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【日韓合意という集り行為】1月18日、参議院予算委員会において成された日韓合意に関する質疑応答では「軍の関与」と「首相のおわびと反省の気持ち」に関する内容だけで終わり、10億円供与の話題は出ませんでした。当初、質疑応答の内容を正確に提示するために発言を一言一句漏らすことなく文章化するつもりでした。しかし実際の内容が期待外れであったために脱力感と共に文章化する気持ちすら萎えてしまいました。 あの内容では、まるで反対派の気勢を鎮めるために行われた茶番劇のようにも見えます。質問者は若手の保守系議員であり、他の議員からも人望が厚いようにも思えます。そういう人に質問してもらって、とりあえずは急場を凌ごうという政府側の意図が感じられます。 さて、10億円供与の話題に戻ります。 結局のところ、財団設立のために供与される10億円は韓国政府が日本政府に対して行う「集り行為」なのではないでしょうか。なぜなら、このような金銭を日本政府が支払う理由がありません。韓国における慰安婦被害者問題は韓国の内政問題です。この問題で騒いでいるのは韓国の「韓国挺身隊問題対策協議会」という民間団体であり、これを支援しているのが韓国政府の野党勢力や韓国の左翼すなわち親北派であり、この問題は形を変えた南北の情報戦なのです。 本来、この問題は韓国が北朝鮮に勝てば良いことであって、親北派の野党・左翼勢力を黙らせるために10億円が必要だというのであれば韓国政府が拠出するべきです。それを何故に日本政府が供与しなければならないのか。納得がいきません。これは韓国政府による「集り行為」に日本政府が足元を見られて供与せざるをえない状況に追い込まれたのではないでしょうか。そこには国民性の違いが理由の根底に隠れているかもしれません。それが何かといいますと、韓国は北朝鮮と共に「ヤクザ」の文化が残っており、韓国政府が自ら拠出するべきだと知りながら、とりあえず日本政府に交渉してみたら、日本政府が渋々承諾したという経緯なのではないでしょうか。 あと、考えられるとしたら、日本政府の側から交渉を開始したために足元を見られたという理由です。実際のところ親北派の野党・左翼勢力は財団設立に反対しています。10億円程度の金額で黙ってたまるか！という勢いなのです。その程度の金額では納得できず、財団の設立にも反対しており、少女像の撤去となると徹底抗戦も辞さない勢いです。それくらい今回の日韓合意は韓国の親北派・野党・左翼勢力を追い込んでいるのです。この面だけを見るならば日韓合意は日本人として良いことだと受け入れることができます。しかし問題なのは日韓の利害関係のバランスが悪いところに疑問を感じるのです。 今回の合意を交わすことで、日本政府は「軍の関与」と「首相のおわびと反省の気持ち」を表明させられ、そのうえ10億円の供与を要求されています。日本政府にとっては百害あって一利なしの結果であり、韓国政府にとっては親北派の野党・左翼勢力を黙らせることができるのですから百利あって一害なしといった結果なのではないでしょうか。 日本政府は今回の日韓合意の結果、日韓そして日韓米の連携が強まったと言いますが、それは違うのではありませんか。日韓合意を交わさなくても何も変わりません。元々、従軍慰安婦問題は情報戦なのですから、仕掛けてくる敵側の意図さえ把握しておけば軍事連携に支障をきたすことはありません。おそらく外務省の職員が一般の国民と同程度の知識で同問題に関与したために、このような結果になったのではないでしょうか。 日本の情報機関を外務省に置いたのが、そもそもの問題だと思います。日本版NSCが如何なる認識を共有しているのか結果を見れば明らかです。素人のレベルなのではありませんか。本件を今回の国会で追及するのは難しいという話を聞きます。選挙も近いですし、自公連立政権に軋轢が生じるのはよくないことでしょう。同党の議員が質疑を出そうと思っても選挙前のために控える傾向になるのは自然の成り行きです。だから不自然なのです。何故に、この時期に合意を交わすのか。反論できないではありませんか。日本の野党は全てといってもよいほど賛同しています。相手が韓国だから対応が甘くなるのでしょう。これも不自然だと考えるべきです。 私は政治家ではないので今後も批判を続けますが、現状はかなり深刻な状況にあることを共通の認識として持っていただきたいです。たとえば、外務省の担当官は韓国に利用されているのではないかという素朴な疑問。韓国のハニートラップは強烈ですから外務省、公安警察は共に警戒心を怠らないように心掛けてほしいものです。日本の情報機関の中枢を何処に置くか議論されました。外務省にするか警察にするかで揉めて結局、外務省に決定しましたが、私個人の考えではどちらも反対です。情報機関を司るのであれば防衛省に置くべきでしょう。情報機関は軍隊と直結しなければ意味が無いからです。特に対外諜報機関となれば当然その方が動きやすいでしょう。 |
