する記憶装置を備え付けていること。

　　　　第四節の六　デジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局等の無線設備

（デジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局等の無線設備）

第四十九条の七の二 　デジタルＭＣＡ陸上移動通信を行うデジタルＭＣＡ制御局の無線設備で一、四五三ＭＨｚを超え一、四七七ＭＨｚ以下若しくは一、五〇一ＭＨｚを超え一、五二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するもの、デジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局（デジタルＭＣＡ制御局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。以下同じ。）（デジタルＭＣＡ制御局と送信装置を共用するものに限る。）の無線設備で一、五〇一ＭＨｚを超え一、五二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するもの又はデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局、デジタル指令局若しくはデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局（デジタルＭＣＡ制御局と送信装置を共用するものを除く。）の無線設備で一、四五三ＭＨｚを超え一、四七七ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　送信装置の条件

イ　通信方式は、デジタルＭＣＡ制御局から陸上移動局又はデジタル指令局へ送信を行う場合にあつては時分割多重方式、陸上移動局又はデジタル指令局からデジタルＭＣＡ制御局へ送信を行う場合にあつては時分割多元接続方式であること。ただし、時分割多重方式における多重する数及び時分割多元接続方式における一の搬送波当たりのチヤネルの数は、別に総務大臣が告示するところによるものであること。

ロ　変調方式は、マルチサブキヤリア一六値直交振幅変調（サブキヤリア数は四とする）であること。ただし、データ伝送のための通信を行う場合にあつては、マルチサブキャリア四相位相変調又はマルチサブキャリア六四値直交振幅変調（サブキャリア数は、それぞれ四とする。）とすることができる。

ハ　変調の際に、送信側に五〇パーセントロールオフの帯域制限を行うものであること。この場合において、ロールオフ率は〇・二とする。

ニ　隣接チヤネル漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）九ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四五デシベル以上低い値であること。

ホ　通信中における搬送波を送信していないときの漏えい電力は、搬送波を送信している時の平均電力より六〇デシベル以上低い値又は二・五マイクロワツト以下の値であること。

ヘ　変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、マルチサブキャリア一六値直交振幅変調を使用するものにあつては毎秒六四、〇〇〇ビット、マルチサブキャリア四相位相変調を使用するものにあつては毎秒三二、〇〇〇ビット、マルチサブキャリア六四値直交振幅変調を使用するものにあつては毎秒九六、〇〇〇ビット（許容偏差は、それぞれ百万分の五とする。）であること。ただし、音声等をパルスに変換した信号に当該信号の誤りを訂正するための信号を加えたものの送信速度は、別に総務大臣が告示するところによるものであること。

ト　陸上移動局、デジタル指令局又はデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局（デジタルＭＣＡ制御局と送信装置を共用するものを除く。）の送信する電波の周波数は、受信する電波の周波数より四八ＭＨｚ低いものが自動的に選択されること。

チ　電力増幅器を接続することによつて空中線電力を切換えることができるものは、別に告示する条件によつて接続時に電力増幅器を識別し、動作を開始するものであること。

二　次の条件に適合する制御装置を装置していること。

イ　デジタルＭＣＡ制御局又はデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局（デジタルＭＣＡ制御局と送信装置を共用するものに限る。）の制御装置

（１）　総務大臣が別に告示する条件に適合する記憶装置を備え付けていること。

（２）　制御信号の伝送方式は、タイムスロツトランダムアクセス方式であること。

（３）　通話の接続の方式は、待時式であること。

（４）　通話に使用する電波の周波数を指示した後、当該通話に係る通信の中継を終了するときは、自動的に当該指示に係る周波数の電波により終話信号を送出すること。

（５）　通話に使用する電波の周波数及び通話時間（最大三〇〇秒とする。）を指示する制御信号の送出を開始してから通話時間経過後三秒以内に、自動的に当該指示に係る周波数の電波により終話信号を送出すること。

ロ　陸上移動局、デジタル指令局又はデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局（デジタルＭＣＡ制御局と送信装置を共用するものを除く。）の制御装置

（１）　イ（２）の条件に適合すること。

（２）　総務大臣が別に告示する値以上の受信機入力電圧が加えられたとき、空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。

（３）　使用する電波の周波数は、制御信号により指示されたものが自動的に選択されること。

（４）　通話に使用する電波の周波数及び通話時間を指示する制御信号を受信した後指示された通話時間以内に、自動的に当該指示に係る周波数の電波の発射を停止し、かつ、受信する電波の周波数が制御信号の送信に使用する電波の周波数に自動的に切り替わること（陸上移動局及びデジタル指令局の制御装置の場合に限る。）。

（５）　通話に使用する電波の受信信号の劣化を検出したとき又は終話信号を受信したときに、自動的に電波の発射を停止し、かつ、受信する電波の周波数が制御信号の送信に使用する電波の周波数に自動的に切り替わること（陸上移動局及びデジタル指令局の制御装置の場合に限る。）

（６）　無線設備の故障により電波の発射が継続的に行われるときは、その時間が六〇〇秒になる前に、自動的にその発射を停止すること（陸上移動局及びデジタル指令局の制御装置の場合に限る。）。

（７）　総務大臣が別に告示する条件に適合する記憶装置を備え付けていること。

第四十九条の七の三 　デジタルＭＣＡ陸上移動通信を行うデジタルＭＣＡ制御局の無線設備で八三六ＭＨｚを超え八三八ＭＨｚ以下、八五〇ＭＨｚを超え八六〇ＭＨｚ以下、八九一ＭＨｚを超え八九三ＭＨｚ以下若しくは九〇五ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するもの、デジタルＭＣＡ陸上移動通信の試験のための通信等を行う無線局（デジタルＭＣＡ制御局と送信装置を共用するものに限る。）の無線設備で八三六ＭＨｚを超え八三八ＭＨｚ以下、八五〇ＭＨｚを超え八六〇ＭＨｚ以下若しくは八九一ＭＨｚを超え八九三ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するもの又はデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局、デジタル指令局若しくはデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局（デジタルＭＣＡ制御局と送信装置を共用するものを除く。）の無線設備で八九一ＭＨｚを超え八九三ＭＨｚ以下若しくは九〇五ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　送信装置の条件

イ　通信方式は、デジタルＭＣＡ制御局から陸上移動局又はデジタル指令局へ送信を行う場合にあつては時分割多重方式、陸上移動局又はデジタル指令局からデジタル制御局へ送信を行う場合にあつては時分割多元接続方式であること。ただし、時分割多重方式における多重する数及び時分割多元接続方式における一の搬送波当たりのチヤネルの数は、別に総務大臣が告示するところによるものであること。

ロ　変調方式は、四分のπシフト四相位相変調であること。

ハ　変調の際に、送信側に五〇パーセントロールオフの帯域制限を行うものであること。この場合において、ロールオフ率は〇・五以下とする。

ニ　隣接チヤネル漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）Ｒ（Ｒは変調信号の伝送速度の四分の一の値とする。）ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワツト以下の値であること。ただし、一ワツト以下の無線設備の場合は四五デシベル以上低い値であること。

ホ　通信中における搬送波を送信していないときの漏えい電力は、占有周波数帯幅内においては、（―）五〇デシベル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）以下、占有周波数帯幅外においては、四ナノワツト以下とする。

ヘ　変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その変調速度は毎秒三二、〇〇〇ビツト以上であること。

ト　陸上移動局、デジタル指令局又はデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局（デジタルＭＣＡ制御局と送信装置を共用するものを除く。）の送信する電波の周波数は、受信する電波の周波数より五五ＭＨｚ高いものが自動的に選択されること。

二　次の条件に適合する制御装置を装置していること。

イ　デジタルＭＣＡ制御局及びデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局（デジタルＭＣＡ制御局と送信装置を共用するものに限る。）の制御装置

（１）　総務大臣が別に告示する条件に適合する記憶装置を備え付けていること。

（２）　通信の接続の方式は、待時式であること。

（３）　通信に使用する電波の周波数を指示した後、当該通信の中継を終了するときは、自動的に当該指示に係る周波数の電波により切断指示信号を送出すること。

（４）　通信に使用する電波の周波数及び通信時間を指示する制御信号の送出を開始してから通信時間経過後三秒以内に、自動的に当該指示に係る周波数の電波により切断指示信号を送出すること。

ロ　陸上移動局、デジタル指令局又はデジタルＭＣＡ陸上移動通信装置の試験のための通信等を行う無線局（デジタルＭＣＡ制御局と送信装置を共用するものを除く。）の制御装置

（１）　総務大臣が別に告示する条件に適合する記憶装置を備え付けていること。

（２）　空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。

（３）　使用する電波の周波数は、制御信号により指示されたものが自動的に選択されること。

（４）　通信に使用する電波の周波数及び通信時間を指示する制御信号を受信した後指示された通信時間内に、自動的に当該指示に係る周波数の電波の発射を停止し、かつ、受信する電波の周波数が制御信号の送信に使用する電波の周波数に自動的に切り替わること（陸上移動局及びデジタル指令局の制御装置の場合に限る。）。

（５）　通信に使用する電波の受信信号の劣化を検出したとき又は切断指示信号を受信したときに、自動的に電波の発射を停止し、かつ、受信する電波の周波数が制御信号の送信に使用する電波の周波数に自動的に切り替わること（陸上移動局及びデジタル指令局の制御装置の場合に限る。）。

（６）　無線設備の故障により電波の発射が継続的に行われるときは、自動的にその発射を停止する機能を有すること。

　　　　第四節の七　コードレス電話の無線局の無線設備

（コードレス電話の無線局の無線設備）

第四十九条の八 　コードレス電話の無線局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　一般的条件

イ　通信方式は複信方式であること。

ロ　音声帯域内の通信が可能であること。

ハ　コードレス電話の親機の無線設備は、電気通信設備（電話回線に限る。）に直接又は有線連絡線で接続できること。

ニ　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備、送話器、受話器その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。

ホ　使用する電波の周波数の選択は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。

ヘ　総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するキャリアセンス（混信を防止するための装置をいう。以下同じ。）を備え付けていること。

ト　親機の呼出名称を受信した場合に限り、通話チャネルへの切替えを行うこと。

チ　制御チャネルにおける電波の発射は、次の条件に適合すること。ただし、次の条件を適用することが困難又は不合理と認める無線設備であつて、別に告示する技術的条件に適合するものについては、この限りでない。

（１）　二五四・四二五ＭＨｚ及び二五四・九六二五ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの　一秒以内

（２）　三八〇・七七五ＭＨｚ及び三八一・三一二五ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの　四秒以内

リ　制御信号を送信する電波の発射が無線設備の故障により継続的に行われるときは、その時間が六〇秒になる前に、自動的にその発射を停止すること。

ヌ　通信を終了するための操作を行つた場合及び通話チャネルの電波が受信されない場合には、自動的に電波の発射を停止すること。

二　送信装置の条件

イ　変調周波数は、三、〇〇〇ヘルツ以内であること。

ロ　隣接チャネル漏えい電力は、一、二五〇ヘルツの周波数で（±）一・五ｋＨｚの周波数偏移の変調をするために必要な入力電圧より一〇デシベル高い入力電圧を加えた場合において、搬送波の周波数から一二・五ｋＨｚ離れた周波数の（±）四・二五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低いこと。

ハ　発振方式は、発振周波数を水晶発振により制御する周波数シンセサイザ方式であること。

　　　　第四節の八　デジタルコードレス電話の無線局の無線設備

（デジタルコードレス電話の無線局の無線設備）

第四十九条の八の二 　デジタルコードレス電話の無線局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　一般的条件

イ　通信方式は、デジタルコードレス電話の親機からデジタルコードレス電話の子機（デジタルコードレス電話の無線局のうち、デジタルコードレス電話の親機以外のもの（無線局であつて無線通信を中継する機能を備えるものを除く。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）又はデジタルコードレス電話の中継機（デジタルコードレス電話の無線局のうち、デジタルコードレス電話の親機とデジタルコードレス電話の子機又はＰＨＳの陸上移動局との間の通信を中継するものをいう。以下この条及び次条において同じ。）へ送信を行う場合及びデジタルコードレス電話の中継機からデジタルコードレス電話の子機又はＰＨＳの陸上移動局へ送信を行う場合にあつては時分割多重方式を使用する時分割複信方式、デジタルコードレス電話の子機からデジタルコードレス電話の親機又はデジタルコードレス電話の中継機へ送信を行う場合及びデジタルコードレス電話の中継機からデジタルコードレス電話の親機へ送信を行う場合にあつては時分割多元接続方式を使用する時分割複信方式であること。ただし、時分割多重方式における多重する数、時分割多元接続方式における一の搬送波当たりのチャネルの数及び時分割複信方式におけるフレーム構成は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。

ロ　デジタルコードレス電話の親機の無線設備は、電気通信回線設備に直接又は有線連絡線で接続できること。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。

ハ　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備、送話器、受話器その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。

ニ　総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するキャリアセンスを備え付けていること。

ホ　親機の呼出名称を受信した場合に限り、通話チャネルへの切替えを行うこと（第二項第二号の通信を行う場合を除く。）。

ヘ　制御チャネルにおける電波を発射する場合においては、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること（第二項第二号の通信を行う場合を除く。）。

ト　電波の発射が無線設備の故障により継続的に行われるときは、その時間が六〇秒になる前に、自動的にその発射を停止すること。

チ　通信を終了するための操作を行つた場合及び通話チャネルの電波が受信されない場合には、自動的に電波の発射を停止すること。

二　送信装置の条件

イ　変調方式は、二相位相変調、四相位相変調（四分のπシフト四相位相変調を含む。次条において同じ。）、八相位相変調、一二値直交振幅変調、一六値直交振幅変調、二四値直交振幅変調、三二値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調であること。

ロ　変調の際に、送信側に五〇パーセントロールオフの帯域制限を行うものであること。この場合において、ロールオフ率は〇・五とする。

ハ　隣接チャネル漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、搬送波の周波数から六〇〇ｋＨｚ又は九〇〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）九六ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が、それぞれ八〇〇ナノワット以下又は二五〇ナノワット以下であること。

ニ　通信中における搬送波を送信していないときの漏えい電力は、八〇ナノワット以下の値であること。

ホ　変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、別に総務大臣が告示するところによるものであること。

ヘ　空中線電力は、一チャネル当たりの平均電力が、一〇ミリワット以下であること。

ト　空中線は、その絶対利得が四デシベル以下であること。ただし、実効輻射電力が絶対利得四デシベルの空中線に一〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。

２　デジタルコードレス電話の子機の無線設備は、前項に規定する条件のほか、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。

一　送信する電波の周波数は、デジタルコードレス電話の親機の電波を受信することによつて、自動的に選択されること（次号の通信を行う場合を除く。）。

二　二以上のデジタルコードレス電話の子機（同一のデジタルコードレス電話の親機の呼出名称を記憶しているものに限る。）相互間又は同一のデジタルコードレス電話の親機の呼出名称を記憶しているＰＨＳの陸上移動局との間で行われる無線通信であつて、デジタルコードレス電話の親機及びＰＨＳの基地局を介さない無線通信を行う場合は、以下の条件に適合するものであること。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。

（ア）　一、八九五・一五ＭＨｚ以上一、八九七・八五ＭＨｚ以下の周波数であつて、一、八九五・一五ＭＨｚ及び一、八九五・一五ＭＨｚに三〇〇ｋＨｚの整数倍を加えた周波数の電波を使用すること。

（イ）　送信する電波の周波数は、最初に発信するデジタルコードレス電話の子機の電波を受信することによつて、自動的に選択されること。

（ウ）　通話時間は、最大三〇分であること。

（エ）　通話終了後、当該通話に要した時間の九十分の一以上（最低二秒とする。）電波の発射を停止するものであること。

三　同時使用可能な最大チャネル数は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。

　　　　第四節の九　ＰＨＳの無線局の無線設備

（ＰＨＳの無線局の無線設備）

第四十九条の八の三 　ＰＨＳの陸上移動局、ＰＨＳの基地局、ＰＨＳの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局又はＰＨＳの通信設備の試験のための通信等を行う無線局（ＰＨＳの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局及びＰＨＳの基地局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。以下同じ。）の無線設備は、前条第一項第一号ニ、ト及びチ並びに同項第二号ニ及びホに規定する条件のほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　通信方式は、デジタルコードレス電話の親機又はＰＨＳの基地局からＰＨＳの陸上移動局へ送信を行う場合、ＰＨＳの基地局からＰＨＳの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局へ送信を行う場合及びＰＨＳの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局からＰＨＳの陸上移動局へ送信を行う場合にあつては時分割多重方式を使用する時分割複信方式、ＰＨＳの陸上移動局からデジタルコードレス電話の親機又はデジタルコードレス電話の中継機、ＰＨＳの基地局又はＰＨＳの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局へ送信を行う場合及びＰＨＳの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局からＰＨＳの基地局へ送信を行う場合にあつては時分割多元接続方式を使用する時分割複信方式であること。ただし、時分割多重方式における多重する数、時分割多元接続方式における一の搬送波当たりのチャネルの数及び時分割複信方式におけるフレーム構成は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。

二　ＰＨＳの基地局と通信を行う個々のＰＨＳの陸上移動局が自動的に識別されるものであること。

三　変調方式は二相位相変調、四相位相変調、八相位相変調、一二値直交振幅変調、一六値直交振幅変調、二四値直交振幅変調、三二値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調であること。

四　送信側に五〇パーセントロールオフの帯域制限を行うものであること。この場合において、ロールオフ率は、〇・五とする。ただし、占有周波数帯幅が二八八ｋＨｚを超える電波を送信しているときのロールオフ率は、〇・五又は〇・三八とする。

