９条改憲阻止３０００万人署名で国会発議を止めよう
ＪＭＩＴＵは11月25〜26日、東京都内で18春闘討論集会・組織建設全国会議を行い、約１４０名が参加しました。
あいさつで三木中央委員長は、18春闘をめぐる情勢について「『人手不足』の状況は大幅賃上げのチャンス」とした上で、「あきらめずに、しっかりねりあげた要求をつくる」こと、「納得できない回答には抗議の意思を示す」こと、とりわけ「統一ストに決起し全員でたたかう」ことなど、17春闘の教訓を踏まえ強調しました。また、労働組合の存在感が輝く春闘のなかでこそ組織拡大の前進をはかり要求前進にもつなげていくこと、安倍内閣がねらう憲法９条改憲の国会発議阻止へ、３０００万人署名を思い切って広げようと呼びかけました。
18春闘方針案（「18春闘パンフ」）を提案した笠瀬書記長は、「マンションを買ったが75歳までローンがある」「賃金が大幅に下げられている60歳以降の生活が不安」など、職場には生活・将来不安がうずまいているとし、「本気で賃上げを取りに行く18春闘にする」こと、春闘を組織拡大につなげていく」こと、「アベ働き方改悪」の阻止と「アベ９条改憲阻止」のたたかいに本気で立ち向かうことの重要性を強調しました。
討論では２日間で28人が発言。「家計簿調査で自らの生活実態を出し合うことで要求に真剣さが出る」（神奈川、東京東部）、「意識的に拡大にとりくみ、２０１３年の青年の加入を契機に、この間６人が加入してくれた」（長野）、「『学習の友』での学習が執行部や青年部の交渉力を高め、要求前進につながっている」（大阪）、「１日１筆の目標を決め69筆。初めて署名するという人も職場で17人。大きな変化」（東京南部）など、家計簿調査による要求作りの重要さや団結の拡大めざす取り組みが豊かに報告されました。（「ＪＭＩＴＵメールニュース」より転載）
ＪＭＩＴＵが１８春闘へ全国討論集会・組織建設会議（11月26日・東京都内）