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| ＮＥＣ(日本電気) |
電機大手、通信で国内首位、インターネット接続サービス「ＢＩＧＬＯＢＥ」を運営。 |
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年月
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沿革
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| 明治32年7月 | 米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり日本電気株式会社設立 |
| 大正7年4月 | W.E.社は海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称I.W.E.社)としたのでI.W.E.社が当社株式を承継 |
| 大正14年9月 | I.W.E.社はインターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収されインターナショナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称 |
| 昭和7年6月 | I.S.E.社、当社の経営を住友本社に委託 |
| 昭和11年6月 | 玉川工場新設 |
| 昭和16年12月 | I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため同社との資本提携解消 |
| 昭和18年2月 | 社名を「住友通信工業株式会社」に変更 |
| 昭和20年11月 | 再び社名を「日本電気株式会社」に変更 |
| 昭和24年5月 | 東京、大阪両証券取引所に上場 |
| 昭和26年11月 | I.S.E.社と資本提携復活 |
| 昭和30年2月 | 名古屋証券取引所に上場 |
| 昭和36年4月 | 事業部制採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部) |
| 昭和37年11月 | 相模原工場新設 |
| 昭和38年1月 | 通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現NECアメリカ社)設立 |
| 昭和39年9月 | 府中事業所新設 |
| 昭和40年5月 | 新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部) |
| 昭和44年8月 | 横浜事業場新設 |
| 昭和50年9月 | 中央研究所完成 |
| 昭和56年3月 | 電子部品の製造販売を行う米国NECエレクトロニクスU.S.A.社(現NECエレクトロニクス社)発足 |
| 昭和57年10月 | 我孫子事業場新設 |
| 平成5年7月 | 事業本部制の採用(22事業本部) |
| 平成7年8月 | 米国パッカードベル・エレクトロニクス社の19.97％に相当する株式を取得(平成8年7月、パッカードベルNEC社に社名変更、平成12年4月、PBエレクトロニクス社に社名変更、現在の当社議決権所有割合は88.3％) |
| 平成11年2月 | パッカードベルNEC社の全額出資子会社であるオランダのパッカードベルNECヨーロッパ社の全株式を取得(現NECコンピューターズ・インターナショナル社、現在の当社持株比率は95.6％) |
| 平成12年4月 | 社内カンパニー(NECソリューションズ、NECネットワークス、NECエレクトロンデバイス)制および執行役員制の導入 |
| 平成14年2月 | ＮＥＣモバイリング㈱が東京証券取引所第二部に上場 |
| 平成14年9月 | NECフィールディング㈱が東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 平成14年11月 | 汎用DRAMを除く半導体事業を分社し、NECエレクトロニクス㈱を設立 |
| （注）平成15年4月、社内カンパニー制を廃止し、事業ライン制へ移行した。 |