五　隣接チャネル漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、占有周波数帯幅が二八八ｋＨｚ以下の電波を送信する場合にあつては搬送波の周波数から六〇〇ｋＨｚ又は九〇〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）九六ｋＨｚの帯域内に輻射される電力がそれぞれ八〇〇ナノワット以下又は二五〇ナノワット以下であり、占有周波数帯幅が二八八ｋＨｚを超える電波を送信する場合にあつては搬送波の周波数から九〇〇ｋＨｚ又は一、二〇〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）九六ｋＨｚの帯域内に輻射される電力がそれぞれ八〇〇ナノワット以下又は二五〇ナノワット以下であること。

六　総務大臣が別に告示する周波数を制御チャネルとして使用できるものであること。

２　ＰＨＳの陸上移動局の無線設備は、前条第一項第一号ハ、第二号ヘ及びト並びに同条第二項第三号並びに前項に規定する条件のほか、次の条件に適合するものでなければならない。

一　デジタルコードレス電話の親機と通信を行う場合にあつては、デジタルコードレス電話の親機の呼出名称を受信した場合に限り、通話チャネルへの切替えを行うこと。

二　送信する電波の周波数は、デジタルコードレス電話の親機又はＰＨＳの基地局の電波を受信することによつて自動的に選択されること（次号の通信を行う場合を除く。）。

三　二以上のＰＨＳの陸上移動局（同一のデジタルコードレス電話の親機の呼出名称を記憶するものに限る。）相互間又は同一のデジタルコードレス電話の親機の呼出名称を記憶しているデジタルコードレス電話の子機との間で行われる無線通信であつて、デジタルコードレス電話の親機及びＰＨＳの基地局を介さない無線通信を行う場合は、前条第二項第二号（ア）から（エ）までの規定を準用する。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。

３　ＰＨＳの基地局又はＰＨＳの通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備は、第一項に規定する条件のほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。

二　空中線電力は、一チャネル当たりの平均電力が、次のとおりであること。

イ　一、八八四・六五ＭＨｚ以上一、八九三・三五ＭＨｚ以下、一、九〇八・三五ＭＨｚ以上一、九一五・五五ＭＨｚ以下及び一、九一八・五五ＭＨｚ以上一、九一九・四五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信しているときの空中線電力は、〇・五ワット以下であること。

ロ　一、九〇六・二五ＭＨｚ以上一、九〇八・〇五ＭＨｚ以下及び一、九一五・八五ＭＨｚ以上一、九一八・二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信しているときの空中線電力は、二ワット以下（通話チャネルとして使用する場合は、〇・五ワット以下）であること。

ハ　一、八九三・六五ＭＨｚ以上一、九〇五・九五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信しているときの空中線電力は、〇・〇二ワット以下であること。

三　空中線の絶対利得は、次のとおりであること。

イ　一、九〇八・三五ＭＨｚ以上一、九一五・五五ＭＨｚ以下及び一、九一八・五五ＭＨｚ以上一、九一九・四五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、一〇デシベル以下であること。ただし、その実効輻射電力が、絶対利得一〇デシベルの空中線に〇・五ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。

ロ　一、九〇六・二五ＭＨｚ以上一、九〇八・〇五ＭＨｚ以下及び一、九一五・八五ＭＨｚ以上一、九一八・二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、一五デシベル以下（通話チャネルとして使用する場合は、一〇デシベル以下）であること。ただし、その実効輻射電力が、絶対利得一五デシベル（通話チャネルとして使用する場合は、一〇デシベル）の空中線に二ワット（通話チャネルとして使用する場合は、〇・五ワット）の空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。

ハ　一、八九三・六五ＭＨｚ以上一、九〇五・九五ＭＨｚ以下（一、八九八・四五ＭＨｚ及び一、九〇〇・二五ＭＨｚを除く。）の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、一〇デシベル以下であること。ただし、その実効輻射電力が、絶対利得一〇デシベルの空中線に〇・〇二ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。

ニ　アダプティブアレイアンテナ（通信の相手方の方向の空中線利得を増加し、かつ、同一チャネルを使用する他の無線局の方向の空中線利得を減少する空中線をいう。）を使用する場合にあつては、イ及びハの規定にかかわらず空中線の絶対利得は一六デシベル以下であること。ただし、一、九〇八・三五ＭＨｚ以上一、九一五・五五ＭＨｚ以下及び一、九一八・五五ＭＨｚ以上一、九一九・四五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合においては、その実効輻射電力が絶対利得一六デシベルの空中線に〇・五ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。また、一、八九三・六五ＭＨｚ以上一、九〇五・九五ＭＨｚ以下（一、八九八・四五ＭＨｚ及び一、九〇〇・二五ＭＨｚを除く。）の周波数の電波を使用する場合においては、その実効輻射電力が絶対利得一六デシベルの空中線に〇・〇二ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。

ホ　一、八八四・六五ＭＨｚ以上一、八九三・三五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、二一デシベル以下であること。ただし、その実効輻射電力が、絶対利得二一デシベルの空中線に〇・五ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。

４　ＰＨＳの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局の無線設備は、第一項に規定する条件のほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　ＰＨＳの基地局、ＰＨＳの陸上移動局及びＰＨＳの通信設備の試験のための通信等を行う無線局と接続できるものであること。

二　空中線電力は、一チャネル当たりの平均電力が、次のとおりであること。

イ　一、八九三・六五ＭＨｚ以上一、九〇五・九五ＭＨｚ以下（一、八九八・四五ＭＨｚ及び一、九〇〇・二五ＭＨｚを除く。）の周波数の電波を使用しているときの空中線電力は、〇・〇一ワット以下であること。

ロ　ＰＨＳの基地局との通信を行うために一、八八四・六五ＭＨｚ以上一、八九三・三五ＭＨｚ以下及び一、九〇六・二五ＭＨｚ以上一、九一九・四五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用しているときの空中線電力は、〇・〇一ワット以下であること。

ハ　ＰＨＳの陸上移動局との通信を行うために一、八八四・六五ＭＨｚ以上一、八九三・三五ＭＨｚ以下及び一、九〇六・二五ＭＨｚ以上一、九一九・四五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用しているときの空中線電力は、〇・〇二ワット以下であること。

三　空中線の絶対利得は、次のとおりであること。

イ　一、八九三・六五ＭＨｚ以上一、九〇五・九五ＭＨｚ以下（一、八九八・四五ＭＨｚ及び一、九〇〇・二五ＭＨｚを除く。）の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、四デシベル以下であること。ただし、その実効輻射電力が、絶対利得四デシベルの空中線に〇・〇一ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。

ロ　ＰＨＳの基地局との通信を行うために一、八八四・六五ＭＨｚ以上一、八九三・三五ＭＨｚ以下及び一、九〇六・二五ＭＨｚ以上一、九一九・四五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、四デシベル以下であること。ただし、その実効輻射電力が、絶対利得四デシベルの空中線に〇・〇一ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。

ハ　ＰＨＳの陸上移動局との通信を行うために一、八八四・六五ＭＨｚ以上一、八九三・三五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、二一デシベル以下であること。ただし、その実効輻射電力が、絶対利得二一デシベルの空中線に〇・〇二ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。

ニ　ＰＨＳの陸上移動局との通信を行うために一、九〇六・二五ＭＨｚ以上一、九一九・四五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、一〇デシベル以下であること。ただし、その実効輻射電力が、絶対利得一〇デシベルの空中線に〇・〇二ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。

　　　　第四節の十　構内無線局の無線設備

（構内無線局の無線設備）

第四十九条の九 　構内無線局の無線設備は、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる条件に適合するものでなければならない。

一　九五二ＭＨｚを超え九五四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの

イ　筺体は、容易に開けることができないこと。

ロ　送信空中線は、その絶対利得が六デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得六デシベルの送信空中線に一ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。

ハ　無線チャネルは、単位チャネル（中心周波数が、九五二・二ＭＨｚ以上九五三・八ＭＨｚ以下の周波数のうち九五二・二ＭＨｚ又は九五二・二ＭＨｚに二〇〇ｋＨｚの整数倍を加えたものであつて、帯域幅が二〇〇ｋＨｚのチャネルをいう。ヘ、別表第二号第８及び別表第三号２３（１）において同じ。）を一又は二以上同時に使用するものとして、構成されるものであること。

ニ　総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。

ホ　無線チャネルの両端における電力が、それぞれ一〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。ヘにおいて同じ。）以下であること。

ヘ　無線チャネルに隣接する単位チャネルにおける送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、それぞれ〇・五デシベル以下であること。

ト　応答のための装置（送信設備が発射する電波により作動し、その受信電力の全部又は一部を同一周波数帯の電波として発射するものをいう。第三号ニ並びに第四十九条の十四第三号から第五号までにおいて同じ。）からの電波を受信できること。

二　一、二〇〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用するもの

イ　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備、制御装置その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。

ロ　送信装置の発振方式は、水晶発振方式又は水晶発振により制御するシンセサイザ方式であること。

ハ　送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得二・一四デシベルの送信空中線に〇・一ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。

ニ　給電線及び接地装置を有しないこと。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。

ホ　総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。

ヘ　送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、次の値であること。

（１）　チャネル間隔が二五ｋＨｚのもの
　変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）八ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値

（２）　チャネル間隔が五〇ｋＨｚのもの
　変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、搬送波の周波数から五〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）一六ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値

三　二、四五〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用するもの

イ　筐体は、容易に開けることができないこと。

ロ　送信空中線は、その絶対利得が二〇デシベル以下であること。

ハ　周波数ホッピング方式を用いるものについては、周波数ホッピングにおける周波数滞留時間（特定の周波数において電波を発射し続ける時間をいう。以下この号、第四十九条の十四第四号及び第四十九条の二十第一号において同じ。）は、〇・四秒以下であり、かつ、二秒間における任意の周波数での周波数滞留時間の合計が〇・四秒以下であること。

ニ　応答のための装置からの電波を受信できること。

四　一九ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用するもの

イ　空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。

ロ　通信方式は、時分割複信方式を使用する単向通信方式、単信方式、半複信方式又は複信方式であること。

ハ　変調方式は、直交振幅変調、四値周波数偏位又は四相位相変調であること。

ニ　変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒一〇メガビット以上であること。

ホ　空中線の絶対利得は、二〇デシベル以下であること。

ヘ　送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、搬送波の周波数から二〇ＭＨｚ離れた周波数の（±）八・五ＭＨｚの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より三〇デシベル以上低いこと。

第四十九条の十 　削除

第四十九条の十一 　削除

第四十九条の十二 　削除

第四十九条の十三 　削除

　　　　第四節の十一　特定小電力無線局の無線設備

（特定小電力無線局の無線設備）

第四十九条の十四 　特定小電力無線局の無線設備は、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる条件に適合するものでなければならない。

一　七三・六ＭＨｚを超え一、二六〇ＭＨｚ以下（四〇二ＭＨｚを超え四〇五ＭＨｚ以下及び九五二ＭＨｚを超え九五五ＭＨｚ以下を除く。）の周波数の電波を使用するもの

ロ　送信装置の発振方式は、水晶発振方式又は水晶発振により制御するシンセサイザ方式であること。

ハ　送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。

ニ　給電線及び接地装置を有しないこと。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。

ホ　総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。ただし、総務大臣がこの条件を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線設備については、この限りでない。

ヘ　送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、搬送波の周波数から一二・五ｋＨｚ離れた周波数の（±）四・二五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低いこと。ただし、総務大臣がこの条件を適用することが困難又は不合理と認める送信装置であつて、別に告示する技術的条件に適合するものについては、この限りでない。

二　四〇二ＭＨｚを超え四〇五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの

イ　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。

ロ　給電線及び接地装置を有しないこと。

ハ　体内無線設備（生体内に植え込まれた状態又は一時的に留置された状態において使用される無線設備であつて、生体外に設置される無線制御設備（以下この号において「体外無線制御設備」という。）との間で無線通信を行うものをいう。以下この号において同じ。）は、体外無線制御設備の制御により電波を発射するものであること。ただし、生体又は機器の異常等に関して急を要する通信にあつては、この限りでない。

ニ　体外無線制御設備は、次の技術的条件に適合するキャリアセンスを備え付けること。

（１）　キャリアセンスは、次式に示す受信入力電力の値以上の他の無線局等の電波を受信した場合、当該受信した周波数帯域における電波の発射を行わないものであること。ただし、四〇二ＭＨｚを超え四〇五ＭＨｚ以下のすべての周波数帯域において、次式に示す受信入力電力の値以上の他の無線局等の電波を受信した場合は、当該受信入力電力が最低値となる周波数帯域において、電波を発射することができる。
１０ｌｏｇＢ―１５０＋Ｇデシベル（１ミリワットを０デシベルとする。）
Ｂは、通信状態における最大輻射帯域幅（体内無線設備又は体外無線制御設備が輻射する帯域幅であつて、最大変調時における輻射電力の最大値からの減衰量が２０デシベルとなる上限及び下限の周波数幅（単位Ｈｚ）のいずれか最大のものをいう。以下この号において同じ。）とし、Ｇは、受信空中線の絶対利得とする。

（２）　キャリアセンスの受信帯域幅は、最大輻射帯域幅の値以上であること。

（３）　一の周波数当たりにおけるキャリアセンスの受信時間は一〇ミリ秒以上であり、かつ、四〇二ＭＨｚを超え四〇五ＭＨｚ以下の周波数におけるキャリアセンスの掃引繰り返し時間は五秒以下であること。

（４）　通信中に他の無線局からの混信により、正常な通信ができない場合に備え、代替チャネルを最初の通信接続時に選択する機能を有することができる。

（５）　代替チャネルは、（１）から（３）までに規定するキャリアセンスを行つて選択されるものとし、代替チャネルにより送信する場合は、送信前に再度キャリアセンスを行うものとする。この場合において、そのキャリアセンスの受信入力電力は、代替チャネルの選択時におけるキャリアセンスの受信入力電力に比べ六デシベル以上高くなつてはならない。

ホ　通信接続時間が五秒以上中断された場合は、送信を停止すること。

三　九五二ＭＨｚを超え九五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの

イ　筐体は、容易に開けることができないこと。

ロ　送信空中線は、その絶対利得が三デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得三デシベルの空中線に〇・〇一ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。

ハ　無線チャネルは、単位チャネル（中心周波数が、九五二・二ＭＨｚ以上九五四・八ＭＨｚ以下の周波数のうち九五二・二ＭＨｚ又は九五二・二ＭＨｚに二〇〇ｋＨｚの整数倍を加えたものであつて、帯域幅が二〇〇ｋＨｚのチャネルをいう。）であること。

ニ　総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。

ホ　無線チャネルの両端における電力は、それぞれ（―）一〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。ヘにおいて同じ。）以下であること。

ヘ　無線チャネルに隣接する送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、それぞれ（―）一八デシベル以下であること。

ト　応答のための装置からの電波を受信できること。

四　二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものであつて周波数ホッピング方式を用いるもの

イ　空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。

ロ　送信空中線は、その絶対利得が六デシベル以下であること。ただし、一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力が、絶対利得六デシベルの送信空中線に施行規則第六条第四項第二号の規定により総務大臣が別に告示する値の空中線電力を加えたときの値以下となるときは、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。

ハ　周波数ホッピング方式における周波数滞留時間は、〇・四秒以下であり、かつ、二秒間における任意の周波数での周波数滞留時間の合計が〇・四秒以下であること。

ニ　応答のための装置からの電波を受信できること。

五　二、四二五ＭＨｚを超え二、四七五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（前号に規定するものを除く。）

イ　筐体は、容易に開けることができないこと。

ロ　送信空中線は、その絶対利得が二〇デシベル以下であること。

ハ　応答のための装置からの電波を受信できること。

六　一〇・五ＧＨｚを超え一〇・五五ＧＨｚ以下又は二四・〇五ＧＨｚを超え二四・二五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの

イ　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、空中線系については、この限りでない。

ロ　通常起こり得る温度若しくは湿度の変化又は振動があつた場合において、支障なく動作するものであること。

ハ　送信空中線は、その絶対利得が二四デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得二四デシベルの空中線に〇・〇一ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。

ニ　イからハまでに規定するもののほか、総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。

七　五九ＧＨｚを超え六六ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（次号に規定するものを除く。）

イ　送信機は、一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。

ロ　送信空中線は、その絶対利得が四七デシベル以下であること。

八　六〇ＧＨｚを超え六一ＧＨｚ以下又は七六ＧＨｚを超え七七ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線標定業務のもの

イ　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、空中線系については、この限りでない。

ロ　通常起こり得る温度若しくは湿度の変化又は振動があつた場合において、支障なく動作するものであること。

ハ　計測時以外においては電波の発射を停止する機能を有すること。

ニ　送信空中線は、その絶対利得が四〇デシベル以下であること。

　　　　第四節の十二　空港無線電話通信を行う無線局等の無線設備

（空港無線電話通信を行う無線局等の無線設備）

第四十九条の十五 　空港無線電話通信を行う基地局若しくは空港無線電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局（空港無線電話通信を行う基地局の無線設備の試験若しくは調整をするための通信を行う無線局又は基地局と陸上移動局との間の空港無線電話通信が不可能な場合、その中継を行う無線局をいう。以下同じ。）（空港無線電話通信を行う基地局と送信装置を共用するものに限る。）の無線設備で八八五ＭＨｚを超え八八七ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するもの又は空港無線電話通信を行う陸上移動局若しくは空港無線電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局（空港無線電話無線通信を行う基地局と送信装置を共用するものを除く。）の無線設備で八三〇ＭＨｚを超え八三二ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　一般的条件

イ　通信方式は、単信方式であること。

ロ　音声帯域内の通信が可能であること。

二　送信装置の条件

イ　変調方式は、周波数変調であること。

ロ　変調周波数は、三、〇〇〇ヘルツ以内であること。

ハ　周波数偏移は、変調のないときの搬送波の周波数より（±）二・五ｋＨｚ以内であること。

ニ　周波数偏移がハに規定する値を超えることを防ぐ自動的制御装置を備え付けていること（制御信号を送信する場合を除く。）。

ホ　ニの自動的制御装置と変調器との間に低域ろ波器（三ｋＨｚから一五ｋＨｚまでの間の各周波数について、当該各周波数における減衰量と一ｋＨｚにおける減衰量との比が次の式により求められる値以上となるものに限る。）を備え付けていること（制御信号を送信する場合を除く。）。
　８０ｌｏｇ１０（ｆ／３）デシベル
　ｆは、３ｋＨｚから１５ｋＨｚまでの間の当該各周波数（単位ｋＨｚ）とする。

