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2016.06.29 02:20 【移民削減】４５年前、為替の固定相場が変動相場に移行したとき、対ドル３６０円が３０８円まで一気に急騰しました。変化率は約１４．５％です。これだけ急激な変化が起きれば、対応しきれずに赤字を計上する企業が多く出るのも仕方が無いことです。 今回、英国のEU離脱の影響で円高になったといっても、その変化は微小です。２４日の為替相場は対ドルで始値１０６．１３円、終値１０２．１９円です。変化率は約３．７％です。この程度の変化では大騒ぎするのは不自然ですから、離脱に懐疑的なメディアは安値９９．０８円を取り上げて騒いでいました。 結論としては、英国政府が発表しているとおり、世界経済への大きな影響は無いのです。したがって日本に対する影響も少ないことが理解できるでしょう。この事実は実際に数字が証明しています。日本国内のメディアが騒いでいるのはEU加盟国の連鎖離脱を恐れるあまり、危機感を煽っているだけなのです。 その不安感は日本政府にも波及しており、中長期的な懸念材料として捉えているようです。昨日の官房長官記者会見では中小企業への対策を検討するとのことです。これは日本の為替対策が円安指向であり、国内の輸出産業を守る必要があるために出てくる発想なのでしょう。 この動きに抗い、私は政府判断に先駆けて円高の方が良いのではないかと問いかけました。その理由としては、国民の生活が楽になり、政治が安定するのではないかと書きました。この見解に更に補足したいことがあります。それは移民の人数を減らすことができるというものです。 移民削減。目的としては、それが一番大きいです。現在、日本国内に存在する各種工場等の生産拠点には多くの外国人労働者が移民として入国して各種業務に従事しています。これは日本の経済発展モデルが国内生産・海外輸出を経て企業収益を増やすという方針を執っているからです。 そのために為替を円安指向とし、輸出の国際競争力を高めようとしています。これを全く逆の円高指向へと転換するのは、国内の生産拠点を海外へ移転することを前提としています。外国人労働者が必要な各種工場等を労働者ごと海外へ移転しようという発想です。 日本国内に残すのは高度な技術を要する高付加価値製品を生産する工場の他に、日本国民だけで生産が可能な工場は海外移転する必要はありません。目的とすることは移民削減であり、外国人労働者が不要な生産体制を日本国内に構築することです。 この提案は日本の経済発展モデルそのものの転換を要求しますので一朝一夕では難しいでしょう。海外へ大規模な資本移動も生じるでしょうし、製造業の空洞化を懸念する声も広がるでしょう。しかし空洞化に関しては心配無用です。外国人労働者が従事する工場作業というものは既に平準化された単純な作業が大半です。日本国内には高付加価値産業の工場が残りますから大丈夫です。 高付加価値製品は、それそのものに国際競争力が有りますので仮に円高になったとしても収益は上がるでしょう。円高指向の経済発展モデルは輸入製品の価格を抑えるメリットがあります。そして何よりも重要なことは外国人による犯罪の防止、治安の維持、伝統文化、日本固有の価値観の維持に貢献することが可能です。 |
