この間の路線論争の論点整理（序）
（１）ＳＮＧにおける、０７年決戦の実践的諸問題
（ⅰ）政治決戦方針、その戦略的一環としての国民投票法案との闘争方針の提起がない。
政治局は、この疑問にたいし、４大産別をはじめとした労働運動・労働組合運動解体攻撃との攻防こそが改憲決戦であるという見解である。
☆坂本意見書→「０７年ＳＮＧでの改憲決戦方針とは、ずばりプロレタリア革命への大号令を発したということです。……改憲阻止とは、もはや６０年や７０年など、何回か繰り返されたいわゆる政治決戦……の延長線上にはない。改憲阻止とは日帝国家権力を文字通り打倒することです」
☆大久保意見書→「……ＳＮＧ、大原論文、３・１４論文、木崎論文、３・１８アピール・収録発言、新歓アピールから国民投票法という文字を探し出してほしい。国民投票法の論究はないばかりか、驚くなかれ言葉としてもＳＮＧⅢ章に出てくるだけなのである」
（ⅱ）０７年改憲決戦に直結するものとして闘われた０６年秋の教基法決戦の総括の欠如
（ⅲ）朝鮮侵略戦争とのたたかいをめぐる具体的方針を提起していない。
政治局は、１１月３国連帯の労働者集会が朝鮮侵略戦争切迫情勢にたいする最大のたたかいだという見解である。
（ⅳ）イラク・中東・ムスリム人民の民族解放・革命戦争との連帯論の欠如。
（２）ＳＮＧの階級的労働運動路線とイスト１５２木崎論文について。
（Ⅰ）階級的労働運動路線の位置づけについて。
①ＳＮＧ第１章３節～「階級的労働運動路線とは何か。それは帝国主義危機がもたらす革命的情勢への突入の中で、帝国主義打倒のプロレタリア革命を全力でたぐりよせる唯一無二の道として、階級的労働運動と階級的団結の前進・拡大をかちとり、同時に階級に深々と根を張った労働者細胞建設に、党的・組織的精力の一切を注ぎ込む闘いである。それは動労千葉労働運動の地平の高さ、大きさ、波及力、階級的な獲得力を実践的指標として学び、それを防衛・発展させつつ６０００万労働者の中に広げ、根づかせていくことを呼びかけるものであった」「階級的労働運動とは、こうした立場から労働組合を革命論的に位置づけ、プロレタリア独裁の樹立に向けて、労働組合の階級的団結を拡大していく闘いなのである」
②イスト１５２木崎論文～「２ 革命論としての階級的労働運動路線」と題して「さらに階級的労働運動路線という問題です。これは一般的に『階級的労働運動』と言っているわけではないのです。『階級的労働運動路線』として、つまり路線として出しているのです。路線ということ、すなわち『これで革命をやろう』というものとして出しているのです。革命論として階級的労働運動をとらえることが絶対に必要なのです」（ｐ１８～１９）
③さらに、「２１世紀革命の戦略的総路線は階級的労働運動路線である」（８５３書記長、２～３月全国業務報告」）
（Ⅱ）これにたいする諸批判。
①ＳＮＧにおいて、（Ⅰ）の①が政治闘争としての政治闘争の否定と一体で出されていることを見たとき、「階級的労働運動路線」というのは革命論上はサンジカリズム、あるいは労働組合運動主義というべきものではないか。３全総は、本多書記長らによって第４インターのサンジカリズムとブンドの街頭主義とを統一的に止揚するという問題意識から形成された路線だが、「階級的労働運動路線」はこれを否定するものではないか。
②坂木同士は「『労働運動で革命をやろう』はより正確には『労働組合運動で革命をやろう』ということだ」といっている。安田同志はこれを革命路線だといっている。