ヘ　隣接チヤネル漏えい電力は、一、二五〇ヘルツの周波数で最大周波数偏移の六〇パーセントの変調をするために必要な入力電圧より一〇デシベル高い入力電圧を加えた場合において、搬送波の周波数から一二・五ｋＨｚ離れた周波数の（±）四・二五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値であること。

ト　制御信号は、次の条件に適合すること。ただし、総務大臣が次の条件を適用することが困難又は不合理と認める送信装置であつて、別に告示する技術的条件に適合するものについては、この限りでない。

（１）　符号型式は、ＮＲＺ符号であること。

（２）　信号伝送速度は、毎秒一、二〇〇ビツト（許容偏差は、百万分の一〇〇とする。）であること。

（３）　ＭＳＫ方式により変調されたものであつて、マーク周波数が一、二〇〇ヘルツ及びスペース周波数が一、八〇〇ヘルツ（許容偏差は、それぞれ百万分の一〇〇とする。）であるものであること。

２　空港無線電話通信を行う陸上移動局の無線設備で八三〇ＭＨｚを超え八八七ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものにあつては、前項に規定する条件のほか、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。

一　使用する電波の周波数は、空港無線電話通信を行う基地局の電波を受信することによつて、自動的に選択されること。

二　運用中は、空港無線電話通信を行う基地局の制御信号を受信できること。

　　　　第四節の十二の二　デジタル空港無線通信を行う無線局等の無線設備

（デジタル空港無線通信を行う無線局等の無線設備）

第四十九条の十五の二 　デジタル空港無線通信を行う基地局若しくはデジタル空港無線通信を行う基地局の無線設備の試験若しくは調整をするための通信を行う無線局若しくは基地局と陸上移動局との間のデジタル空港無線通信が不可能な場合、その中継を行う無線局（以下「デジタル空港無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局」という。）の無線設備（デジタル空港無線通信を行う基地局と送信装置を共用する無線設備に限る。）で四六〇ＭＨｚを超え四六二ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するもの又はデジタル空港無線通信を行う陸上移動局若しくはデジタル空港無線通信設備の試験を行うための通信等を行う無線局（デジタル空港無線通信を行う基地局と送信装置を共用するものを除く。）の無線設備で四一五・五ＭＨｚを超え四一七・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　一般的条件

イ　通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあっては時分割多重方式、陸上移動局から基地局へ送信を行う場合にあっては時分割多元接続方式であること。ただし、時分割多重方式における多重する数及び時分割多元接続方式における一の搬送波当たりのチャネルの数は、四とする。

ロ　チャネル間隔は二五ｋＨｚとする。

二　送信装置の条件

イ　変調方式は、四分のπシフト四相位相変調であること。

ロ　変調の際に、送信側に五〇パーセントロールオフの帯域制限を行うものであること。この場合において、ロールオフ率は〇・五以下とする。

ハ　隣接チャネル漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）Ｒ（Ｒは変調信号の伝送速度の四分の一の値とする。）ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。ただし、一ワット以下の無線設備の場合は四五デシベル以上低い値であること。

ニ　通信中における搬送波を送信していないときの漏えい電力は、占有周波数帯幅内においては、（―）五〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下、占有周波数帯幅外においては、四ナノワット以下とする。

ホ　変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は毎秒三二、〇〇〇ビット以上であること。

三　その他の条件

イ　基地局の制御装置にあっては、待時式で通信の接続を行うこと。

ロ　陸上移動局の制御装置

（１）　基地局の電波を受けることによって自動的に選択される周波数の電波のみを発射すること。

（２）　無線設備の故障により電波の発射が継続的に行われるときは、自動的にその発射を停止する機能を有すること。

２　陸上移動局相互間により直接通信を行える陸上移動局の無線設備は、前項第三号ロ（１）の規定にかかわらず、発射する電波を基地局の電波を受けることによって自動的に選択するほか、当該電波によらず選択できること。

　　　　第四節の十三　特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備

（特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備）

第四十九条の十六 　特定ラジオマイク（七七九ＭＨｚを超え七八八ＭＨｚ以下及び七九七ＭＨｚを超え八〇六ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するラジオマイクをいう。以下同じ。）の陸上移動局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　通信方式は、単向通信方式又は同報通信方式であること。

二　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備、送話器その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。

三　変調方式は、周波数変調であること。

四　変調周波数は、一五、〇〇〇ヘルツ以内であること。ただし、ステレオ伝送方式のものにあつては、五三、〇〇〇ヘルツ以内であること。なお、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。

五　周波数偏移は、変調のないときの搬送波の周波数より（±）一五〇ｋＨｚ以内であること。ただし、ステレオ伝送方式のものにあつては、（±）七五ｋＨｚ以内であること。

六　送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、次の値であること。

イ　周波数偏移が（±）四〇ｋＨｚ以内のものにあつては、一、〇〇〇ヘルツの周波数で（±）五ｋＨｚの周波数偏移の変調をするために必要な入力電圧より三六デシベル高い入力電圧を加えた場合において、搬送波の周波数から二五〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）五五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値であること。

ロ　周波数偏移が（±）四〇ｋＨｚを超え（±）一五〇ｋＨｚ以内のものにあつては、一、〇〇〇ヘルツの周波数で（±）二・四ｋＨｚの周波数偏移の変調をするために必要な入力電圧より三六デシベル高い入力電圧を加えた場合において、搬送波の周波数から五〇〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）一六五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値であること。

ハ　ステレオ伝送方式のものにあつては、一、〇〇〇ヘルツの周波数で（±）二八・五ｋＨｚの周波数偏移の変調をするために必要な入力電圧より二五デシベル高い入力電圧を加えた場合において、搬送波の周波数から五〇〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）一二五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値であること。

七　送信装置の発振方式は、水晶発振方式又は水晶発振により制御するシンセサイザ方式であること。

八　送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。

九　給電線及び接地装置を有しないこと。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。

　　　　第四節の十四　小電力セキユリテイシステムの無線局の無線設備

（小電力セキユリテイシステムの無線局の無線設備）

第四十九条の十七 　小電力セキユリテイシステムの無線局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　通信方式は、単向通信方式、単信方式又は同報通信方式であること。

二　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備、制御装置その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。

三　送信装置の発振方式は、水晶発振方式又は水晶発振により制御するシンセサイザ方式であること。

四　給電線及び接地装置を有しないこと。

五　電波を発射してから三秒以内にその発射を停止し、かつ、二秒を経過した後でなければその後の送信を行わないものであること。

六　送信装置の隣接チヤネル漏えい電力は、次の値であること。

イ　発射する電波の占有周波数帯幅が四ｋＨｚ以下のものにあつては、搬送波の周波数から一二・五ｋＨｚ離れた周波数の（±）二ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値

ロ　発射する電波の占有周波数帯幅が四ｋＨｚを超え八・五ｋＨｚ以下のものにあつては、搬送波の周波数から一二・五ｋＨｚ離れた周波数の（±）四・二五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値

ハ　発射する電波の占有周波数帯幅が八・五ｋＨｚを超え一二ｋＨｚ以下のものにあつては、搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）六ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値

ニ　発射する電波の占有周波数帯幅が一二ｋＨｚを超え一六ｋＨｚ以下のものにあつては、搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）八ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値

　　　　第四節の十五　携帯移動衛星データ通信を行う無線局の無線設備

（携帯移動衛星データ通信を行う無線局の無線設備）

第四十九条の十八 　携帯移動衛星データ通信を行う無線局の無線設備は、次の各号の区別に従い、それぞれに定める条件に適合するものでなければならない。

一　対地静止衛星（地球の赤道面上に円軌道を有し、かつ、地球の自転軸を軸として地球の自転と同一の方向及び周期で回転する人工衛星をいう。以下同じ。）に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星データ通信を行う携帯基地地球局の無線設備で一四ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信し一二・二五ＧＨｚを超え一二・七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を受信するもの又は対地静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星データ通信を行う携帯移動地球局の無線設備で一四ＧＨｚを超え一四・四ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信し一二・二五ＧＨｚを超え一二・七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を受信するものは、次の条件に適合すること。

イ　一般的条件

（１）　携帯移動地球局の空中線は、人工衛星局の方向を自動的に追尾する機能を有すること。

（２）　携帯移動地球局は、人工衛星局の中継により携帯基地地球局が送信する制御信号を受信した場合に限り、送信を開始するものであること。

（３）　携帯移動地球局は、人工衛星局の中継により携帯基地地球局が送信する電波を正常に受信できない場合において、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。

（４）　携帯基地地球局は、同時に送信できる携帯移動地球局の数を制御する機能を有すること。

ロ　携帯移動地球局の送信装置の条件

（１）　変調方式は、周波数変調又は位相変調であり、エネルギー拡散方式（スペクトル拡散方式を含む。）により送信するものであること。

（２）　静止衛星軌道の傾度（±）三度以内のすべての方向に送信空中線から輻射される四〇ｋＨｚ帯域幅当たりの電力は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。

人工衛星局からの離角（θ）	最大輻射電力（一ワットを〇デシベルとする。）
二・五度以上一一度未満	次に掲げる式による値以下２６－２５ｌｏｇ１０θ－１０ｌｏｇ１０ＮデシベルＮは、同時に送信することを許された携帯移動地球局がすべて送信した場合の任意の単位帯域幅における電力の最大値と一の携帯移動地球局が送信した場合の当該単位帯域幅における電力の最大値との比とする。以下この号において同じ。
一一度以上一八〇度以下	次に掲げる式による値以下０－１０ｌｏｇ１０Ｎデシベル

（３）　送信空中線から輻射される四〇ｋＨｚ帯域幅当たりの交差偏波電力（一ワツトを〇デシベルとする。）は、次に掲げる式による値以下であること。
　７－１０ｌｏｇ１０Ｎデシベル

二　非静止衛星（対地静止衛星以外の人工衛星をいう。以下同じ。）に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星データ通信を行う携帯基地地球局及び携帯移動地球局の無線設備で一四八ＭＨｚを超え一五〇・〇五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の条件に適合すること。

イ　一般的条件

（１）　通信方式は、携帯基地地球局の無線設備のものにあつては複信方式、携帯移動地球局の無線設備のものにあつては単信方式であること。

（２）　携帯基地地球局と通信を行う個々の携帯移動地球局の送信装置が自動的に識別されるものであること。

（３）　携帯移動地球局が使用する周波数は、人工衛星局の制御信号により自動的に選択されるものであること。

（４）　携帯移動地球局は、人工衛星局の制御信号を受信した場合に限り、送信を開始するものであること。

（５）　携帯移動地球局は、人工衛星局からの制御信号により送信する周波数帯の一部又は全部について送信時間が制限できるものであり、その送信時間は総務大臣が別に告示するものであること。

ロ　携帯移動地球局の送信装置の条件

（１）　変調方式は、二分のπシフト差動二相位相変調であること。

（２）　変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒二、四〇〇ビツト以下であること。

（３）　空中線電力は、一〇ワット以下であること。

ハ　携帯移動地球局の空中線の条件

（１）　送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。

（２）　送信又は受信する電波の偏波は、直線偏波又は右旋円偏波であること。

　　　　第四節の十六　二二ＧＨｚ帯、二六ＧＨｚ帯又は三八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備

（二二ＧＨｚ帯、二六ＧＨｚ帯又は三八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備）

第四十九条の十九 　二二ＧＨｚ帯、二六ＧＨｚ帯又は三八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局のうち二五・二五ＧＨｚを超え二七ＧＨｚ以下、三八・〇五ＧＨｚを超え三八・五ＧＨｚ以下又は三九・〇五ＧＨｚを超え三九・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する基地局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　通信方式は、周波数分割多重方式又は時分割多重方式を使用する周波数分割複信方式又は時分割複信方式であること。

二　変調方式は、ＧＭＳＫ、四相位相変調又は一六値直交振幅変調であること。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。

三　空中線電力は、〇・五ワット以下であること。

四　送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

２　前項に規定する基地局と通信を行う陸上移動局の無線設備は、同項第二号から第四号までに規定する条件のほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　通信方式は、周波数分割多元接続方式又は時分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式又は時分割複信方式であること。

二　送信空中線は、その絶対利得が二〇デシベル以上の利得を有する指向性空中線であること。

３　二二ＧＨｚ帯、二六ＧＨｚ帯又は三八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局のうち陸上移動局の無線設備（前項に規定するものを除く。）は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　通信方式は、周波数分割複信方式又は時分割複信方式であること。

二　変調方式は、四値周波数偏位変調、四相位相変調又は一六値直交振幅変調であること。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。

三　空中線電力は、〇・五ワット以下であること。

四　送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

五　送信空中線における主輻射の方向からの離角に対する等価等方輻射電力は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。

区分		等価等方輻射電力（一ミリワットを〇デシベルとする。）
主輻射の方向からの離角（θ）		等価等方輻射電力（一ミリワットを〇デシベルとする。）
二二ＧＨｚ帯又は二六ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用するもの	〇度以上五度以下	次に掲げる式による値以下７３－３．８８θデシベル
	五度を超え一〇〇度未満	次に掲げる式による値以下６８．５５－２０．８ｌｏｇ１０θデシベル
	一〇〇度以上一八〇度以下	二六・九デシベル以下
三八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用するもの	〇度以上六度以下	次に掲げる式による値以下７１－３．３θデシベル
	六度を超え一四〇度未満	次に掲げる式による値以下６７．３－２０．９ｌｏｇ１０θデシベル
	一四〇度以上一八〇度以下	二二・四デシベル以下

　　　　第四節の十七　小電力データ通信システムの無線局の無線設備

（小電力データ通信システムの無線局の無線設備）

第四十九条の二十 　小電力データ通信システムの無線局の無線設備は、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる条件に適合するものでなければならない。

一　二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの

イ　空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。

ロ　通信方式は、単向通信方式、単信方式、半複信方式又は複信方式であること。

ハ　変調方式は、次のいずれかであること。

（１）　直交周波数分割多重方式又はスペクトル拡散方式

（２）　（１）以外のデジタル変調方式

ニ　スペクトル拡散方式は、直接拡散方式、周波数ホッピング方式若しくはこれらの複合方式又は直交周波数分割多重及び周波数ホッピングの複合方式であること。

ホ　送信装置の空中線電力は、次のいずれかであること。

（１）　周波数ホッピング方式（直接拡散又は直交周波数分割多重との複合方式を含む。）を用いるものであつて、二、四二七ＭＨｚ以上二、四七〇・七五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの空中線電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が三ミリワット以下であること。

（２）　直交周波数分割多重方式又はスペクトル拡散方式を用いるものであつて、（１）に該当しないものの空中線電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット以下であること。

（３）　（１）及び（２）以外のものの空中線電力は、一〇ミリワット以下であること。

ヘ　送信空中線は、次の条件に適合すること。

（１）　絶対利得は、一二・一四デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力（ハ（１）に定める方式を用いるものにあつては、一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力。（２）において同じ。）が、絶対利得一二・一四デシベルの送信空中線に平均電力が一〇ミリワット（ハ（１）に定める方式を用いるものにあつては、一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット。ただし、周波数ホッピング方式、直接拡散及び周波数ホッピングの複合方式又は直交周波数分割多重及び周波数ホッピングの複合方式を用いるもののうち、二、四二七ＭＨｚ以上二、四七〇・七五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものにあつては、一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が三ミリワットとする。（２）において同じ。）の空中線電力を加えたときの値以下となるときは、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。

（２）　送信空中線の水平面及び垂直面の主輻射の角度の幅は、次の式により求められる値を超えないこと。
　３６０／Ａ度
　Ａは、等価等方輻射電力を絶対利得２．１４デシベルの送信空中線に平均電力が１０ミリワットの空中線電力を加えたときの値で除したものとし、１を下回るときは１とする。

ト　直交周波数分割多重方式は、一ＭＨｚの帯域幅当たりのキャリア数が一以上であること。

チ　スペクトル拡散方式を用いるものの拡散帯域幅（その上限の周波数を超えて輻射され、及びその下限の周波数未満において輻射される平均電力がそれぞれ与えられた発射によつて輻射される全平均電力の五パーセントに等しい上限及び下限の周波数帯幅をいう。以下同じ。）は、五〇〇ｋＨｚ以上であること。

リ　スペクトル拡散方式を使用するものの拡散率（拡散帯域幅を変調信号の送信速度に等しい周波数で除した値をいう。以下同じ。）は、五以上であること。

ヌ　周波数ホッピング方式における周波数滞留時間は、〇・四秒以下であること。また、直接拡散又は直交周波数分割多重との複合方式を除く周波数ホッピング方式を用いるものにあつては、〇・四秒に拡散率を乗じた時間内で任意の周波数での周波数滞留時間の合計が〇・四秒以下であること。

二　二、四七一ＭＨｚ以上二、四九七ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの

イ　空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。

ロ　通信方式は、スペクトル拡散方式を使用する単向通信方式、単信方式、半複信方式又は複信方式であること。

ハ　スペクトル拡散方式は、直接拡散方式、周波数ホッピング方式又は直接拡散及び周波数ホッピングの複合方式であること。

ニ　送信装置の送信電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、　一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が、一〇ミリワット以下であること。

ホ　送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。ただし、実効輻射電力が、絶対利得二・一四デシベルの送信空中線に一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が一〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。

ヘ　拡散帯域幅は、五〇〇ｋＨｚ以上であること。

ト　拡散率は、一〇以上であること。

チ　電気通信回線設備に接続するものは、他の無線局から発射される電波を検出し、混信を防止するための装置又は受信信号と拡散のための信号を演算し、信号レベルを検出することにより混信を防止するための装置を備え付けること。

