STOP!安倍「働き方改悪」

　年明けから始まる通常国会で、「働き方改革」の名による労働法制の大改悪が大きな焦点となります。長時間労働や賃金格差が解消されるのか、どんな働かせ方を狙っているのでしょうか。
　長時間労働による若者の過労死や過労自死が相次ぐなか、時間外労働の本当の規制が求められていますが、安倍政権が掲げる「働き方改革」とは一体どのようなものなのでしょうか？
　現在の労働基準法では、１日８時間、週40時間に制限されていますが、労使協定を結べば時間外労働をさせることが可能となります（いわゆる３６協定）。その場合、週15時間、月45時間、年３６０時間の限度制限を定めていますが、「特別条項付き協定」を結べば、さらに残業時間を増やすことができます。ちなみにＮＣＲの特別条項では１日15時間、月70時間、年４５０時間となっています。
　これを是正するという政府案は、労使協定による時間外労働の限度を「原則」として月45時間、年３６０時間とさだめ、違反には罰則を科すとしています。

重大な抜け穴が

しかし週15時間という基準がなくなったうえ、「特例」で重大な抜け穴がつくられました。「臨時的な特別な事情」がある場合として、年７２０時間（月平均60時間）を上限とし、さらに事務量が一時的に増加する「繁忙期」には、２〜６ヶ月平均で休日労働を含んで80時間、単月で休日労働を含んで１００時間までの時間外労働を認めるというものです。
　しかも上限という年７２０時間には休日労働が含まれておらず、結局、時間外と休日労働を合わせると毎月平均80時間、年９６０時間という過酷な残業が可能になってしまいます。
　過労死認定基準は、時間外労働が月45時間を超えると過労死の危険が徐々に高まり、１ヶ月１００時間、２ヶ月連続して80時間を発症に至る過労死危険ラインだとしています。
　このように、安倍政権が進めようとしている「働き方改革」は「働き方改悪」に過ぎません。労働組合は、「安倍働き方改悪」をストップさせるために、全力をあげてこれを阻止する運動を進めます。