青年労働者を先頭にして今こそ労働運動・労働組合運動に圧倒的重心を傾けてたたかおうということを表す合い言葉としてはいいが、これを党の革命路線とする場合は完全な誤りではないか。われわれの革命論は正しくは「党と労働組合とソビエトで革命をやる」というものではなかったのか。党とソビエトを追放しているが、その理由は何か。政治局をはじめ中央の諸同志は「党は階級そのものである」、また、安田同志は「党と労働組合は限りなくイコールである」といっている。これはほとんど解党主義というべき主張ではないか。ここからは目的意識的な計画としての階級的蜂起を組織するという党の独自の任務は消滅することになる。これは、レーニン主義革命論とそれを今日的に復権・継承した本多書記長いらいの革共同のプロレタリア革命論の解体ではないのか。党とソビエトを革命論から追放した根拠は“党は階級そのもの”“党と労組は限りなくイコール”という誤った理論にあるのではないか。
③ＳＮＧが教基法闘争をはじめとした０６年の労働者階級全体の階級運動を総括せず、ほとんどＤＣ労働運動と１１月集会がすべてというような総括をしているのは、正しいのか。６０００万労働者階級の対象化と獲得という観点から総括すべきではないのか。ＳＮＧがいう階級的労働運動というのは実体的には、ＤＣである。このＤＣ労働運動の同心円的拡大が階級的労働運動路線である。一方で、実質上ＤＣ労働運動いがいを体制内労働運動として規定してその決別・打倒を労働者細胞の任務として、他方で「そのもの」論、「イコール」論でたたかう時、「場所的現在においては党づくり」がＤＣに置き換わっただけのことではないのか。これは、実践的にはセクト主義となるのではないか。もっといえば、わが革共同をわい小なカルト集団に転落させかねない路線ではないか。
④党は階級に内在し階級とともに・かつその先頭に立ってたたかいつつ、労働者階級自己解放闘争のその時々における階級的到達地平と課題をめぐる総括と、そこにおける党としての闘いの前進と成果、敗北ｅｔｃ．の総括とを労働者細胞と中央の徹底討議に踏まえて統一的に提出しつつたたかう。そうして、労働者細胞を媒介に労働者階級の進むべき階級的方向性をマルクス主義の理論と思想に立脚して指し示していく。３全総路線は、党の基本路線を新たに確立するとともに、そうした党と階級との関係のありかたとそこにおける党の任務についてもスターリン主義を乗り越え、「党宣言」の原点に立ち返った党としての登場を画期したのであった。こうした点に照らして、ＳＮＧの０６年総括は３全総路線を全面的に否定し、別物へと変質しているのではないか。
⑤安田同志の、４．１全逓委員会での「『労働運動で革命をやろう』はいまの革命的情勢を踏まえた路線。『２つの１１月決戦』はあの当時だからやった戦術。今はそれを『労働組合でやろう』『労働組合がやろう』ということ。今はそれができる情勢。『反戦青年委員会』をつくって街頭に出てやる、なんてことはしない」発言は「二つの１１月はもうやらない」ということ、また、同じく安田同志の“ＰＣＷのＰⅡはやるべきではなかった”（※０５年９月ホッケーでの８６１議長証言）という主張は、前者の発言とあわせ、階級的一斉蜂起―プロレタリア暴力革命、権力奪取に向かって、労働運動・労働組合運動の営々たる実践と労働者細胞建設を土台とした労働者階級とその党による武装と武装闘争、中小の蜂起を切り開いていくことへの全面的否定ではないか。
⑥革共同第６回大会（０１年）は、反帝・反スターリン主義プロレタリア世界革命とその一環としての日帝打倒・日本革命を基本戦略とし、それを実現する戦略的総路線を「たたかうアジア人民と連帯し、日帝のアジア侵略を内乱に転化せよ」「５．１５体制粉砕＝沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」「戦争国家化阻止＝改憲粉砕、日帝打倒」として確認し、決定した。ところが政治局は、この間突如として「２１世紀革命の戦略的総路線は階級的労働運動路線」と言い始めた。わが革共同がベトナム、日韓、安保・沖縄をめぐる二つの１１月決戦、７．