三　屋内において五、一八〇ＭＨｚ、五、二〇〇ＭＨｚ、五、二二〇ＭＨｚ、五、二四〇ＭＨｚ、五、二六〇ＭＨｚ、五、二八〇ＭＨｚ、五、三〇〇ＭＨｚ若しくは五、三二〇ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの又は航空機内において五、一八〇ＭＨｚ、五、二〇〇ＭＨｚ、五、二二〇ＭＨｚ若しくは五、二四〇ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの

イ　空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。

ロ　通信方式は、単向通信方式、単信方式、半複信方式又は複信方式であること。

ハ　変調方式は、次のいずれかであること。

（１）　直交周波数分割多重方式又は直接拡散方式を使用するスペクトル拡散方式

（２）　振幅変調方式、位相変調方式、周波数変調方式、パルス変調方式又はこれらの複合方式

ニ　信号伝送速度は毎秒一〇メガビット以上であること。ただし、無線設備は、毎秒二〇メガビット以上の速度で信号を伝送できるものでなければならない。

ホ　送信バースト長は四ミリ秒以下であること。

ヘ　送信装置の空中線電力は、次のいずれかであること。

（１）　ハの（１）に規定する変調方式を使用するものは一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット以下であること。

（２）　ハの（２）に規定する変調方式を使用するものは一〇ミリワット以下であること。

ト　一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力は、次のとおりであること。

（１）　五、一八〇ＭＨｚ、五、二〇〇ＭＨｚ、五、二二〇ＭＨｚ又は五、二四〇ＭＨｚの周波数の電波を使用する場合　一〇ミリワット以下

（２）　五、二六〇ＭＨｚ、五、二八〇ＭＨｚ、五、三〇〇ＭＨｚ又は五、三二〇ＭＨｚの周波数の電波を使用する場合

（一）　一の通信系における平均の空中線電力を三デシベル低下させる機能を具備する場合　一〇ミリワット以下

（二）　（一）以外の場合　五ミリワット以下

チ　直交周波数分割多重方式は、一ＭＨｚの帯域幅当たりのキャリア数が一以上であること。

リ　スペクトル拡散方式は、拡散帯域幅を変調信号の送信速度に等しい周波数で除した値が五以上のもの又は変調信号の送信速度に等しい周波数の五倍以上の周波数帯域幅にわたつて掃引する信号を変調信号の送信の周期ごとに直接乗算させるものであること。

ヌ　搬送波の周波数から二〇ＭＨｚ及び四〇ＭＨｚ離れた周波数の（±）九ＭＨｚの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波のものよりそれぞれ二五デシベル及び四〇デシベル以上低い値であること。

ル　一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力が、次の場合において、表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる条件に適合するものであること。

（１）　五、一八〇ＭＨｚ、五、二〇〇ＭＨｚ、五、二二〇ＭＨｚ又は五、二四〇ＭＨｚの周波数の電波を使用する場合

区別		一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力
周波数帯	五、二四〇ＭＨｚからの差の周波数（ｆ）	一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力
五、一四〇ＭＨｚ以上五、一四二ＭＨｚ以下	九八ＭＨｚを超え一〇〇ＭＨｚ以下	二・五マイクロワット以下
五、一四二ＭＨｚを超え五、一五〇ＭＨｚ以下	九〇ＭＨｚを超え九八ＭＨｚ以下	一五マイクロワット以下
五、二五〇ＭＨｚ以上五、二五一ＭＨｚ未満	一〇ＭＨｚ以上一一ＭＨｚ未満	次に掲げる式による値以下１０^{１―（ｆ―９）}ミリワット
五、二五一ＭＨｚ以上五、二六〇ＭＨｚ未満	一一ＭＨｚ以上二〇ＭＨｚ未満	次に掲げる式による値以下１０^{―１―（８／９０）（ｆ―１１）}ミリワット
五、二六〇ＭＨｚ以上五、二六六・七ＭＨｚ未満	二〇ＭＨｚ以上二六・七ＭＨｚ未満	次に掲げる式による値以下１０^{―１．８―（６／５０）（ｆ―２０）}ミリワット
五、二六六・七ＭＨｚ以上五、三六〇ＭＨｚ以下	二六・七ＭＨｚ以上一二〇ＭＨｚ未満	二・五マイクロワット以下

（２）　五、二六〇ＭＨｚ、五、二八〇ＭＨｚ、五、三〇〇ＭＨｚ又は五、三二〇ＭＨｚの周波数の電波を使用する場合

区別		一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力
周波数帯	五、二六〇ＭＨｚからの差の周波数（ｆ）	一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力
五、一四〇ＭＨｚ以上五、二三三・三ＭＨｚ以下	二六・七ＭＨｚを超え一二〇ＭＨｚ未満	二・五マイクロワット以下
五、二三三・三ＭＨｚ以上五、二四〇ＭＨｚ未満	二〇ＭＨｚを超え二六・七ＭＨｚ以下	次に掲げる式による値以下１０^{―１．８―（６／５０）（ｆ―２０）}ミリワット
五、二四〇ＭＨｚ以上五、二四九ＭＨｚ未満	一一ＭＨｚを超え二〇ＭＨｚ以下	次に掲げる式による値以下１０^{―１―（８／９０）（ｆ―１１）}ミリワット
五、二四九ＭＨｚ以上五、二五〇ＭＨｚ未満	一〇ＭＨｚを超え一一ＭＨｚ以下	次に掲げる式による値以下１０^{１―（ｆ―９）}ミリワット
五、三五〇ＭＨｚ以上五、三六〇ＭＨｚ以下	九〇ＭＨｚ以上一〇〇ＭＨｚ以下	二・五マイクロワット以下

ヲ　イからルまでに規定するもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。

四　二四・七七ＧＨｚ以上二五・二三ＧＨｚ以下の周波数の電波であつて二四・七七ＧＨｚ若しくは二四・七七ＧＨｚに一〇ＭＨｚの整数倍を加えた周波数の電波又は二七・〇二ＧＨｚ以上二七・四六ＧＨｚ以下の周波数の電波であつて二七・〇二ＧＨｚ若しくは二七・〇二ＧＨｚに一〇ＭＨｚの整数倍を加えた周波数の電波を使用するもの

イ　空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。

ロ　通信方式は、単向通信方式、単信方式、半複信方式又は複信方式であること。

ハ　無線チャネルは、単位無線チャネル（搬送波の周波数が、二四・七七ＧＨｚ以上二五・二三ＧＨｚ以下の周波数であつて二四・七七ＧＨｚ若しくは二四・七七ＧＨｚに二〇ＭＨｚの整数倍を加えたもの又は二七・〇二ＧＨｚ以上二七・四六ＧＨｚ以下の周波数であつて二七・〇二ＧＨｚ若しくは二七・〇二ＧＨｚに二〇ＭＨｚの整数倍を加えたものである無線チャネルをいう。以下この号及び別表第二号第３０において同じ。）を一又は二以上同時に使用して構成されるものであること。

ニ　同時に使用する単位無線チャネルの最大数は、二四・七七ＧＨｚ以上二五・二三ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するときは三であり、二七・〇二ＧＨｚ以上二七・四六ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するときは六であること。

ホ　二以上の単位無線チャネルを一の無線チャネルとして使用するときの搬送波の周波数は、一の無線チャネルとして使用する単位無線チャネルの数に応じて、次のいずれかであること。

（１）　奇数個の単位無線チャネルを一の無線チャネルとして使用するときは、二四・七七ＧＨｚ以上二五・二三ＧＨｚ以下の周波数であつて二四・七七ＧＨｚ若しくは二四・七七ＧＨｚに二〇ＭＨｚの整数倍を加えたもの又は二七・〇二ＧＨｚ以上二七・四六ＧＨｚ以下の周波数であつて二七・〇二ＧＨｚ若しくは二七・〇二ＧＨｚに二〇ＭＨｚの整数倍を加えたものであること。

（２）　偶数個の単位無線チャネルを一の無線チャネルとして使用するときは、二四・七八ＧＨｚ以上二五・二二ＧＨｚ以下の周波数であつて二四・七八ＧＨｚ若しくは二四・七八ＧＨｚに二〇ＭＨｚの整数倍を加えたもの又は二七・〇三ＧＨｚ以上二七・四五ＧＨｚ以下の周波数であつて二七・〇三ＧＨｚ若しくは二七・〇三ＧＨｚに二〇ＭＨｚの整数倍を加えたものであること。

ヘ　変調方式は、次のいずれかであること。

（１）　直交周波数分割多重方式

（２）　振幅変調方式、位相変調方式、周波数変調方式、パルス変調方式又はこれらの複合方式

ト　単位無線チャネル当たりの信号伝送速度は、毎秒一〇メガビット以上であること。ただし、無線設備は、単位無線チャネル当たり毎秒二〇メガビット以上の速度で信号を伝送する能力を有するものでなければならない。

チ　送信バースト長は、四ミリ秒以下であること。

リ　送信装置の空中線電力は、次のいずれかであること。

（１）　ヘ（１）に規定する変調方式を使用するものは、同時に使用する単位無線チャネルの数に応じて、次のいずれかであること。

（一）　単位無線チャネルの数が三以下であるものは、一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット以下であること。

（二）　単位無線チャネルの数が四以上であるものは、平均電力が一〇ミリワット以下であること。

（２）　ヘ（２）に規定する変調方式を使用するものは、一〇ミリワット以下であること。

ヌ　空中線電力が必要最小限となるように自動的に制御する機能を有すること。

ル　直交周波数分割多重方式は、一ＭＨｚの帯域幅当たりのキャリア数が一以上であること。

ヲ　送信空中線の利得は、次のいずれかであること。

（１）　二四・七七ＧＨｚ以上二五・二三ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、一〇デシベル以下であること。ただし、一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力が、絶対利得一〇デシベルの空中線に一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が一〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができる。

（２）　二七・〇二ＧＨｚ以上二七・四六ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、二・一四デシベル以下であること。ただし、一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力が、絶対利得二・一四デシベルの空中線に一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット（同時に四以上の単位無線チャネルを使用するものにあつては、等価等方輻射電力が絶対利得二・一四デシベルの空中線に平均電力が一〇ミリワット）の空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができる。

ワ　ヲ（１）の送信空中線の水平面及び垂直面の主輻射の角度の幅は、次の式により求められる値を超えないこと。
　３６０／Ａ度
　Ａは、１ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力を絶対利得２．１４デシベルの送信空中線に１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が１０ミリワットの空中線電力を加えたときの値で除した値とし、１を下回るときは１とする。

カ　搬送波の周波数から二〇ＭＨｚ離れた周波数及び四〇ＭＨｚ以上離れた単位無線チャネルの搬送波の周波数（二以上の単位無線チャネルを一の無線チャネルとして使用するものにあつては、次の式により求められる値の周波数）の（±）九ＭＨｚの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波のものよりそれぞれ二五デシベル及び四〇デシベル以上低い値であること。ただし、次の表の周波数帯においては、一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力が、次の表の値であること。
　２０＋１０（ｎ－１）ＭＨｚ及び４０＋１０（ｎ－１）ＭＨｚ以上
　ｎは、同時に使用する単位無線チャネルの数とする。

周波数帯	一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力
二四・七〇五ＧＨｚ以上二四・七四ＧＨｚ未満、二五・二六ＧＨｚを超え二五・二九五ＧＨｚ以下、二六・九五五ＧＨｚ以上二六・九九ＧＨｚ未満及び二七・四九ＧＨｚを超え二七・五二五ＧＨｚ以下	一マイクロワット以下
二四・七四ＧＨｚ以上二四・七五ＧＨｚ未満、二五・二五ＧＨｚを超え二五・二六ＧＨｚ以下、二六・九九ＧＨｚ以上二七ＧＨｚ未満及び二七・四八ＧＨｚを超え二七・四九ＧＨｚ以下	一六マイクロワット以下

ヨ　イからカまでに規定するもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。

　　　　第四節の十八　五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備

（五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備）

第四十九条の二十一 　五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの基地局、陸上移動中継局及び陸上移動局（次項に規定するものを除く。）の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一　通信方式は、単向通信方式、単信方式、同報通信方式、半複信方式又は複信方式であること。ただし、半複信方式又は複信方式については、時分割複信方式を使用すること。

二　変調方式は、次のいずれかであること。

イ　直交周波数分割多重方式又は直接拡散方式を使用するスペクトル拡散方式

ロ　振幅変調方式、位相変調方式、周波数変調方式、パルス変調方式又はこれらの複合方式

三　送信バースト長は、四ミリ秒以下であること。

四　空中線電力は二五〇ミリワット以下とし、かつ、一ＭＨｚの帯域幅における空中線電力は五〇ミリワット以下であること。

五　陸上移動中継局及び陸上移動局の送信する電波の周波数は、通信の相手方となる基地局の電波（陸上移動局にあつては、他の無線局により中継されたものを含む。）を受信することによつて、自動的に選択されること。

六　送信装置の空中線は、次の条件に適合すること。

イ　絶対利得は、一三デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得一三デシベルの送信空中線に二五〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となるときは、その低下分を送信空中線の利得で補うことができる。

ロ　送信空中線の水平面の主輻射の角度の幅は、次の式により求められる値を超えないこと。
　３６０／（Ａ／４）度
　Ａは、等価等方輻射電力を絶対利得０デシベルの送信空中線に平均電力が２５０ミリワットの空中線電力を加えたときの値で除したものとし、４を下回るときは４とする。

七　直交周波数分割多重方式は、一ＭＨｚの帯域幅当たりのキャリア数が一以上であること。

八　スペクトル拡散方式は、拡散帯域幅を変調信号の送信速度に等しい周波数で除した値が五以上のもの又は変調信号の送信速度に等しい周波数の五倍以上の周波数帯域幅にわたつて掃引する信号を変調信号の送信の周期ごとに直接乗算させるものであること。

九　隣接チャネル漏えい電力は、次の条件に適合するものであること。

イ　二〇ＭＨｚシステム（占有周波数帯幅が九ＭＨｚを超え一九・七ＭＨｚ以下のものをいう。以下同じ。）
　割当周波数から二〇ＭＨｚ及び四〇ＭＨｚ離れた周波数の（±）九ＭＨｚの帯域幅に輻射される空中線端子における電力の平均値が、それぞれ〇・五ミリワット以下、一六マイクロワット以下であること。

ロ　一〇ＭＨｚシステム（占有周波数帯幅が四・五ＭＨｚを超え九・五ＭＨｚ以下のものをいう。以下同じ。）
　割当周波数から一〇ＭＨｚ及び二〇ＭＨｚ離れた周波数の（±）四・五ＭＨｚの帯域幅に輻射される空中線端子における電力の平均値が、それぞれ〇・二五ミリワット以下、八マイクロワット以下であること。

ハ　五ＭＨｚシステム（占有周波数帯幅が四・五ＭＨｚ以下のものをいう。以下同じ。）
　割当周波数から五ＭＨｚ及び一〇ＭＨｚ離れた周波数の（±）二・二五ＭＨｚの帯域幅に輻射される空中線端子における電力の平均値が、それぞれ〇・一二五ミリワット以下、四マイクロワット以下であること。

十　帯域外漏えい電力は、次の条件に適合するものであること。

イ　二〇ＭＨｚシステム

（１）　四、九〇〇ＭＨｚを超え五、〇〇〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合

周波数帯	一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力
四、八八〇ＭＨｚ以上四、九〇〇ＭＨｚ未満及び五、〇〇〇ＭＨｚを超え五、〇二〇ＭＨｚ以下	一五マイクロワット以下

（２）　五、〇三〇ＭＨｚを超え五、〇九〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合

周波数帯	一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力
五、〇〇〇ＭＨｚ以上五、〇二〇ＭＨｚ未満	三〇マイクロワット以下
五、〇二〇ＭＨｚ以上五、〇三〇ＭＨｚ未満	一ミリワット以下
五、〇九一ＭＨｚを超え五、一〇〇ＭＨｚ以下	〇・五ミリワット以下
五、一〇〇ＭＨｚを超え五、一二〇ＭＨｚ以下	一五マイクロワット以下

ロ　一〇ＭＨｚシステム

（１）　四、九〇〇ＭＨｚを超え四、九五〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合

周波数帯	一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力
四、八九五ＭＨｚ以上四、九〇五ＭＨｚ未満及び四、九五五ＭＨｚを超え四、九六五ＭＨｚ以下	一五マイクロワット以下

（２）　五、〇三〇ＭＨｚを超え五、〇六〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合

周波数帯	一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力
五、〇一五ＭＨｚ以上五、〇二五ＭＨｚ未満	三〇マイクロワット以下
五、〇二五ＭＨｚ以上五、〇三〇ＭＨｚ未満	一ミリワット以下
五、〇六五ＭＨｚを超え五、〇七五ＭＨｚ以下	一五マイクロワット以下

ハ　五ＭＨｚシステム

（１）　四、九〇〇ＭＨｚを超え四、九五〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合

周波数帯	一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力
四、九〇二・五ＭＨｚ以上四、九〇七・五ＭＨｚ未満及び四、九五二・五ＭＨｚを超え四、九五七・五ＭＨｚ以下	一五マイクロワット以下

（２）　五、〇三〇ＭＨｚを超え五、〇六〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合

周波数帯	一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力
五、〇二二・五ＭＨｚ以上五、〇二七・五ＭＨｚ未満	三〇マイクロワット以下
五、〇二七・五ＭＨｚ以上五、〇三〇ＭＨｚ未満	一ミリワット以下
五、〇六二・五ＭＨｚを超え五、〇六七・五ＭＨｚ以下	一五マイクロワット以下

十一　四、九〇〇ＭＨｚを超え五、〇〇〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合にあつては四、八四〇ＭＨｚ及び四、八六〇ＭＨｚ、五、〇三〇ＭＨｚを超え五、〇九一ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合にあつては四、九六〇ＭＨｚ及び四、九八〇ＭＨｚの（±）一〇ＭＨｚの帯域幅に輻射される等価等方輻射電力の上限値は、二マイクロワット及び〇・二マイクロワットのいずれかであること。

