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北朝鮮に対する日本独自の制裁について新聞報道によると明日１３日に米軍グアム基地から戦略爆撃機２機が韓国の空軍基地へ飛来する予定になっています。又、韓国系メディアの報道記事によると北朝鮮で再び核実験の兆候があると報じられています。今後、不測の事態として仮に平壌を爆撃する等の有事が発生した場合、日本国内においても北朝鮮の工作員による暴動等が発生する恐れがあります。 この事態に対処するために日本国内で活動している北朝鮮の工作員を逮捕監禁し、抑留しておく必要があるのではないでしょうか。この行動は出来るだけ早期に且つ大規模に実施するべきです。具体的な人数としては工作員が５００〜６００人、協力者が２万〜３万人はいるでしょう。これら全てを逮捕することは困難かと思います。 そこで暴動の抑止効果を狙い、幹部クラスの工作員を逮捕してはどうでしょうか。又、有事が発生していない平時において、ミサイル発射や核実験の強行を阻止するために逮捕した工作員に処罰を与えることで抑止効果を促すという手段を執られてはどうかと考えます。例えば逮捕した工作員は出来るだけ早期に裁判所へ出頭させ死刑判決を下します。北朝鮮がミサイル発射実験を強行したら死刑囚１人を処刑し、核実験を強行すれば死刑囚３人を処刑するというのはどうでしょうか。 邦人二人がＩＳＩＬに人質として拘束されたとき、ヨルダン政府が交渉したときのことを思い出し、参考にしてください。ＩＳＩＬが人質を殺害し、ヨルダン政府は死刑囚を処刑しました。北朝鮮のような極悪非道なテロ組織はＩＳＩＬと同様に人の命を駆け引きの道具くらいにしか考えていません。しかし仮に日本政府が死刑囚を処刑したとしても、それは法律に則った処置であるため人道に反することはありません。 そういうことをすると拉致被害者が殺されるのではないかという懸念が生じるかもしれませんが気にしないでください。既に死んでいるとお考えください。これは生存情報が有る場合においても同様です。「全員死んでいる」これを前提とし、核・ミサイル開発の阻止にだけ集中するようにしてください。但し、表向きは拉致被害者は生きていることを前提にしてください。そして北朝鮮と交渉するときは上記に挙げた手段を行使してください。不可能であれば可能となるように努力してください。 外務省では対応が難しい場合は防衛省、警察と連携してください。拉致被害者が生きていると日本政府側としての弱みになります。弱みを消し、核・ミサイル開発の阻止に集中すれば米軍との連携、そして実際の有事への移行が速やかに行われます。米軍が平壌を攻撃する際に躊躇する気持ちが解消されます。拉致被害者が生きているか死んでいるか、それは平壌を制圧し、朝鮮労働党の幹部を逮捕、尋問した後でなければ正確なことは解りません。 脱北者から得られた情報が正確か否かは現時点では関係ありません。平壌を制圧し、朝鮮労働党の幹部を逮捕することを念頭に置いて全力で対処してください。 |