７自己批判と入管闘争をめぐる苦闘を通して打ち立ててきた綱領路線が平然と清算され、否定されようとしている。これらの綱領路線は党のもっとも重要な大会で決定されたものである。４．２９拡大ＥＡＧＬＥで多くの同志からこの点について批判された８５３書記長は、“いや、階級的労働運動路線は戦略的総路線ではなく基本路線なのだ”と言い換えた。しかし、これは書記長が主催する中央執行委員会の“アドリア・メモ”（※全国業務報告）で繰り返し出された動かすことのできない事実である。この事態をどう考えるのか、これにどういう態度をとるのかということである。
この問題は、反帝・反スターリン主義プロレタリア世界革命論の核心の解体・破壊をゆるすのかどうかという問題である。マルクス・エンゲルスのアイルランド問題をめぐる格闘を通してうちたてた「他民族を抑圧する民族は自由ではありえない」という民族問題に関するマルクス主義的立場にもとづく古典的命題、諸民族の牢獄といわれたロシアにおいて生涯民族問題と格闘し、帝国主義論の確立を媒介にプロレタリア世界革命の立場から「帝国主義と民族・植民地問題」を提起し、ボルシェビキ党内外の大ロシア主義、とりわけグルジア問題をはじめとするスターリンの民族政策との「レーニンの最後の闘争」（モッシェ・レヴィン）を現代的に継承し、７．７の華青闘糾弾を「第２のハンガリア」としてうけとめ、１９全総第５報告～第６回大会の綱領的立場をうち立ててきた革共同の理論的・実践的地平の破壊と解体を意味するのではないか。
８５３書記長の４．２９弁明にもかかわらず、すでに木崎論文で革共同の綱領路線、７．７思想の破壊と解体は現実のものとなっている。この重大事態をめぐって全党の白熱的討論をまきおこし、わが革共同の綱領路線の革命的再確立をかちとらなければならない。
※木崎～“７．７は華青闘の解党要求という形をとった批判を受けとめて自己批判したが、核心は解党要求を粉砕して党の路線を貫いたことだ”
※※「連帯し、侵略を内乱へ」の追放とその「帝国主義戦争を内乱へ」への置き換え問題。
⑦上記⑥の問題は、戦線の地区党への行政主義的再編と一体で進められている。
⑧なお、“路線”という政治的・思想的概念の取り扱い方におけるデタラメさ、４．２９拡大ＥＡＧＬＥでの８５３書記長答弁であらわにたった帝国主義と民族植民地問題、帝国主義と部落問題などにおけるマルクス主義にもとづく理論的把握の破壊性ｅｔｃ‥の問題は極めて重大である。レーニンは「何なす」において経済主義の決定的特徴として、理論的無関心をあげている。８５３書記長と木崎論文が示す事態は、思想問題であるとともに、完全な理論的無関心である。階級的労働運動路線の経済主義的本質と表裏一体の問題である。
（３）さらに、ＳＮＧにおける路線上の論争点～第１章Ⅲ節の２点。
（ⅰ）「第一に明確にしたいのは、帝国主義打倒のプロレタリア革命は何を軸に達成されるのかということだ。その唯一かつ普遍的な推進軸は、プロレタリア自己解放とその発露としての階級的労働運動、労働組合の団結強化の発展にある。これとは別個に政治決戦一般を対置したり、並列的に位置づけることはできない」
（ⅱ）「職場闘争や経済闘争とは、そこにプロレタリア自己解放とプロレタリア独裁が内包され、階級的団結を強化していく闘いとしてかちとられてこそ前進する。この立場がなければ、それは必ず民同労働運動（体制内労働運動）の枠内に収められてしまうのだ」
（ⅲ）上記２点についての諸批判。
①（３）の（ⅰ）が、政治闘争としての政治闘争の完全な否定であることは議論の余地がない。これを承認することは、革共同の死である。それは、労働者階級の革命性にたいする絶対的信頼、確信を最後的に失ってしまったという事態である。