十二　前各号に規定するもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。

２　五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの陸上移動局（空中線電力が〇・〇一ワット以下のものに限る。）の無線設備は、前項第一号から第三号まで、第五号、第七号から第九号まで及び第十二号に規定するもののほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一　送信装置の空中線電力は、次のいずれかであること。

イ　前項第二号イに規定する変調方式を使用するものは、一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット以下であること。

ロ　前項第二号ロに規定する変調方式を使用するものは、一〇ミリワット以下であること。

二　送信装置の空中線は、次の条件に適合すること。

イ　絶対利得は、〇デシベル以下であること。ただし、一ＭＨｚの帯域幅の等価等方輻射電力が、絶対利得〇デシベルの送信空中線に一〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となるときは、その低下分を送信空中線の利得で補うことができる。

ロ　送信空中線の水平面の主輻射の角度の幅は、次の式により求められる値を超えないこと。
　３６０／Ａ度
　Ａは、１ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力を絶対利得０デシベルの送信空中線に平均電力が１０ミリワットの空中線電力を加えたときの値で除したものとし、１を下回るときは１とする。ただし、１ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力の上限は、絶対利得１０デシベルの送信空中線に１０ミリワットを加えたときの値とする。

三　四、九〇〇ＭＨｚを超え五、〇〇〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合にあつては四、八四〇ＭＨｚ及び四、八六〇ＭＨｚ、五、〇三〇ＭＨｚを超え五、〇九一ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合にあつては四、九六〇ＭＨｚ及び四、九八〇ＭＨｚの（±）一〇ＭＨｚの帯域幅に輻射される等価等方輻射電力は、〇・二マイクロワット以下であること。

四　空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。

　　　　第四節の十九　道路交通情報通信を行う無線局の無線設備

（道路交通情報通信を行う無線局の無線設備）

第四十九条の二十二 　道路交通情報通信を行う無線局の無線設備で、二・五ＧＨｚ帯の周波数の電波を送信するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒六四、〇〇〇ビツト（許容偏差は、百万分の五〇とする。）であること。

二　変調方式は、ＧＭＳＫ方式であること。

三　ＧＭＳＫ方式で変調された信号に対し、変調周波数一ｋＨｚで変調度一〇パーセントの振幅変調を行い、極性が互いに反転した二の信号を発生させる機能を有すること。

四　送信空中線系は、二の空中線から構成され、前号の規定により発生した二の信号を発射するものであること。

五　空中線電力は、〇・〇二ワツト以下であること。

六　帯域外漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、搬送波の周波数から一二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）四二・五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値であること。

　　　　第四節の二十　携帯移動衛星通信を行う無線局の無線設備

（携帯移動衛星通信を行う無線局の無線設備）

第四十九条の二十三 　携帯移動衛星通信を行う無線局の無線設備は、次の各号の区別に従い、それぞれに定める条件に適合するものでなければならない。

一　対地静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯基地地球局の無線設備で六、三四五ＭＨｚから六、四二五ＭＨｚまでの周波数の電波を送信し四、一二〇ＭＨｚから四、二〇〇ＭＨｚまでの周波数の電波を受信するもの又は対地静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備で二、六六〇ＭＨｚから二、六九〇ＭＨｚまでの周波数の電波を送信し二、五〇五ＭＨｚから二、五三五ＭＨｚまでの周波数の電波を受信するものは、次の条件に適合すること。

イ　一般的条件

（１）　通信方式は、複信方式であること。

（２）　携帯基地地球局と通信を行う個々の携帯移動地球局の送信装置が自動的に識別されるものであること。

（３）　携帯移動地球局が通話のために使用する周波数は、携帯基地地球局の制御信号により自動的に選択されるものであること。

（４）　携帯基地地球局の無線設備は、電気通信回線設備と接続ができるものであること。

ロ　携帯移動地球局の送信装置の条件

（１）　変調方式は、基準位相を二ビットごとに四分のπシフト四相位相変調であること。

（２）　変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒一八、〇〇〇ビット以下であること。

（３）　搬送波を送信していないときの漏えい電力は、搬送波を送信しているときの平均電力より六〇デシベル以上低い値であること。

ハ　携帯移動地球局の送信又は受信する電波の偏波は右旋円偏波であること。

二　非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯基地地球局の無線設備で二九・一ＧＨｚから二九・三ＧＨｚまでの周波数の電波を送信するもの又は非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備で一、六二一・三五ＭＨｚから一、六二六・五ＭＨｚまでの周波数の電波を送信するものは、次の条件に適合すること。

イ　一般的条件

（１）　通信方式は、複信方式であること。

（２）　携帯移動地球局が通話のために使用する周波数は、携帯基地地球局の制御信号により自動的に選択されるものであること。

（３）　携帯基地地球局の無線設備は、電気通信回線設備と接続ができるものであること。

ロ　携帯移動地球局の送信装置の条件

（１）　変調方式は、四相位相変調であること。

（２）　変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒五〇キロビット以下であること。

ハ　携帯移動地球局の送信又は受信する電波の偏波は右旋円偏波であること。

ニ　イからハまでに掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

　　　　第四節の二十一　インマルサツト携帯移動地球局の無線設備

（インマルサツト携帯移動地球局の無線設備）

第四十九条の二十四 　インマルサツト携帯移動地球局のインマルサツトＡ型の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　送信装置の条件

イ　変調方式は、第四十条の四第一項第二号イ（１）に規定する条件に適合すること。

ロ　送信速度は、通信の種類に応じて次の（１）又は（２）に規定する値であること。

（１）　（２）以外の通信を行う場合　毎秒四、八〇〇ビツト（許容偏差は、〇・〇一パーセントとする。）

（２）　無線高速データによる通信を行う場合　第四十条の四第一項第二号ハ（２）に規定する条件に適合すること。

ハ　搬送波電力に対する位相雑音の電力密度の比（以下「位相雑音のレベル」という。）は、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。ただし、搬送波から一〇ヘルツを超え、一ｋＨｚ未満の離散成分がこの曲線の値を超える場合には、離散成分と連続成分との総和が〇・一一ラジアンを超えないこと。

ニ　第四十条の四第一項第二号イ（４）に規定する条件に適合すること。

二　受信装置の条件

イ　空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、第四十条の四第一項第三号イに規定する条件に適合すること。

ロ　直接印刷電信による通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が五五〇ヘルツ、クロツク周波数偏差が〇・五ヘルツ、かつ、二相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が四三・四デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビツト誤り率は〇・〇〇一パーセント以下であり、受信後〇・五八秒における搬送波及びクロツク再生確率は九〇パーセント以上であること。

ハ　無線高速データによる通信を行う場合にあつては、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が、変調信号の送信速度が毎秒一一二キロビツトのときにおいて五三・五デシベル又は変調信号の送信速度が毎秒一二八キロビツトのときにおいて五四デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビツト誤り率は〇・〇〇〇一パーセント以下であること。

三　空中線の条件
　第四十条の四第一項第四号イ及びロに規定する条件に適合すること。

四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

２　インマルサツト携帯移動地球局のインマルサツトＣ型の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　送信装置の条件

イ　変調方式は、第四十条の四第二項第一号イに規定する条件に適合すること。

ロ　送信速度は、毎秒六〇〇ビツト又は毎秒一、二〇〇ビツトのいずれかを自動的に選択できること。この場合の安定度は一〇秒間で百万分の一以下であること。

ハ　位相雑音のレベルは、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。ただし、搬送波から一〇ヘルツを超え、一〇〇ｋＨｚ未満の離散成分がこの曲線を超える場合には、離散成分と連続成分との総和が〇・一ラジアン又は無変調搬送波に対し（－）二〇デシベルを超えないこと。

二　空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、第四十条の四第二項第二号に規定する条件に適合すること。

三　送信又は受信する電波の偏波は、第四十条の四第二項第三号に規定する条件に適合すること。

四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

３　インマルサツト携帯移動地球局のインマルサツトＢ型の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　送信装置の条件
　第四十条の四第三項第一号に規定する条件に適合すること。

二　受信装置の条件

イ　空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、第四十条の四第三項第二号イに規定する条件に適合すること。

ロ　直接印刷電信による通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が九二五ヘルツ、クロツク周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、二相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が四〇・七デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビツト誤り率は、任意の一時間において八〇パーセントの確率で〇・〇〇一パーセント以下であること。

ハ　無線データ（フアクシミリ伝送を含む。）による通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が九二五ヘルツ、クロツク周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が四八・五デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビツト誤り率は、一、〇〇〇秒以上の時間において八〇パーセントの確率で〇・〇〇一パーセント以下であること。

ホ　呼出し及び回線割当てを行うための通信を行う場合にあつては、ロに規定する条件に適合すること。

ヘ　無線電話による通信を行う場合にあつては、第四十条の四第三項第二号ニに規定する条件に適合すること。

三　空中線の条件
　第四十条の四第三項第三号イ及びロに規定する条件に適合すること。

四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

４　インマルサツト携帯移動地球局のインマルサツトＭ型の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　送信装置の条件

イ　変調方式は、第四十条の四第四項第一号イに規定する条件に適合すること。

ロ　送信速度は、通信の種類に応じて次の（１）又は（２）に規定する値（許容偏差は、〇・〇〇一パーセント以内とする。）であること。

（１）　（２）以外の通信を行う場合　毎秒八、〇〇〇ビツト

（２）　呼出し及び応答を行うための通信を行う場合　毎秒三、〇〇〇ビツト

ハ　位相雑音のレベルは、第四十条の四第四項第一号ハに規定する条件に適合すること。

ニ　第四十条の四第四項第一号ニに規定する条件に適合すること。

二　受信装置の条件

イ　空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、（－）一二デシベル以上であること。

ロ　無線データ（フアクシミリ伝送を含む。）による通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が九二四ヘルツ、クロツク周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が四一・六デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビツト誤り率は、三、六〇〇秒以上の時間において九五パーセントの確率で〇・〇〇一パーセント以下であること。

ハ　呼出し及び回線割当てを行うための通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が九二四ヘルツ、クロツク周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、二相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が三九・九デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビツト誤り率は、任意の一時間において八〇パーセントの確率で〇・〇〇一パーセント以下であること。

ニ　無線電話による通信を行う場合にあつては、第四十条の四第四項第二号ニに規定する条件に適合すること。

三　空中線の条件

イ　主輻射の方向からの離角に対する絶対利得は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。

区別			絶対利得
主輻射の方向からの離角（θ）
水平方向のアレイアンテナ	水平方向	二一度以上四八度以下	次に掲げる式による値以下３８－２５ｌｏｇ１０θデシベル
		四八度を超え一八〇度以下	（－）五デシベル以下
	垂直方向	二〇度以上一三〇度以下	次に掲げる式による値以下１５－０．００１２θ２デシベル
		一三〇度を超え一八〇度以下	（－）五デシベル以下
垂直方向のアレイアンテナ	垂直方向	二〇度以上七〇度以下	次に掲げる式による値以下４１－２５ｌｏｇ１０θデシベル
		七〇度を超え一八〇度以下	（－）五デシベル以下
空中線が人工衛星局の方向を自動的に追尾する機能を有しないものに用いられる平面アレイアンテナ	三〇度以上四〇度以下		次に掲げる式による値以下１４＋１０ｌｏｇ１０（Ｓｉｎ（ｘ）／ｘ）デシベルｘ＝４．１θラジアン
	四〇度を超え九〇度以下		次に掲げる式による値以下４４－２５ｌｏｇ１０θデシベル
	九〇度を超え一八〇度以下		（－）五デシベル以下

ロ　送信又は受信する電波の偏波は、第四十条の四第四項第三号ロに規定する条件に適合すること。

四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

５　インマルサツト携帯移動地球局のインマルサツトミニＭ型の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

二　受信装置の条件

イ　空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、次の（１）又は（２）に規定する値以上であること。

（１）　無線高速データによる通信を行う機能を有する無線設備の場合　（―）七デシベル

（２）　（１）以外の無線設備の場合　（―）一七デシベル

ロ　第四十五条の二十第二項第二号ロからニまでに規定する条件に適合すること。

ハ　無線高速データ通信を行うものにあつては、搬送波の周波数偏差が一、一一〇ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、一六値直交振幅変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が五三・二デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、一、五〇〇秒以上の時間において〇・〇〇〇〇一パーセント以下であること。

三　空中線の条件

イ　主輻射の方向からの離角に対する絶対利得は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる相対利得の許容値に空中線の最大利得を加えた値以下であること。

区別			相対利得の許容値
主輻射の方向からの離角（θ）			相対利得の許容値
無線高速データによる通信を行う機能を有するもの		一五度以上　三三度未満	次に掲げる式による値３３ｌｏｇ１０（ｃｏｓ（２．２（θ－１）））デシベル
		三三度以上　六〇度未満	次に掲げる式による値－２－１０ｌｏｇ１０θデシベル
		六〇度以上　七五度未満	次に掲げる式による値５１．２－４０ｌｏｇ１０θデシベル
		七五度以上　九〇度未満	次に掲げる式による次に掲げる式による値－０．４１θ＋６．９デシベル
		九〇度以上一八〇度以下	（－）三〇デシベル
無線高速データによる通信を行う機能を有しないもの	空中線が人工衛星局の方向を自動的に追尾する機能を有するもの	四〇度以上　九〇度未満	次に掲げる式による値３８－２５ｌｏｇ１０θデシベル
	空中線が人工衛星局の方向を自動的に追尾する機能を有するもの	九〇度以上　一八〇度以下	（－）一二デシベル
	空中線が人工衛星局の方向を自動的に追尾する機能を有しないもの	三〇度以上　一二〇度未満	次に掲げる式による値３９－２７ｌｏｇ１０θデシベル
	空中線が人工衛星局の方向を自動的に追尾する機能を有しないもの	一二〇度以上　一八〇度以下	（－）一九デシベル

ロ　送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。

四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

６　インマルサット携帯移動地球局のインマルサットＦ型の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　送信装置の条件

イ　変調方式は、位相変調（無線高速データによる通信を行う場合にあつては、位相変調又は一六値直交振幅変調）であること。

ロ　送信速度は、通信の種類に応じて次の（１）、（２）又は（３）に規定する値（許容偏差は、百万分の一〇とする。）であること。

（１）　無線電信による通信（呼出し又は応答を行うためのものに限る。）を行う場合　毎秒三、〇〇〇ビット

（２）　無線高速データによる通信を行う場合　毎秒六七、二〇〇ビット又は毎秒一三四、四〇〇ビット

（３）　（１）及び（２）以外の通信を行う場合　毎秒五、六〇〇ビット又は毎秒二四、〇〇〇ビット

ハ　位相雑音のレベルは、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。

ニ　送信電力の値が通常の値を五デシベル以上上回る場合に、送信を直ちに停止する機能を有すること。

二　受信装置の条件
　空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、（―）一二・五デシベル以上であること。

三　空中線の条件

イ　主輻射の方向からの離角に対する絶対利得は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。

区別		絶対利得
	主輻射の方向からの離角（θ）	絶対利得
空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比が（―）七デシベル未満のもの	三八度以上六三度未満	次に掲げる式による値以下４２―２５ｌｏｇ_１０θデシベル
空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比が（―）七デシベル未満のもの	六三度以上	（―）三デシベル以下
空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比が（―）七デシベル以上のもの	三〇度以上六三度未満	次に掲げる式による値以下４１―２５ｌｏｇ_１０θデシベル
空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比が（―）七デシベル以上のもの	六三度以上	（―）四デシベル以下

ロ　送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。

四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

７　インマルサット携帯移動地球局のインマルサットＤ型の無線設備は、次の各号に適合するものでなければならない。

一　送信装置の条件

イ　変調方式は、周波数変調であること。

ロ　送信速度は、毎秒四ビット、毎秒一六ビット、毎秒三二ビット、毎秒六四ビット又は毎秒一二八ビットのいずれかを自動的に選択できること。

ハ　位相雑音のレベルは、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。

二　空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、（―）二五デシベル以上であること。

三　送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。

四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

８　インマルサット携帯移動地球局のインマルサットＢＧＡＮ型の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　送信装置の条件

イ　変調方式は、位相変調又は一六値直交振幅変調であること。

ロ　送信速度は、次のいずれかの値（許容偏差は、百万分の一〇とする。）であること。　毎秒三三、六〇〇ビット、毎秒六七、二〇〇ビット、毎秒一三四、四〇〇ビット、毎秒一八七、二〇〇ビット、毎秒二三四、〇〇〇ビット、毎秒二六八、八〇〇ビット、毎秒三〇二、四〇〇ビット又は毎秒六〇四、八〇〇ビット

ハ　位相雑音のレベルは、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。

二　受信装置の条件
　空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、（―）一八・五デシベル以上であること。

三　空中線の条件

イ　主輻射の方向からの離角に対する絶対利得は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる絶対利得の許容値に空中線の最大利得を加えた値以下であること。

区別		絶対利得の許容値
	主輻射の方向からの離角（θ）	絶対利得の許容値
最大等価等方輻射電力が一〇デシベル（一ワットを〇デシベルとする。）を超えるもの	三〇度を超え一二〇度未満	次に掲げる式による値５１―２７ｌｏｇ１０θデシベル
最大等価等方輻射電力が一〇デシベル（一ワットを〇デシベルとする。）を超えるもの	一二〇度以上	（―）五デシベル
最大等価等方輻射電力が一〇デシベル（一ワットを〇デシベルとする。）以下のもの	九〇度以上	（―）五デシベル

ロ　送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。

四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

　　　　第四節の二十一の二　海上において電気通信業務を行うことを目的として開設する携帯移動地球局（本邦の排他的経済水域を越えて航海を行う船舶において使用するものに限る。）の無線設備

