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【　インテリジェンスは戦争抑止力　】
２０１５年５月２７日

≪　はじめに　≫
≪　外務省の任務　≫
≪　情報操作　≫


≪　はじめに　≫

日韓友好と日中友好は平和と安定に必要だ。

双方の努力が必要だが、利害は一致している。

我々は戦わず、友になる道を選ぶべきなのだ。



日本国内に充満している反韓、反中の情報は、

偽りと捏造、嘘に塗り固められた虚像であることが多い。

日本国民は騙されずに真実の情報を見出してほしい。

領土や歴史認識に関わる問題は政治の舞台で語られることであり、

両国の友好、そして東アジアの平和と安定を阻害する要因でしかない。

国と国とが真摯に向き合い、話し合えば、必ず理解し合えるものだ。

両国の国民は自国の政府を信頼し、国の指導者に希望を託そう。

希望とは未来である。過去には拘らず、未来だけを見つめるのだ。





（　リンク先は随時追加　）

大韓民国 日本外務省 （　日韓国交正常化50周年（2015）　） 外務省　海外安全ホームページ

中華人民共和国 日本外務省 外務省　海外安全ホームページ

≪　外務省の任務　≫

韓国は反日なので外交関係に距離を置くべきだとの主張が存在する。

沈静化するまで放っておくのが適切な措置であるというわけだ。

しかし、その判断は正しいのだろうか？

私は違うと思う。

反日であるのなら、その理由を尋ねて疑いを晴らすべきではないか。

それが困難な作業であったとしても努力を重ねるべきだ。

反日だから放っておくという行為を、

もし外務省が判断した結果であるなら、

今すぐ撤回するべきだろう。

なぜなら、その行為は任務放棄に相当するからだ。

外務省設置法　第三条（任務）では次のように定められている。



外務省は、平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに

主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること

並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、

国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする。



韓国とは「調和ある対外関係を維持し発展」させる必要があるのだ。

反日だから放置するという判断は任務を放棄するのと同意である。

その判断は無責任極まりない。

それこそ両国の離間を企む勢力による謀略なのだ。

けっして罠に嵌ってはいけない。

これは中国との関係についても同様である。

中国は軍拡を重ね、脅威だというのであれば、

その理由を尋ねるべきだろう。

最良の解決策は、両国の首脳が会談することである。

胸襟を開き、膝を突き合わせ、お互いに理解し合うこと。

両国の理解を深め、それがやがて信頼へと変わるまで、

何時間でも、何度でも、首脳会談を重ねればよいのだ。

そういう機会を設けるのが外務省職員の仕事である。

そして国民に広報してほしい。

両国の誤解は解けましたと、

国民の期待に応えることができましたと、

それを両国で行うことで

「平和で安全な国際社会の維持に寄与」することができるのだ。

私から言えることがあるとしたら次のとおりである。

「韓国、中国は日本に対して敵対心は無い」

信頼し合える関係に発展することが可能である。

これは必ずだ。



≪　情報操作　≫

中国が南沙諸島の岩礁を埋め立て、

人工島を造成していることが問題視されている。

日本は米国と共に、中国の行為は脅威であると主張しており、

中国も目的は軍事利用であると自ら脅威を煽っている。

しかし、ここで注目してほしいことは、

日本国内における報道の内容である。

そこに真実は書かれているのだろうか。



まず、南沙諸島の海域において、

埋め立てによる人工島の造成は

他の国々においても行われており、

中国の行為だけを取り上げて騒ぐのはおかしい。

この海域の周辺にはベトナム、フィリピンが存在し、

各国とも岩礁を埋め立てた軍事拠点を複数保有している。

そこには米軍の施設も存在するであろうし、

中国にとっては自国の安全保障の観点から

人工島の造成を開始したのである。

更にいうなら、その岩礁は中国の領土であり、

軍事拠点を設けたといっても何ら問題は無い。

米国が集団安全保障の観点から、

周辺国の意向を汲み取り批判しているだけなのだ。

日本は米国と同盟関係にあり、

軍事、経済、情報と、あらゆる面において

同調を余儀なくされている。

したがって日本政府による中国批判は

米国の代弁である。



また新聞各紙においては、その思想を表現すると下記になる。

左派系　←　「朝日」「毎日」「日経」「読売」「産経」　→　右派系

左派系は中国寄り、右派系は米国寄りの記事を書いている。

新聞を読むときの参考にしてほしい。

中国寄りの新聞は米国に対する批判を書き、

米国寄りの新聞は中国に対する批判を書く。

日本国内における情報とは、そのように操作されている。

この事実に気づいている人は複数の新聞を読んでいる。

一社のみだと思想が偏向するからである。



現在、日本国内において反韓と反中の思想が広まっている。

この内、反中を広めているのは米国であることは

先に説明したとおりであるが、ちなみに、

反韓を広めているのは北朝鮮である。

米国と北朝鮮は敵対関係に見えるが、実は違う。

米国と北朝鮮には共通点がある。

それは社会主義である。

米国はキューバとの国交回復に象徴されるとおり、

社会主義の勢力に与している。

ようするに日本国内において反韓、反中の思想を広める者は

社会主義勢力の工作員または協力者なのだ。





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