レーニンは『何なす』でプロレタリア自己解放闘争の事業における政治闘争の絶対的に不可欠な意義について経済主義者を批判して、次のようにいっている～『…諸君インテリゲンツィアは、ぜひとも、わが国の政府とわが国の支配階級とがいまこのときあらゆる生活分野でやっている事柄の生き生きとした暴露のかたちで提供してくれる義務がある。君たち自身のこの義務を、どうかいますこし熱心にはたしてくれたまえ、そして『労働者の積極性を高める』について論じるのは、いますこし少なくしてくれたまえ。われわれは、君たちが考えているよりもずっと大きな積極性をもっている。そして、われわれは、『目に見える成果』をなにも約束しないような要求さえ、公然たる街頭闘争によって支持することを解している！…社会民主主義者の任務は、経済を基盤とする政治的扇動につきるものではない。彼らの任務は、この組合主義的政治を社会民主主義的な政治闘争に転化すること、経済闘争が労働者のうちに生み出した政治的意識のひらめきを利用して、労働者を社会民主主義的な政治的意識まで引き上げることである」（ｐ１１２～１１３）
また、レーニンは同じく『何なす』で次のようにいっている。「エンゲルスは、社会民主党の大きな闘争形態として、二つのもの（政治闘争と経済闘争）を認めるのではなく、―わが国ではこうするのが普通であるが―、理論闘争をこの二つと同列において、三つの形態を認めている」（ｐ４３）、「もし、イギリスの労働組合とフランスの労働者の政治闘争との先例がなかったなら、ことにパリ・コミューンが与えた巨大な刺激がなかったなら、われわれはいまどうなっていることだろうか？…労働運動が成立して以来、いまはじめて、闘争は、その三つの側面―理論的側面、政治的側面、実際的＝経済的側面（資本家にたいする反抗）―にわたって、調和と連関をたもちつつ、計画的に遂行されている。このいわば集中攻撃にこそ、ドイツの運動の強さと不敗の力がある」（ｐ４４～４５）。レーニンが、政治闘争を他に解消することのできない独自の位置と意義を明確にしていること、政治闘争を労働組合運動に直接的・実体的に対応したものにのみ限定して論じているのではないことが明らかであろう。
さらに、こうした政治闘争の否定の結果、ミリオン運動を積極的に位置づけるができなくなっていることも重大である→利用主義が必然化する。
②（ⅱ）に「階級的労働運動」の高見から「この立場がなければ、それは必ず民同労働運動（体制内労働運動）の枠内に収められてしまう」と、体制内労働運動指導部のもとにある労働者の苦闘を見下し、その自己解放的決起にたいする不信をあらわにしている。階級的労働運動路線のもとでたたかう労働者だけが革命をやるのではない。むしろ、多くは体制内労働運動のもとに置かれている労働者階級こそが圧倒的に革命の主体なのだ。だからこそ、レーニンが言うように、どんな反動的な指導部のもとにおかれている労働組合のなかにも飛び込んで闘わなくてはならないのだ。この内在的格闘を避けて通ったところで、外側から森越打倒などを叫んでも、労働者の階級的組織化など一歩も進むものではない。当該の産別・職場に内在し、地を這うような資本との職場闘争とそれを通しての団結の強化を推し進め、それを主体的拠点に民同やスターリニストらとの党派闘争をたたかって、体制内労働運動を乗り越えた労働運動をつくっていくのだ。また、教基法闘争に決起した民間労働運動翼下の教育労働者にたいして、われわれはその苦闘と戦闘性への無限の共感と信頼のもとに、みずからの・あるいはわが党の産別職場のたたかいを主体的拠点として、圧倒的な交流と連帯の行動を行うことを通して、民同の枠を乗り越えた階級的決起を促さなくてはならない。３全総は、そうした路線だったはずである。安田同志は、「『体制内労働運動』批判は６０年安保のときからＮＣは言っている。何もＳＮＧでこと新しく打ち出した路線ではない。言ってみれば昔からの路線。それを今は忘れかけているから少し強調して出した」といっている。今言われている「決別・打倒」方針がそのようなものではないことは、教基法闘争で明らかだ。これは、階級的労働運動路線のキーワードである。すなわち、ＤＣ労働運動の同心円的拡大の論理においては、これが一切という位置をもつものだからである。