第四十九条の二十四の二 　海上において電気通信業務を行うことを目的として開設する携帯移動地球局（本邦の排他的経済水域を越えて航海を行う船舶において使用するものに限る。）であつて、制御携帯基地地球局（当該携帯移動地球局の制御を行う携帯基地地球局をいう。以下この条において同じ。）からの制御を受けて携帯基地地球局又は携帯移動地球局と通信を行うもので、五、九二五ＭＨｚを超え六、四二五ＭＨｚ以下又は一四・〇ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信するものの無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　一般的条件

イ　送受信機の筐体は、容易に開けることができないこと。

ロ　空中線は、通信の相手方である人工衛星局のみを自動的に捕捉及び追尾することができるものであつて、当該人工衛星局を自動的に捕捉及び追尾することができなくなつた場合は、直ちに電波の発射を停止する機能を有すること。

ハ　制御携帯基地地球局が送信する制御信号を受信した場合に限り、送信を開始できる機能を有すること。

ニ　制御携帯基地地球局の制御により電波の発射を停止する機能を有すること。

ホ　自局の障害を検出する機能を有し、障害を検出したとき及び制御携帯基地地球局が送信する信号を正常に受信できないときは、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。

ヘ　無線設備の位置情報を測定しその情報を自動的に更新して制御携帯基地地球局に送信する機能を有する等他の無線局の運用に妨害を与えないための措置が講じられていること。

二　送信装置の条件

イ　送信空中線から輻射される電力は、次のとおりであること。

（１）　五、九二五ＭＨｚを超え六、四二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。

主輻射の方向からの離角（θ）	四ｋＨｚの帯域幅当たりの最大輻射電力（一ワットを〇デシベルとする。）
二・五度以上七度以下	次に掲げる式による値以下　３２―２５ｌｏｇ_１０θデシベル
七度を超え九・二度以下	一一デシベル以下
九・二度を超え四八度以下	次に掲げる式による値以下　３５―２５ｌｏｇ_１０θデシベル
四八度を超え一八〇度以下	（―）七デシベル以下

（２）　一四・〇ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。

主輻射の方向からの離角（θ）	四〇ｋＨｚの帯域幅当たりの最大輻射電力（一ワットを〇デシベルとする。）
二度以上七度以下	次に掲げる式による値以下　３３―２５ｌｏｇ_１０θデシベル
七度を超え九・二度以下	一二デシベル以下
九・二度を超え四八度以下	次に掲げる式による値以下　３６―２５ｌｏｇ_１０θデシベル
四八度を超え一八〇度以下	（―）六デシベル以下

ロ　送信空中線から輻射される交差偏波電力は、次のとおりであること。

主輻射の方向からの離角（θ）	四ｋＨｚの帯域幅当たりの最大交差偏波電力（一ワットを〇デシベルとする。）
二・五度以上七度以下	次に掲げる式による値以下　２２―２５ｌｏｇ_１０θデシベル
七度を超え九・二度以下	一デシベル以下

主輻射の方向からの離角（θ）	四〇ｋＨｚの帯域幅当たりの最大交差偏波電力（一ワットを〇デシベルとする。）
二度以上七度以下	次に掲げる式による値以下　２３―２５ｌｏｇ_１０θデシベル
七度を超え九・二度以下	二デシベル以下

ハ　空中線の大きさは、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。

区別	空中線の大きさ
五、九二五ＭＨｚを超え六、四二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合	直径二・四メートル以上
一四・〇ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合	直径〇・六メートル以上

　　　　第四節の二十二　二ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備

（二ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備）

第四十九条の二十五 　電気通信業務を行うことを目的として開設された基地局又は陸上移動局であつて、二〇二五・五ＭＨｚを超え二〇七五・五ＭＨｚ以下又は二二〇五・五ＭＨｚを超え二二五五・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（以下「二ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局」という。）は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　通信方式は、複信方式であること。

二　変調方式は、四相位相変調であること。

三　送信空中線は、絶対利得が一〇デシベル以上の利得を有する無指向性空中線又は絶対利得が一四デシベル以上の利得を有する指向性空中線であること。

　　　　第四節の二十二の二　一八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備

（一八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備）

第四十九条の二十五の二 　電気通信業務及び公共業務を行うことを目的として開設された陸上移動業務の無線局であつて、一七・七ＧＨｚを超え一七・八五ＧＨｚ以下、一七・九七ＧＨｚを超え一八・六ＧＨｚ以下及び一九・二二ＧＨｚを超え一九・七ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（以下「一八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局」という。）のうち、基地局、陸上移動中継局及び陸上移動局の無線設備（次項及び第三項に規定するものを除く。）は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　通信方式は、周波数分割複信方式又は時分割複信方式であること。

二　変調方式は、四値周波数偏位変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調又は直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。ただし、変調方式を自動的に切り換える機能を有するものは、搬送波が降雨によつて減衰した場合に限り、二相位相変調も使用することができる。

三　信号伝送速度は、毎秒六メガビット以上であること。

四　空中線電力は、一ワット以下であること。ただし、空中線電力が〇・一ワットを超えるものにあつては、任意に設定された値以上の受信機入力電圧が加えられたとき、自動的に〇・一ワット以下となるように制御する機能を有すること。

五　送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

六　送信空中線は、その絶対利得が二〇デシベル以上の利得を有する指向性空中線であること。

七　送信空中線の主輻射の方向からの離角に対する利得は、総務大臣が別に告示するものであること。

八　前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

２　一八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局のうち、陸上移動局の無線設備（多元接続方式を用いて通信を行うものに限る。）は、前項第二号から第八号までに規定する条件のほか、通信方式は時分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式又は時分割複信方式の条件に適合するものでなければならない。

３　前項に規定する陸上移動局と通信を行う基地局又は陸上移動中継局の無線設備は、第一項第一号から第三号まで、第五号及び第八号に規定する条件のほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　空中線電力は、一ワット以下であること。

二　送信空中線は、その絶対利得が二〇デシベル以下であること。

　　　　第四節の二十三　六〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備

（六〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備）

第四十九条の二十五の三 　五四・二五ＧＨｚを超え五九ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する基地局（放送の業務の用に供するものを除く。）の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　通信方式は、単向通信方式、周波数分割多重方式若しくは時分割多重方式を使用する周波数分割複信方式若しくは時分割複信方式又は同報通信方式であること。

二　変調方式は、振幅変調、周波数変調若しくは位相変調又はこれらを組み合わせて行うものであること。

三　空中線電力は、〇・一ワット以下であること。

四　送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

２　前項に規定する基地局と通信を行う陸上移動局の無線設備は、同項第二号から第四号までに規定する条件に適合するもののほか、通信方式は、周波数分割多元接続方式又は時分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式又は時分割複信方式でなければならない。

３　五四・二五ＧＨｚを超え五九ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する陸上移動局（放送の業務の用に供するものを除く。）の無線設備（前項に規定するものを除く。）は、第一項第二号から第四号までに規定する条件に適合するもののほか、通信方式は、単向通信方式又は周波数分割複信方式若しくは時分割複信方式でなければならない。

　　　　第四節の二十四　狭域通信システムの無線局等の無線設備

（狭域通信システムの無線局等の無線設備）

第四十九条の二十六 　狭域通信システムの陸上移動局、狭域通信システムの基地局又は狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　通信方式は、時分割多重方式を使用する単向通信方式、半複信方式又は複信方式であること。

二　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。

三　送信装置の条件

イ　変調方式は、ＡＳＫ方式又は四相位相変調方式であること。

ロ　変調信号は、次のとおりであること。

（１）　符号形式は、ＡＳＫ方式では送信する信号の各ビツトの中間点で信号の極性が反転するスプリツトフエーズ符号であること。

（２）　信号送信速度は、ＡＳＫ方式では毎秒一、〇二四キロビット、四相位相変調方式では毎秒四、〇九六キロビット（許容偏差は、百万分の一〇〇とする。）であること。

ハ　隣接チャネル漏えい電力は、搬送波の周波数から五ＭＨｚ離れた周波数の（±）二・二ＭＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より三〇デシベル以上低い値であり、搬送波の周波数から一〇ＭＨｚ離れた周波数の（±）二・二ＭＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値であること。

２　狭域通信システムの陸上移動局の無線設備は、前項に規定する条件のほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　送信空中線は、その絶対利得が一〇デシベル以下であること。

二　送信装置の搬送波を送信していないときの漏えい電力は、二・五マイクロワツト以下であること。

３　狭域通信システムの基地局の無線設備は、第一項に規定する条件のほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　送信装置の空中線電力は、〇・三ワツト以下であること。

二　送信空中線は、その絶対利得が二〇デシベル以下であること。

三　送信装置の搬送波を送信していないときの漏えい電力は、二・五マイクロワット以下であること。

４　狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局の無線設備は、第一項に規定する条件のほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　送信空中線は、その絶対利得が一〇デシベル以下であること。

二　送信装置の搬送波を送信していないときの漏えい電力は二・五マイクロワット以下であること。

　　　　第五節　非常局の無線設備

（電源）

第五十条 　非常局の無線設備の電源は、別に指定する場合を除く外、左の各号の条件に適合していなければならない。

一　手回発電機又はガソリン、灯油、軽油、重油等による原動発電機であつて、二十四時間以上常時使用することができること。

二　直ちに全能力で使用することができること。

　　　　第六節　国際通信（国際放送を除く。）を行なう無線局の無線設備

（周波数偏位電信）

第五十一条 　国際通信（放送を除く。以下同じ。）の業務を行うことを目的とする無線電信局の送信装置であつて周波数偏位方式を使用するものは、その装置の電鍵を操作した場合における二つの発射電波の振幅の変動率は、（±）五パーセント以下のものでなければならない。

２　前項の偏位周波数は、できる限り安定したものでなければならない。

（漏話）

第五十二条 　国際通信の業務を行うことを目的とする無線局の単側波帯送信装置の各側波帯間の漏話は、（－）三五デシベル以下でなければならない。

（低減搬送波の強度の変動）

第五十三条 　前条の送信装置の使用する低減搬送波の電流の振幅の変動は、なるべく一〇パーセント以下のものでなければならない。

　　　　第七節　簡易無線局の無線設備

（簡易無線局の無線設備）

第五十四条 　簡易無線局の無線設備は、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる条件に適合するものでなければならない。

一　一五〇ＭＨｚ帯及び四〇〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用するもの（次号に掲げるものを除く。）

イ　通信方式は、単信方式又は単向通信方式のものであること。

ロ　送信空中線（水平面が指向性を有するものを除く。）の高さは、地上高三〇メートルを超えないものであること。

二　三四七・七ＭＨｚを超え三五一・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの

イ　通信方式は、単信方式又は単向通信方式のものであること。

ロ　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備、送話器、受話器その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。

ハ　総務大臣が別に告示で定める周波数以外の電波の発射ができないものであること。

三　二七ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用するもの

イ　通信方式は、単向通信方式のものであること。

ロ　発振方式は、水晶発振方式のものであること。

ハ　一の筐体に収められたものであること。ただし、電源設備については、この限りでない。

ニ　空中線は、その型式がホイップ型であり、かつ、その長さが二メートルを超えないものであること。

ホ　給電線及び接地装置を有しないものであること。

四　九〇〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用するもの

イ　一般的条件

（１）　通信方式は、単信方式であること。

（２）　変調方式は、周波数変調であること。

（３）　発振方式は、発振周波数を水晶発振により制御する周波数シンセサイザ方式であること。

（４）　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、空中線、給電線、電源設備、送話器、受話器その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。

（５）　送信空中線は、その絶対利得が七・一四デシベル以下であり、かつ、その水平面の指向特性が無指向性であること。

（６）　使用する電波の周波数の選択、送信及び受信の手順並びに制御信号の構成は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。

（７）　使用する電波の周波数の選択、送信及び受信の手順を書き込んだ記憶装置は、その内容を変更できないものであり、かつ、当該記憶装置によつて制御される処理装置と一体構造であること。

（８）　使用する電波の周波数（当該周波数を表すこととなるチャネル番号を含む。）及び受信した制御信号の内容は、表示されないこと。

（９）　総務大臣が別に告示で定める周波数以外の電波の発射ができないものであること。

（１０）　電波の発射を開始及び停止するとき並びに電波の発射が継続する場合は六〇秒ごとに、自動的に制御信号のみを送信すること。

（１１）　無線設備の故障によりＦ二Ｄ電波の発射が継続的に行われるときは、その時間が六〇秒になる前に、自動的にその発射を停止すること。

ロ　送信装置の条件

（１）　Ｆ二Ｄ電波を使用する送信装置

（イ）　変調信号は、次のとおりであること。

（一）　符号形式は、ＮＲＺ符号であること。

（二）　信号伝送速度は、毎秒一、二〇〇ビット（許容偏差は、百万分の二〇〇とする。）であること。

（三）　ＭＳＫ方式により変調されたものであつて、マーク周波数が一、二〇〇ヘルツ及びスペース周波数が一、八〇〇ヘルツ（許容偏差は、それぞれ百万分の二〇〇とする。）であるものであること。

（ロ）　周波数偏移は、変調のないときの搬送波の周波数より（±）二・五ｋＨｚを超え（±）五ｋＨｚ以内であること。

（２）　Ｆ三Ｅ電波を使用する送信装置

（イ）　変調周波数は、三、〇〇〇ヘルツ以内であること。

（ロ）　周波数偏移は、変調のないときの搬送波の周波数より（±）五ｋＨｚ以内であること。

（ハ）　周波数偏移が（ロ）に規定する値を超えることを防ぐ自動的制御装置を備え付けていること。

（ニ）　（ハ）の自動的制御装置と変調器との間に低域ろ波器（三ｋＨｚから一五ｋＨｚまでの間の各周波数について、当該各周波数における減衰量と一ｋＨｚにおける減衰量との比が次の式により求められる値以上となるものに限る。）を備え付けていること。
　６０ｌｏｇ１０（ｆ／３）デシベル
　ｆは、３ｋＨｚから１５ｋＨｚまでの間の当該各周波数（単位ｋＨｚ）とする。

五　五〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用するもの

イ　占有周波数帯幅が別表第二号第６に規定する値を超えることを防ぐ自動的制御装置を備え付けていること。

ロ　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、空中線、給電線、電源設備及び附属装置については、この限りでない。

ハ　送信装置の外部の転換装置は、電源開閉器、送受信の切替器、電波の形式の切替器、周波数の切替器及び指示器の切替器に限られること。

ニ　送信空中線は、その絶対利得が四五デシベル以下であること。

２　実数零点単側波帯変調方式のものにあつては、前項第一号又は第二号の規定によるほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　チャネル間隔は、六・二五ｋＨｚであること。

二　隣接チャネル漏えい電力は、一、七〇〇ヘルツの正弦波により変調を行い、空中線電力を定格出力の八〇パーセントに設定した場合において、送信する電波の周波数から六・二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）一・七ｋＨｚの帯域内に輻射される電力の平均値が平均電力より四五デシベル以上低い値であること。

３　狭帯域デジタル通信方式（変調方式が四分のπシフト四相位相変調、オフセット四相位相変調、一六値直交振幅変調又はマルチサブキャリア一六値直交振幅変調であるものをいう。以下同じ。）のものにあつては、第一項第一号又は第二号の規定によるほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　変調方式は、四値デジタル変調（四分のπシフト四相位相変調又はオフセット四相位相変調をいう。以下この項及び第五十七条の三の二において同じ。）又は一六値デジタル変調（一六値直交振幅変調又はマルチサブキャリア一六値直交振幅変調をいう。以下この項及び第五十七条の三の二において同じ。）であること。

二　チャネル間隔は、六・二五ｋＨｚであること。

三　隣接チャネル漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、次の値であること。

イ　四値デジタル変調のものにあつては、搬送波の周波数から六・二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）Ｒ（Ｒは、変調信号の伝送速度の四分の一の値とする。）の帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四五デシベル以上低い値であること。

ロ　一六値デジタル変調のものにあつては、搬送波の周波数から六・二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）Ｒ（Ｒは、変調信号の伝送速度の八分の一の値とする。）の帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四五デシベル以上低い値であること。

　　　　第七節の二　市民ラジオの無線局の無線設備

（市民ラジオの無線局の無線設備）

第五十四条の二 　市民ラジオの無線局（法第四条第二号の総務省令で定める無線局をいう。以下同じ。）の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　通信方式は、単信方式であること。

二　送信装置の発振方式は、水晶発振方式であること。

三　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けられないこと。ただし、電源設備、送話器及び受話器については、この限りでない。

四　外部送話器及び外部受話器の接続線は、二メートルを超えないものであること。

五　送信空中線は、その型式がホイツプ型であり、かつ、その長さが二メートルを超えないものであること。

六　給電線及び接地装置を有しないこと。

七　変調用周波数の発振ができないこと。

　　　　第七節の二の二　他の一の地球局によつてその送信の制御が行われる小規模地球局の無線設備

（他の一の地球局によつてその送信の制御が行われる小規模地球局の無線設備）

第五十四条の三 　陸上に開設する二以上の地球局（移動するものであつて、停止中にのみ運用を行うものに限る。）のうち、その送信の制御を行う他の一の地球局（以下この条において「制御地球局」という。）と通信系を構成し、かつ、空中線の絶対利得が五〇デシベル以下の送信空中線を有するものの無線設備で、十四・〇ＧＨｚを超え十四・四ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信し、十二・四四ＧＨｚを超え十二・七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を受信するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　送受信機の筐体は、容易に開けることができないこと。

二　変調方式は、周波数変調又は位相変調であること。

三　空中線の交差偏波識別度は、二七デシベル以上であること。

四　送信空中線から輻射される四〇ｋＨｚ帯域幅当たりの電力は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。

主輻射の方向からの離角（θ）	最大輻射電力（一ワツトを〇デシベルとする。）
二・五度以上七度未満	次に掲げる式による値以下３３－２５ｌｏｇ１０θデシベル
七度以上九・二度未満	一二デシベル以下
九・二度以上四八度未満	次に掲げる式による値以下３６－２５ｌｏｇ１０θデシベル
四八度以上一八〇度以下	（－）六デシベル以下

