２１世紀の社会革命
どんな社会に変えていけば良いでしょうか
本物の民主主義国に変える
戦後の日本は輝いていました。国民の声①→国会(議員)②→国(官僚に仕事させる)が機能し始めていたからです。国民は同業者の団体(直接民主組織)①を通じて国(間接民主制度)②を動かすことができました。連合国の英知(東西の対立した議論)によって民主主義社会の形が作られたのです。
国民は団体①で話し合って、国会②に提言をだすことができました。提言の多くは国民生活(仕事)を守るための輸入規制、大型店出店の規制や異業種への参入規制、労働時間規制、残業の規制、最低賃金規制などでした。
しかし小泉内閣の頃から国民が作った規制が次々に壊されました。仕事の奪い合いが自由化されたのです。このため、仕事(生活)を奪われた失業者が増え続けているのです。
国民は選挙で「国民の生活が第一」(民主党)に政権交代させました。だが選挙で国は変わりませんでした。国民生活はその後も悪化してきています。こんな状況でも国民は何も(抗議)できないままなのです。
今の日本は民主主義国ではないのです。原因は国民が議会②を動かす団体(直接民主組織)①(憲法２８条)を持っていないことにあると思います。団体で決めた要望を国に要求し、場合によっては抗議することもできる民主組織(憲法２８条)①がないと民主主義にならないと言うことです。
他の国民に影響をもつ公務員や大企業の団体交渉は公開にさせるべきだと思います。また、国会討論はテレビ(ＮＨＫ)などを通じて国民の声を反映させる仕組みにすればより民主的(国民参加)になると思います。こうした民主化の方向に対して議員や官僚が妨害した時には罰を与える法律が必要です。
議員や官僚は自分を罰する法律を妨害すると思います。こうした場合にも国民が抗議できる力(団体)を持つことが必要になります。生活を守る問題でも法律を変える問題でも、要求を作り、抗議できる団体(直接民主組織)を持つことが民主主義にとって重要だと言うことです。
「借金」から解放された社会に変える
生産を拡大していく段階では利益が投資家に集まっていく今の制度の方が早いのです。だが生産量が増えて商品が余る段階になれば、国民生活が向上していく仕組みに変える必要があるのです。ところが銀行が金利を奪う制度が続いているため企業は働く国民の収入を減らし続けているのです。
借金に苦しむ企業が増え、失業と低賃金に苦しむ国民が増え続けています。借金が国と国民を苦しめているのです。社会から金利を吸い取り続ける銀行制度が社会を苦しめている癌なのです。
銀行を国有にすれば金利は税金のように国に入り、福祉などの形で国民の生活を救うように変えられます。経済(体)が成長した後の銀行は血液(お金)を体(国民)の中で循環させる機能に変える必要があるのです。
国有は独裁と言う人がいます。だが一部の人間が支配するのが独裁です。この点では共産主義(共産党官僚)も資本主義(資本家)も独裁です。経済の中心にいる銀行は民主的に作られた法律の下に機能させる必要があります。戦後の一時期、国策(国有)銀行が機能していました。だが何時の間にか旧財閥が銀行機能を奪い返しています。この原因も明らかにし、銀行の国有化を進めていく必要があると思います。
国民が共に栄えていく仕組みに変える
仕事の奪い合いが失業者を増やしています。仕事(生活)を奪われた状態は自由とは言えません。誰もが働け、努力をすれば生活が向上していく仕組みに造り変える必要があります。
このためには戦後の食糧管理制度で成功できた実績を生かすべきだと思います。生産(作付け量)を割り当てにし、等級(質)によって買い上げ価格を決めていました。生産量の配分方法は同業者(組合員)が話し合いで決め、価格は国(国民の代表)との交渉で決める仕組みでした。
生産量(仕事)を割り当てにすれば個人(企業)がコスト削減や品質向上に努力した分は個人(企業)の収入が増えていきます。しかも個人(企業)の努力が同業者の仕事(生活)を奪う悲劇はおきません。仕事の割り当てで不平等な待遇が起きる場合には公平な評価を受けれるような制度(支援策)を設ける必要はあると思います。
今の大企業は下請け企業には値下げを押し付け、自分の価格は一方的(総括原価算定)に決めています。国民生活は大企業(銀行・株主の支配)に支配されています。下請け企業などの国民が生活を守るには団体(２８条)を作って仕事の配分や価格(収入)を交渉で決めるしか方法はありません。
貿易は国民生活を豊かにするための手段です。だから貿易は国民の仕事(生活)を守るための輸入規制の枠内で行う必要があります。安い外国商品(人)が国民の仕事を奪う自由化は許すべきではありません。
家族のように支えあうのが国家です
人間は互いが作った生活物資を交換し合う方法でしか生きることはできません。国民が家族のように支え合うのが国の理想だと思います。日本で出来るものは国内で作ることを国の基本にすべきです。
失業は国(国民)の損失になります。自由化して外国から安い商品を輸入するのは輸送にかかるエネルギーも無駄にします。国民の仕事を守るためにも、環境破壊を防ぐためにも自給を基本にした社会を目指すべきなのです。
不足する(余る)ものは輸入(輸出)します。だがこの場合、外国に支配されないために複数の国から輸入することが必要です。技術の向上で生まれる余剰な人員には医療、福祉や環境保護など、未来に役立つ仕事で活躍してもらうことが必要だと思います。
企業主と従業員が主権をもつ企業に変える
社会に役立たない企業は消えていきます。だから社会に役立った企業の成果は企業主と従業員が受け取るべきだと思います。自由な行動には結果が伴います。努力(失敗)すれば成果(責任)が伴なうのは自然(の原理)だと思います。
企業の利益を外部(株主・銀行など寄生虫)が奪っている仕組みが社会にとって害悪なのです。企業を外部(株主)が勝手に売買(Ｍ＆Ａ)し、支配できる仕組みに変えた自由化(無責任化)が企業を壊しているのです。外部が企業を支配できるため、外部投資家(ハイエナ)の餌食にされるようになっているからです。
企業を外部(株主)が支配できる制度を廃止して企業主と従業員が主権を持つ企業(原点)に戻す必要があると思います。また、国(銀行)から資金を借りて起業できる制度(ルール)を作って、国民が個人や集団で自由に投資できる仕組みも作るべきだと思います。国が貸し出す金利は今とは逆に累進的に高くし、投資規模に応じた外形標準課税と併用して不公平をなくす方法が良いように思います。
日米安保条約は破棄します。
平和のための条約ではなく、戦争するための条約だからです。二度の世界戦争の反省から生まれた国連憲章の精神にも反しています。戦争は取り締まるべきです。国際刑事裁判所が機能し始めました。こうした国際機関や国連の機能(法規制)を強化することで世界の平和を維持、確立するのが正しい方向だと思います。
自衛隊は国連憲章に沿って平和維持を目的とする国際警察としての役割りだけを担うべきです。国際警察の役割りは国連憲章に反する戦争などの紛争を規制し、取り締まることを主な任務にすべきだと思います。
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