当事務所の業務方針

一般的に官庁に提出する書類は、本来、本人が作成して申請するものです。専門家でないと絶対出来ないものではありません。
官庁のサービスも、以前に比べると格段に良くなっています。電子政府化でインターネットによる書類のダウンロードができ、窓口対応もかなり親切になっています。

にもかかわらず、私たち行政書士など専門士業に依頼されるのはなぜでしょうか。
依頼される方は、時間を買っているのです。
専門用語の理解や何度も窓口に行くのは本当に面倒なものです。

当事務所では、このようなお客様に代って迅速、丁寧、誠実に依頼事項を処理します。さらに、弁護士、司法書士、社会保険労務士、税理士など他の専門士業とも密接に連携をとる体制ができていますので、どのようなご相談にも応じることができます（紹介をすることもあります）。
お気軽に、ご相談ください。

相続・遺言・離婚

家族、親族間のトラブルは「争族」とも言われ、根深い感情が絡み、当事者同士、冷静な判断が難しくなります。
当事務所は、客観的に問題を整理しアドバイスします。

外国人在留・永住・帰化

我が国の出入国管理は「出入国管理および難民認定法」と「外国人登録法」を基本とする関係法令によって各種手続きが行われています。

会社その他法人設立、解散

新会社法の下での会社設立や合併、本店移転、定款の変更、役員変更、株主総会議事録作成、会社解散、決算公告特例有限会社から株式会社へ変更など上場会社での長年の実務経験で得た知識により、お手伝いします。

建設業許可、農地転用等

官庁の許認可は、予想以上に煩瑣で時間がかかります。
本業で準備などの時間が取れないクライアントの皆様に代わって、申請書類の作成代行をいたします。

その他トラブル相談

借金問題、交通事故、慰謝料、自己破産などでお困りの方お気軽にご相談ください。（初回相談料は、無料です）内容により訴訟に発展しそうな場合は、お客様のご希望により提携弁護士（在阪大手法律事務所所属、大阪弁護士会登録）をご紹介します。

初回のご相談は無料です。正式依頼をしていただく場合は、改めてこちらから御見積もり致します。
行政書士の報酬は、統一された報酬基準はなく自由価格となっています。
当事務所の報酬は、日本行政書士会連合会の報酬額統計調査結果（前年度）を目安に、取扱内容の難易度によって、多少の増減をさせていただきます。

日本行政書士会連合会の報酬額統計調査結果