五　送信装置の発振回路に故障が生じた場合において、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。

六　人工衛星局の中継により制御地球局が送信する制御信号を受信した場合に限り、送信を開始できる機能を有すること。

　　　　第七節の三　振幅変調の電波を使用する無線局の無線設備

（搬送周波数）

第五十五条 　単側波帯の二八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する単一通信路の無線電話（海上移動業務、航空移動業務及び海上無線航行業務の無線局並びに放送局のものを除く。）の搬送周波数は、当該無線電話に係る割当周波数から一・五ｋＨｚ（番組素材中継又は放送番組中継（以下「放送中継」という。）を行う固定局のものにあつては、三・七五ｋＨｚ）低いものでなければならない。

（送信装置の条件）

第五十六条 　Ｈ三Ｅ電波、Ｊ三Ｅ電波又はＲ三Ｅ電波二八ＭＨｚ以下を使用する無線局の送信装置は、次の表に定める条件に適合するものでなければならない。ただし、航空移動業務の無線局、放送局、放送中継を行う固定局及びアマチユア局の送信装置については、この限りでない。

区別	条件
搬送波電力	一の変調周波数によつて飽和レベルで変調したときの平均電力より、Ｒ三Ｅ電波の場合においては、一八デシベル（±）二デシベル低い値、Ｊ三Ｅ電波の場合においては四〇デシベル以上低い値
側波帯	上側波帯
出力インピーダンス	なるべく七五オーム（船舶局及び空中線電力一ワツト以下の送信装置を除く。）
トーン周波数（第四十条の七第一項及び第二項の送信装置を除く。）	なるべく一、五〇〇ヘルツ
総合周波数特性（変調周波数三五〇ヘルツから二、七〇〇ヘルツまで）	六デシベル以内（空中線電力一ワツト以下の送信装置を除く。）
総合歪及び雑音	一、〇〇〇ヘルツの周波数で変調された基準入力レベルを加えた場合において、装置の全出力とその中に含まれる不要成分の比が二〇デシベル以上（Ｈ三Ｅ電波を使用する送信装置又は空中線電力一ワツト以下の送信装置を除く。）

２　前項の送信装置で海上移動業務に使用するものは、同項の条件のほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　搬送波に生ずる周波数変調ができる限り低いものであること。

二　選択呼出装置を付置する送信装置は、選択呼出信号を送信する場合には、搬送波を添加することができるものであること。

（受信装置の条件）

第五十七条 　Ｊ三Ｅ電波二八ＭＨｚ以下を使用する海上移動業務の無線局の受信装置は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる条件に適合するものでなければならない。ただし、空中線電力一ワツト以下の送信設備を使用する無線局の受信装置については、この限りでない。

区別		条件
感度		一、〇〇〇ヘルツの変調周波数において、装置の定格出力の二分の一の出力とその中に含まれる不要成分との比を二〇デシベルとするために必要な受信機入力電圧が三マイクロボルト以下（第四十条の七第一項及び第二項の受信装置を除く。）
一信号選択度	通過帯域幅	六デシベル低下の幅がなるべく二・四ｋＨｚ以上三ｋＨｚ以下
	減衰量	二六デシベル低下の帯域幅が（±）一・七ｋＨｚ以内四六デシベル低下の帯域幅が（±）一・九ｋＨｚ以内六六デシベル低下の帯域幅が（±）二・一ｋＨｚ以内
	スプリアス・レスポンス	四〇デシベル以上
実効選択度		感度抑圧効果は、変調された一〇マイクロボルトの希望波入力電圧を加えた状態の下で希望波から四ｋＨｚ（一、六〇六・五ｋＨｚを超え二六、一七五ｋＨｚ以下の周波数の電波を使用する海上移動業務の無線局については三ｋＨｚ）以上離れた妨害波を加えた場合において、希望波の出力を三デシベル抑圧する妨害波入力電圧が一〇ミリボルト以上であること。
局部発振器		一　周波数変動は、一時間に、一三ＭＨｚ以下のとき（±）二〇ヘルツ以内、一三ＭＨｚを超えるとき（±）五〇ヘルツ以内であること。二　船舶局のもので送信装置と共用しないものについては、一に掲げる条件のほか、希望波を五〇ヘルツ以内の周波数差で受信することができるように調整することができるものであること。
総合歪及び雑音		一、〇〇〇ヘルツの周波数で変調された三〇マイクロボルトの受信機入力電圧を加えた場合において、定格出力の二分の一の出力とその中に含まれる不要成分の比が二〇デシベル以上

２　前項の受信装置で選択呼出装置を付置するものは、選択呼出信号を受信する場合に搬送波を添加しないで当該信号を受信することができるものでなければならない。

（フアクシミリ通信を行う海上移動業務の無線局の無線設備の技術的条件）

第五十七条の二 　海上移動業務の無線局の無線設備であつてＪ二Ｃ電波又はＪ三Ｃ電波二八ＭＨｚ以下を使用するものは、第五十六条及び第五十七条に定める条件のほか、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。

（実数零点単側波帯変調方式の無線局の無線設備）

第五十七条の二の二 　実数零点単側波帯変調方式の無線局の無線設備であつて、一四二ＭＨｚを超え一七〇ＭＨｚ以下又は三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものは、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。ただし、海岸局、航空局、実験局、アマチュア局及び簡易無線局の無線設備については、この限りでない。

一　チャネル間隔は、次のとおりであること。

イ　単側波帯のものは、六・二五ｋＨｚであること。

ロ　単側波帯以外のものは、一二・五ｋＨｚであること。

二　隣接チャネル漏えい電力は、一、七〇〇ヘルツの正弦波により変調を行い、空中線電力を定格出力の八〇パーセントに設定した場合において、次の値であること。

イ　チャネル間隔が六・二五ｋＨｚのものにあつては、送信する電波の周波数から六・二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）一・七ｋＨｚの帯域内に輻射される電力の平均値が、平均電力より五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。ただし、平均電力が一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値であること。

ロ　チャネル間隔が一二・五ｋＨｚのものにあつては、送信する電波の周波数から一二・五ｋＨｚ離れた周波数の（±）三・四ｋＨｚの帯域内に輻射される電力の平均値が、平均電力より五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。ただし、平均電力が一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値であること。

２　通信の相手方である陸上局から電波を受けることによつて自動的に選択される周波数の電波のみを発射する無線設備にあつては、前項に規定する条件のほか、通信方式が複信方式又は半複信方式のものであること。

３　送信周波数を自動的に補正する機能（以下「周波数追従機能」という。）を有している場合にあつては、前二項に規定する条件のほか、通信の相手方である陸上局（以下「基準局」という。）からの電波を受信して得られる周波数を基準とするものであること。

　　　　第八節　角度変調等の電波を使用する無線局の無線設備

（送信装置の条件）

第五十七条の三 　Ｆ一Ｂ電波、Ｆ一Ｃ電波、Ｆ一Ｄ電波、Ｆ一Ｅ電波、Ｆ一Ｆ電波、Ｆ一Ｎ電波、Ｆ一Ｘ電波、Ｇ一Ｂ電波、Ｇ一Ｃ電波、Ｇ一Ｄ電波、Ｇ一Ｅ電波、Ｇ一Ｆ電波、Ｇ一Ｎ電波又はＧ一Ｘ電波五四ＭＨｚを超え九六〇ＭＨｚ以下又は一、二一五ＭＨｚを超え二、六九〇ＭＨｚ以下を使用する固定局、陸上移動業務の無線局及び携帯移動業務の無線局の無線設備の送信装置は、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。ただし、時分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、八五〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局及びＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局、八三六ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下又は一、四五三ＭＨｚを超え一、五二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局及びデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局、コードレス電話の無線局、デジタルコードレス電話の無線局、ＰＨＳの陸上移動局、ＰＨＳの基地局、ＰＨＳの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局及びＰＨＳの通信設備の試験のための通信等を行う無線局、特定小電力無線局、デジタル空港無線通信を行う無線局及びデジタル空港無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、小電力セキュリティシステムの無線局、小電力データ通信システムの無線局、次条に規定する狭帯域デジタル通信方式の無線局、一、九〇〇ＭＨｚ帯加入者系無線アクセス通信を行う固定局（一、八九三・六五ＭＨｚ以上一、九一九・四五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する加入者系無線アクセス通信を行う固定局をいう。以下同じ。）及び一、九〇〇ＭＨｚ帯加入者系無線アクセス通信設備の試験のための通信等を行う無線局（一、九〇〇ＭＨｚ帯加入者系無線アクセス通信を行う固定局の無線設備の試験若しくは調整をするための通信を行う無線局をいう。以下同じ。）並びに総務大臣が次の各号の条件を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線局の送信装置については、この限りでない。

一　変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒八キロビツト以下のものであること。ただし、一、二一五ＭＨｚを超え二、六九〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局及び総務大臣が別に告示する無線局の場合における送信速度は、毎秒一六キロビツト以下とする。

二　周波数偏位は、次のとおりであること。

イ　変調信号の送信速度が毎秒四キロビツト以下のものにあつては、変調のないときの搬送波の周波数より（±）二ｋＨｚ以内であること。

ロ　変調信号の送信速度が毎秒四キロビツトを超え八キロビツト以下のものにあつては、変調のないときの搬送波の周波数より（±）四ｋＨｚ以内であること。

ハ　変調信号の送信速度が毎秒八キロビツトを超えるものにあつては、変調のないときの搬送波の周波数より（±）八ｋＨｚ以内であること。

三　隣接チヤネル漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、次の値であること。

イ　変調信号の送信速度が毎秒四キロビツト以下のものにあつては、搬送波の周波数から六・二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）二ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値

ロ　変調信号の送信速度が毎秒四キロビツトを超え八キロビツト以下のものにあつては、搬送波の周波数から一二・五ｋＨｚ離れた周波数の（±）四ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値

ハ　変調信号の送信速度が毎秒八キロビツトを超えるものにあつては、搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）八ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値

（狭帯域デジタル通信方式の無線局の無線設備）

第五十七条の三の二 　狭帯域デジタル通信方式の無線局の無線設備であつて、一四二ＭＨｚを超え一七〇ＭＨｚ以下、二五五ＭＨｚを超え二七五ＭＨｚ以下又は三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものは、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。ただし、特定小電力無線局、デジタル空港無線通信を行う無線局及びデジタル空港無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、小電力セキュリティシステムの無線局、海岸局、航空局、実験局、アマチュア局及び簡易無線局並びに総務大臣が次の各号の条件を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線局の無線設備については、この限りでない。

一　変調方式は、四値デジタル変調又は一六値デジタル変調であること。

二　チャネル間隔は、次のとおりであること。

イ　四値デジタル変調の場合は、次の値であること。

（１）　一の搬送波当たり六・二五ｋＨｚであること（（２）及び（３）を除く。）。

（２）　時分割多重方式における一の搬送波当たりに多重する数が二の場合、又は送受信を同一の搬送周波数により行う時分割複信方式（半複信方式のものを含む。以下この号において単に「時分割複信方式」という。）の場合、又は時分割多元接続方式の一の搬送波当たりのチャネルの数が二（ただし、時分割複信方式の場合は一とする。）の場合にあつては、一二・五ｋＨｚであること。

（３）　時分割多重方式における一の搬送波当たりに多重する数が四（ただし、時分割複信方式の場合は二とする。）の場合、又は時分割多元接続方式の一の搬送波当たりのチャネルの数が四（ただし、時分割複信方式の場合は二とする。）の場合にあつては、二五ｋＨｚであること。

ロ　一六値デジタル変調の場合は、次の値であること。

（１）　一の搬送波当たり六・二五ｋＨｚであること（（２）及び（３）を除く。）。

（２）　時分割多重方式における一の搬送波当たりに多重する数が四（ただし、時分割複信方式の場合は二とする。）の場合、又は時分割多元接続方式の一の搬送波当たりのチャネルの数が四（ただし、時分割複信方式の場合は二とする。）の場合にあつては、一二・五ｋＨｚであること。

（３）　時分割多重方式における一の搬送波当たりに多重する数が六の場合、又は時分割多元接続方式の一の搬送波当たりのチャネルの数が六の場合にあつては、二五ｋＨｚであること。

三　隣接チャネル漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、次のとおりであること。

イ　四値デジタル変調の場合は、次の値であること。

（１）　チャネル間隔が六・二五ｋＨｚのものにあつては、搬送波の周波数から六・二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）Ｒ（Ｒは、変調信号の伝送速度の四分の一の値とする。以下イにおいて同じ。）の帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。ただし、一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値であること。

（２）　チャネル間隔が一二・五ｋＨｚのものにあつては、搬送波の周波数から一二・五ｋＨｚ離れた周波数の（±）Ｒの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。ただし、一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値であること。

（３）　チャネル間隔が二五ｋＨｚのものにあつては、搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）Ｒの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。ただし、一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値であること。

ロ　一六値デジタル変調の場合は、次の値であること。

（１）　チャネル間隔が六・二五ｋＨｚのものにあつては、搬送波の周波数から六・二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）Ｒ（Ｒは、変調信号の伝送速度の八分の一の値とする。以下ロにおいて同じ。）の帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。ただし、一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値であること。

３　周波数追従機能を有している場合にあつては、前二項に規定する条件のほか、基準局からの電波を受信して得られる周波数を基準とするものであること。

第五十八条 　Ｆ二Ａ電波、Ｆ二Ｂ電波、Ｆ二Ｃ電波、Ｆ二Ｄ電波、Ｆ二Ｎ電波、Ｆ二Ｘ電波、Ｆ三Ｃ電波又はＦ三Ｅ電波を使用する無線局の無線設備の送信装置は、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。ただし、航空移動業務の無線局（無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用する航空機局を除く。）、放送局、放送中継を行う無線局、八五〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局及びＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局、八三〇ＭＨｚを超え八八七ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する空港無線電話通信を行う無線局及び空港無線電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局、特定ラジオマイクの陸上移動局、コードレス電話の無線局、特定小電力無線局、小電力セキュリティシステムの無線局、小電力データ通信システムの無線局、実験局、簡易無線局（三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものを除く。）、アマチュア局、構内無線局並びに総務大臣が次の各号の条件を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線局の送信装置については、この限りでない。

一　変調周波数は、三、〇〇〇ヘルツを超えないものであること。

二　周波数偏移は、変調のないときの搬送波の周波数より、五四ＭＨｚを超え七〇ＭＨｚ以下、一四二ＭＨｚを超え一六二・〇三七五ＭＨｚ以下、四五〇ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下又は一、二一五ＭＨｚを超え二、六九〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する送信装置（四五〇ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波については四五〇ＭＨｚを超え四六七・五八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する船上通信設備のものに限る。）にあつては（±）五ｋＨｚ、一三・五六ＭＨｚ及び三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下又は八一五ＭＨｚを超え九五一ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する送信装置（四五〇ＭＨｚを超え四六七・五八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する船上通信設備のものを除く。）にあつては（±）二・五ｋＨｚを超えないものであること。

三　周波数偏移が前号に規定する値を超えることを防ぐ自動的制御装置を備え付けているものであること（空中線電力一ワツト以下の送信装置（一三・五六ＭＨｚ及び三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものについては四五〇ＭＨｚを超え四六七・五八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する船上通信設備のものに限る。）の場合を除く。）。

四　前号の自動的制御装置と変調器との間に低域ろ波器（三ｋＨｚから一五ｋＨｚまでの間の各周波数について、当該各周波数における減衰量と一ｋＨｚにおける減衰量との比が次の表の上欄に掲げる送信装置の区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる式により求められる値以上となるものに限る。）を備え付けているものであること。

送信装置の区別	減衰量の比を求める式
五四ＭＨｚを超え七〇ＭＨｚ以下若しくは一四二ＭＨｚを超え一六二・〇三七五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する送信装置又は四五〇ＭＨｚを超え四六七・五八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する船上通信設備の送信装置	４０ｌｏｇ１０（ｆ／３）デシベルｆは、３ｋＨｚから１５ｋＨｚまでの当該各周波数（単位ｋＨｚ）とする。以下この表において同じ。
一三・五六ＭＨｚ及び三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下又は八一五ＭＨｚを超え九五一ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する送信装置（四五〇ＭＨｚを超え四六七・五八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する船上通信設備のものを除く。）	８０ｌｏｇ１０（ｆ／３）デシベル
一、二一五ＭＨｚを超え二、六九〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する送信装置	６０ｌｏｇ１０（ｆ／３）デシベル

五　隣接チヤネル漏えい電力は、一、二五〇ヘルツの周波数で最大周波数偏移の六〇パーセントの変調をするために必要な入力電圧より一〇デシベル高い入力電圧を加えた場合において、次の値であること。

イ　一三・五六ＭＨｚ及び三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下又は八一五ＭＨｚを超え九五一ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する送信装置（四五〇ＭＨｚを超え四六七・五八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する船上通信設備のものを除く。）にあつては、搬送波の周波数から一二・五ｋＨｚ離れた周波数の（±）四・二五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値

ロ　一、二一五ＭＨｚを超え二、六九〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する送信装置にあつては、搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）八ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値

（受信装置の条件）

第五十八条の二 　Ｆ二Ａ電波、Ｆ二Ｂ電波、Ｆ二Ｄ電波、Ｆ二Ｎ電波、Ｆ二Ｘ電波又はＦ三Ｅ電波五四ＭＨｚを超え七〇ＭＨｚ以下又は一四二ＭＨｚを超え一六二・〇三七五ＭＨｚ以下を使用する海上移動業務の無線局の受信装置は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる条件に適合するものでなければならない。ただし、空中線電力一ワツト以下の無線局、第四十条の二第一項（第四十五条の十二の四において準用する場合を含む。次項において同じ。）の無線局及び総務大臣が本文の規定による条件を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線局の受信装置については、この限りでない。

