| ＜私案＞ | ||
(1) 自然災害被害者救済機構を創設し、10兆円を運用する。 A案 消費税2％ 2年貯金して10兆円をためる。 B案救済基金債１０兆円を発行する （これは国民の貯金です。個人、企業も含めてみんなに買っていただく） (2)運用は機構と各金融機関で行っていただく ①機構が直接運用する場合 （ア）アメリカ国債の利回り 2年 0.75 （７５0億円） 5年 1.373 （1373億円） 10年 1.838 （1838億円） （イ）オーストラリア国債 1年 .1.698 （1698億円） 2年 1.653 （1653億円） 5年 1.828 (1828億円) 10年 2.287 （2287億円） ②各金融機関に運営していただく場合 ・現在の各金融機関は預貯金者に、0.025%の預金利子を配当し、 それを1.3%～2%で運用している ・基金債を活用していただく場合、1.3%～2%の中から1%は機構に入れていただく ・この場合、各金融機関は、預貯金業務に伴う事務処理が楽になり、 巨額な資金を運用できる ・貸し出しに伴うリスクは現行の金融機関が負っているのと同様各金融機関に 負担していただく ③災害基金債の配当金は各金融機関と同じく0.025%とする (3)支援金の配分について 仮に1%の利益を得る場合1000億円 （アメリカ国債やオーストラリア国債ならさらに巨額となる） 運用に伴う経費と配当金の0.025%を差し引くが、仮に1000億円なら ・全壊家屋に2000万円なら 5000戸に支給できる （半壊で修理不可能の場合を含む） ・半壊家屋に1000万円支給する ※過去の巨大地震の場合 東北震災・・・全壊13万戸 半壊26万戸 関東大震災や阪神淡路大震災・伊勢湾台風のような巨大災害には対応できないが、例年起きている自然災害には充分対応できる (4）支援金の申請 各自治体が申請する |
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