区別		条件
感度		雑音抑圧を二〇デシベルとするために必要な受信機入力電圧が二マイクロボルト以下
一信号選択度	通過帯域幅	六デシベル低下の幅が一二ｋＨｚ以上
	減衰量	七〇デシベル低下の帯域幅が二五ｋＨｚ以内
	スプリアス・レスポンス	八〇デシベル以上
実効選択度	感度抑圧効果	雑音抑圧を二〇デシベルとするために必要な受信機入力電圧より六デシベル高い希望波入力電圧を加えた状態の下で、希望波から二〇ｋＨｚ以上離れた妨害波を加えた場合において、雑音抑圧が二〇デシベルとなるときのその妨害波入力電圧が一〇ミリボルト以上
	相互変調特性	希望波信号のない状態で相互変調を生ずる関係にある各妨害波を入力電圧一・七八ミリボルトで加えた場合において、雑音抑圧が二〇デシベル以下
局部発振器の周波数変動		〇・〇〇一パーセント以内
総合歪及び雑音		一、〇〇〇ヘルツの周波数で最大周波数偏移の七〇パーセントまで変調をされた一〇マイクロボルトの受信機入力電圧を加えた場合において、装置の全出力とその中に含まれる不要成分の比が二〇デシベル以上

２　第四十条の二第一項の無線局の受信装置（次条に規定するものを除く。）は、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。

第五十八条の二の二 　Ｆ二Ａ電波、Ｆ二Ｂ電波、Ｆ二Ｄ電波、Ｆ二Ｎ電波、Ｆ二Ｘ電波又はＦ三Ｅ電波三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下を使用する海上移動業務の無線局の受信装置（四五〇ＭＨｚを超え四六七・五八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する船上通信設備のものを除く。）は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる条件に適合するものでなければならない。ただし、総務大臣が本文の規定による条件を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線局の受信装置については、この限りでない。

区別		条件
感度		基準感度（一、〇〇〇ヘルツの周波数で最大周波数偏移の六〇パーセントまで変調をされた希望波を加えた場合において、装置の出力のうち信号、雑音及び歪の出力の和と雑音及び歪の出力の和との比を一二デシベルとするために必要な受信機入力電圧をいう。以下同じ。）が二マイクロボルト以下
一信号選択度における通過帯域幅		雑音抑圧を二〇デシベルとするために必要な受信機入力電圧を加えた場合において、八ｋＨｚ以上
実効選択度	スプリアス・レスポンス	基準感度より三デシベル高い希望波入力電圧を加えた状態の下で、四〇〇ヘルツの周波数で最大周波数偏移の六〇パーセントまで変調をされた妨害波を加えた場合において、装置の出力のうち信号、雑音及び歪の出力の和と雑音及び歪の出力の和との比が一二デシベルとなるときのその妨害波入力電圧と基準感度との比が七〇デシベル（空中線電力一ワツト以下の無線局の受信装置にあつては、五〇デシベル）以上
	隣接チヤネル選択度	基準感度より三デシベル高い希望波入力電圧を加えた状態の下で、四〇〇ヘルツの周波数で最大周波数偏移の六〇パーセントまで変調をされた妨害波であつて希望波から一二・五ｋＨｚ離れたものを加えた場合において、装置の出力のうち信号、雑音及び歪の出力の和と雑音及び歪の出力の和との比が一二デシベルとなるときのその妨害波入力電圧と基準感度との比が六〇デシベル以上
	相互変調特性	基準感度より三デシベル高い希望波入力電圧を加えた状態の下で、相互変調を生ずる関係にある各妨害波を加えた場合において、装置の出力のうち信号、雑音及び歪の出力の和と雑音及び歪の出力の和との比が一二デシベルとなるときのその妨害波入力電圧と基準感度との比が七〇デシベル（空中線電力一ワツト以下の無線局の受信装置にあつては、六〇デシベル）以上
局部発振器の周波数変動		〇・〇〇〇三パーセント（空中線電力一ワツト以下の無線局の受信装置にあつては、〇・〇〇〇四パーセント）以内
総合歪及び雑音		一、〇〇〇ヘルツの周波数で最大周波数偏移の七〇パーセントまで変調をされた一〇マイクロボルトの受信機入力電圧を加えた場合において、装置の全出力とその中に含まれる不要成分の比が二〇デシベル以上

２　Ｆ三Ｅ電波四五〇ＭＨｚを超え四六七・五八ＭＨｚ以下を使用する船上通信設備（空中線電力一ワツト以下のものを除く。）の受信装置は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる条件に適合するものでなければならない。

区別		条件
感度		雑音抑圧を二〇デシベルとするために必要な受信機入力電圧が二・五マイクロボルト以下
一信号選択度	通過帯域幅	一二ｋＨｚ以上
	減衰量	七〇デシベル低下の帯域幅が三〇ｋＨｚ以内
	スプリアス・レスポンス	七〇デシベル以上
実効選択度	感度抑圧効果	雑音抑圧を二〇デシベルとするために必要な受信機入力電圧より六デシベル高い希望波入力電圧を加えた状態の下で希望波から二五ｋＨｚ以上離れた妨害波を加えた場合において、雑音抑圧が二〇デシベルとなるときのその妨害波入力電圧が三・一六ミリボルト以上
	相互変調特性	希望波信号のない状態で相互変調を生ずる関係にある各妨害波を入力電圧一・七八ミリボルトで加えた場合において、雑音抑圧が二〇デシベル以下
局部発振器の周波数変動		〇・〇〇一パーセント以内
総合歪及び雑音		一、〇〇〇ヘルツの周波数で最大周波数偏移の七〇パーセントまで変調をされた一〇マイクロボルトの受信機入力電圧を加えた場合において、装置の全出力とその中に含まれる不要成分の比が二〇デシベル以上

　　　　第九節　五四ＭＨｚ以上の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局の無線設備

（通信系を構成する場合の無線設備の条件）

第五十八条の二の三 　五四ＭＨｚ以上の周波数の電波の無線電話又はテレメーターを使用する二以上の固定局が機能上一体となつて通信系を構成する場合の無線設備は、次の各号に定める条件に適合するものであるものとする。ただし、第五十七条の二の二に規定する実数零点単側波帯変調方式の無線局及び第五十七条の三の二に規定する狭帯域デジタル通信方式の無線局の無線設備並びに総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。

一　送話端の送信設備の入力に八〇〇ヘルツの試験音を〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）のレベルで加えた場合における受話端の受信設備の出力が（－）四〇デシベル以上であり、かつ、信号対雑音比が標準状態において三〇デシベル以上であること。ただし、一、〇〇〇ＭＨｚ以下の周波数の電波のみを使用する場合における信号対雑音比は、標準状態において二〇デシベル以上とする。

二　常時自己の通信が良好に行なわれるような措置がなるべく講ぜられるとともに、他の無線局の通信に妨害を与えないような措置が講ぜられていること。

（四ＧＨｚ帯、五ＧＨｚ帯、六ＧＨｚ帯、六・五ＧＨｚ帯又は七・五ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備）

第五十八条の二の四 　電気通信業務を行うことを目的として開設された固定局の無線設備であつて、三・六ＧＨｚを超え四・二ＧＨｚ以下、四・四ＧＨｚを超え五ＧＨｚ以下又は五・九二五ＧＨｚを超え六・四二五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　通信方式は、単向通信方式又は複信方式であること。

二　変調方式は、周波数変調（主搬送波をアナログ信号により変調するもの又はデジタル信号及びアナログ信号を複合した信号により変調するものに限る。次条において同じ。）、四相位相変調、一六値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調であること。

三　送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂真偏彼であること。

２　電気通信業務を行うことを目的として開設された固定局の無線設備であつて、六、五七〇ＭＨｚを超え六、八七〇ＭＨｚ以下又は七、四二五ＭＨｚを超え七、七五〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものは、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一　通信方式は、複信方式であること。

二　変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調、三二値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は一二八値直交振幅変調であること。

三　送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

（一一ＧＨｚ帯又は一五ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備）

第五十八条の二の五 　電気通信業務を行うことを目的として開設された固定局の無線設備であつて、一〇・七ＧＨｚを超え一一・七ＧＨｚ以下又は一四・四ＧＨｚを超え一五・三五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　通信方式は、単向通信方式又は複信方式であること。

二　変調方式は、周波数変調、四相位相変調、八相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。

三　送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

（一八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備）

第五十八条の二の六 　電気通信業務を行うことを目的として開設された固定局であって、一七・七ＧＨｚを超え一七・八二ＧＨｚ以下、一七・八五ＧＨｚを超え一八・五七ＧＨｚ以下、一八・六ＧＨｚを超え一八・七二ＧＨｚ以下又は一九・二二ＧＨｚを超え一九・七ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（以下「一八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局」という。）の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　通信方式は、周波数分割複信方式であること。

二　変調方式は、四値周波数偏位変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調又は直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。

三　信号伝送速度は、毎秒六メガビット以上であること。

四　空中線電力は、一ワット以下（一七・八五ＧＨｚを超え一七・九七ＧＨｚ以下及び一八・六ＧＨｚを超え一八・七二ＧＨｚ以下にあっては、〇・五ワット以下）であること。ただし、空中線電力が〇・一ワットを超えるものにあっては、任意に設定された値以上の受信機入力電圧が加えられたとき、自動的に〇・一ワット以下となるように制御する機能を有すること。

五　送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

六　送信空中線は、その絶対利得が二〇デシベル以上の利得を有する指向性空中線であること。

七　送信空中線の主輻射の方向からの離角に対する利得は、総務大臣が別に告示するものであること。

八　前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

（二二ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備）

第五十八条の二の六の二 　電気通信業務を行うことを目的として開設された固定局の無線設備であつて、二二・四ＧＨｚを超え二二・六ＧＨｚ以下又は二三ＧＨｚを超え二三・二ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（以下「二二ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局」という。）は、次の各号に適合するものでなければならない。

一　通信方式は、複信方式であること。

二　変調方式は、四値周波数偏位又は四相位相変調であること。

三　変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒八・一九二メガビットのものであること。ただし、当該信号に誤りを訂正する信号を付加する場合は、誤りを訂正する信号の送信速度は当該信号の送信速度を超えないものであること。

四　送信空中線は、直径三〇センチメートルから一二〇センチメートルまでのパラボラアンテナ又はそれと同等以上の特性を有するものであること。

（三八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備）

第五十八条の二の七 　電気通信業務を行うことを目的として開設された固定局の無線設備であつて、三七・九ＧＨｚを超え三八・〇五ＧＨｚ以下又は三八・九ＧＨｚを超え三九・〇五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（以下「三八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局」という。）は、次の各号に適合するものでなければならない。

一　通信方式は、複信方式であること。

二　変調方式は、四値周波数偏位又は四相位相変調であること。

三　変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒八・一九二メガビット以下のものであること。ただし、当該信号に誤りを訂正する信号を付加する場合は、誤りを訂正する信号の送信速度は当該信号の送信速度を超えないものであること。

四　送信空中線は、直径三〇センチメートルのパラボラアンテナと同等以上の利得又は指向特性を有すること。

（六・五ＧＨｚ帯又は七・五ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局の無線設備）

第五十八条の二の八 　六・五七ＧＨｚを超え六・八七ＧＨｚ以下又は七・四二五ＧＨｚを超え七・七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局（電気通信業務及び放送の業務の用に供するものを除く。）の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　通信方式は、複信方式であること。

二　変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調、三二値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は一二八値直交振幅変調であること。

三　送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

（一二ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局の無線設備）

第五十八条の二の九 　一二・二ＧＨｚを超え一二・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局（電気通信業務及び放送の業務の用に供するものを除く。）の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　通信方式は、単向通信方式又は複信方式であること。

二　変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調、三二値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は一二八値直交振幅変調であること。

三　送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

（一八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する公共業務用固定局の無線設備）

第五十八条の二の九の二 　公共業務を行うことを目的として開設された固定局であって、一七・七ＧＨｚを超え一七・八五ＧＨｚ以下、一七・九七ＧＨｚを超え一八・六ＧＨｚ以下又は一九・二二ＧＨｚを超え一九・七ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（以下「一八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する公共業務用固定局」という。）の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　通信方式は、周波数分割複信方式であること。

三　信号伝送速度は、毎秒六メガビット以上であること。

四　空中線電力は、一ワット以下であること。ただし、空中線電力が〇・一ワットを超えるものにあっては、任意に設定された値以上の受信機入力電圧が加えられたとき、自動的に〇・一ワット以下となるように制御する機能を有すること。

五　送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

六　送信空中線は、その絶対利得が二〇デシベル以上の利得を有する指向性空中線であること。

七　送信空中線の主輻射の方向からの離角に対する利得は、総務大臣が別に告示するものであること。

八　前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

（四〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局の無線設備）

第五十八条の二の十 　三七・五ＧＨｚを超え三七・九ＧＨｚ以下又は三八・五ＧＨｚを超え三八・九ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局（電気通信業務及び放送の業務の用に供するものを除く。）の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　通信方式は、単向通信方式又は複信方式であること。

二　変調方式は、周波数変調（主搬送波をアナログ信号により変調するものに限る。）、二相位相変調、四相位相変調又は二値周波数偏位変調であること。

三　送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

（二三ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局の無線設備）

第五十八条の二の十一 　二三・二ＧＨｚを超え二三・六ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局の無線設備は、次の各号に適合するものでなければならない。

一　通信方式は、単向通信方式、複信方式又は同報通信方式であること。

二　変調方式は、振幅変調方式、周波数変調方式、四相位相偏移変調方式又は一六値直交振幅変調方式であること。

三　変調方式が四相位相偏移変調方式又は一六値直交振幅変調方式である場合の変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒五〇メガビット以下であること。

四　通信方式が単向通信方式又は複信方式である場合の送信空中線は、直径三〇センチメートルのパラボラアンテナと同等以上の利得又は指向特性を有すること。

（六〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する市町村デジタル防災無線通信を行う固定局の無線設備）

第五十八条の二の十二 　五四ＭＨｚを超え七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する市町村デジタル防災無線通信を行う固定局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　通信方式は、時分割多重方式又は時分割多元接続方式を使用する時分割複信方式であること。

二　変調方式は、一六値直交振幅変調方式であること。

三　隣接チャネル漏えい電力は、搬送波の周波数から一五ｋＨｚ離れた周波数の（±）Ｒ（Ｒは、変調信号の伝送速度の八分の一の値とする。）の帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より、空中線電力が一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値、空中線電力が一ワットを超える無線局の場合は五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。

　　　　第十節　加入者系無線アクセス通信を使用して通信系を構成する固定局の無線設備又は加入者系無線アクセス通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備

（一、九〇〇ＭＨｚ帯加入者系無線アクセス通信を行う固定局又は一、九〇〇ＭＨｚ帯加入者系無線アクセス通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備）

第五十八条の二の十三 　一、九〇〇ＭＨｚ帯加入者系無線アクセス通信を行う固定局であつて、端末設備又は自営電気通信設備と接続するものの無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　一般的条件

イ　通信方式は、時分割多元接続方式を使用する時分割複信方式であること。ただし、時分割多元接続方式における一の搬送波当たりのチャネルの数及び時分割複信方式におけるフレーム構成は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。

ロ　総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するキャリアセンスを備え付けていること。

ハ　電波の発射が無線設備の故障により継続的に行われるときは、その時間が六〇秒になる前に、自動的にその発射を停止すること。

二　送信装置の条件

イ　変調方式は、基準位相を二ビットごとに四分のπずらした直交位相変調であること。

ロ　変調の際に、送信側に五〇パーセントロールオフの帯域制限を行うものであること。この場合において、ロールオフ率は〇・五とする。

ハ　隣接チャネル漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、搬送波の周波数から六〇〇ＫＨｚ又は九〇〇ＫＨｚ離れた周波数の（±）九六ＫＨｚの帯域内に輻射される電力が、それぞれ八〇〇ナノワット以下又は二五〇ナノワット以下であること。

ニ　通信中における搬送波を送信していないときの漏えい電力は、八〇ナノワット以下の値であること。

ホ　変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒三八四、〇〇〇ビット（許容偏差は、百万分の一〇〇とする。）であること。ただし、音声等をパルスに変換した信号の送信速度は、別に総務大臣が告示するところによるものであること。

ヘ　空中線電力は、〇・〇八ワット以下であること。

ト　空中線は、その絶対利得が二二デシベル以下であること。ただし、実効輻射電力が絶対利得二二デシベルの空中線に〇・〇八ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。

チ　送信する電波の周波数は、通信の相手方となる固定局の電波を受信することによつて、自動的に選択されること。

２　端末設備又は自営電気通信設備と接続する固定局と通信を行う固定局又は一、九〇〇ＭＨｚ帯加入者系無線アクセス通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備は、前項第一号ロ及びハ並びに第二号イからホまでに規定する条件のほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

一　通信方式は、端末設備又は自営電気通信設備と接続する固定局と通信を行う固定局から端末設備又は自営電気通信設備と接続する固定局若しくは端末設備又は自営電気通信設備と接続する固定局と通信を行う固定局（一、九〇〇ＭＨｚ帯加入者系無線アクセス通信を中継する固定局を除く。）から一、九〇〇ＭＨｚ帯加入者系無線アクセス通信を中継する固定局へ送信を行う場合にあつては時分割多重方式を使用する時分割複信方式、一、九〇〇ＭＨｚ帯加入者系無線アクセス通信を中継する固定局から端末設備又は自営電気通信設備と接続する固定局と通信を行う固定局（一、九〇〇ＭＨｚ帯加入者系無線アクセス通信を中継する固定局を除く。）へ送信を行う場合にあつては時分割多元接続方式を使用する時分割複信方式であること。ただし、時分割多重方式における多重する数、時分割多元接続方式における一の搬送波当たりのチャネルの数及び時分割複信方式におけるフレーム構成は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。

二　空中線電力は、〇・一六ワット以下であること。

三　空中線は、その絶対利得が二二デシベル以下であること。ただし、実効輻射電力が絶対利得二二デシベルの空中線に〇・一六ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。

　　　第五章　高周波利用設備

　　　　第一節　通則

（高周波出力の算出方法等）

第五十八条の三 　高周波利用設備の高周波出力の測定及び算出方法は、告示する。

　　　　第二節　通信設備