③「職場闘争や経済闘争とは、そこプロレタリア自己解放…が内包され、…こそ前進する」というのも、マルクス主義的な労働者階級論と明らかに違うものである。生産手段の資本家的所有と労働力の商品化にもとづく社会的生産の資本制的疎外のもとで労働者がおかれているその社会的地位から、労働者はすでに自己解放を求めてやまない存在としてある。何か外からプロレタリア自己解放の思想やイデオロギーを持ち込む対象として存在するのではない。無論、言うまでもなく労働者の階級形成のたたかいは独自の領域として存在するが、ここで述べた点はしっかりと押さえておかなければならない重要な事柄である。
④（ⅰ）は現在、「団結の究極的拡大が革命」論としてより一層露骨に打ち出されている。
団結を、どのようにしてかちとるのか。「職場闘争」という言葉は出ているが、実際には産別職場で「労働運動で革命を」叫んだり、「体制内労働運動からの決別・打倒」を直接的に実践したりということがもっぱらの方針となっている。そうではなくて、資本との闘いを基本にすえきってたたかうことなしに、労働者の団結は決して形成されることはない。また、教基法、国民投票法案、改憲の攻撃にたいする決起を労働者階級に宣伝・扇動し、その先頭に立って血を流してともに闘うことを抜きにしどんな団結ができるというのであろうか。木崎同志のように、教基法が通ろうが団結が強化されればそれは紙切れにすぎない（０６年末のロッキーⅣでの発言）などというのは、実は階級的団結を解体する以外のなにものでもない。さらに、政治闘争の放棄の合理化のための許し難い言辞である。※「国民投票法案支持６８％」にたいする「４大産別での攻防が問題」論。
（４）「党のためのたたかいと党としてのたたかいの弁証法的統一」の破棄。
（５）☆ＤＣと３労組共闘。４大産別のたたかい、全逓４．２８闘争、不安定雇用労働者・不正規雇用労働者の組織化、合同労組運動、～これらの関係と評価。
（６）７．７思想の破棄とそれにもとづく戦線の解体。
※戦線（入管、ＢＬ、「Ｓ」Ｌ、ＦＬなど）にたいする反動的評価と地区党への行政主義的再編、「同志会論文」問題。
（７）「革命的学生運動論」と学生戦線政策。
（８）統一戦線政策、トロツキー型統一戦線。
（９）革命的議会主義のＰＢ的総括、特に、０１年都議選、０３年区議会決議問題。
（１０）党員総会。
☆党内民主主義。同志的批判と自己批判。
※ブルジョア的権力闘争と印籠政治。打倒主義とデマゴギー政治
☆人事政策
☆「組織委員会」
（１１）ＰＳとは何なのか。
☆核心はＴＳＧ問題～ＰＳは、党の権力とたたかえない党への変質、日帝権力とブルジョアジーをプロレタリア暴力革命で打倒する立場と実践を放棄・否定するものを打倒する蜂起。
☆単純に新指導路線をめぐる党内闘争における反対派打倒闘争であったのではない。
☆従って、「ＰＳ→反対派が吹っ飛んだ→新指導路線の実践」という公式に一面化することは誤りである。なぜなら、ＴＳＧ問題にたいする恐るべき腐敗した態度はＰＳを支持・賛成したＰＢにおいて何ら変わることなく続いており、むしろＴＳＧ問題の責任を他に転嫁するためにこの大問題を権力闘争に利用することさえ行われているからである。
☆今、新指導路線に反対したから、すなわち労働者階級に絶望していたから与田・川添らにおいてＴＳＧ問題のようなすさまじい権力への屈服、腐敗が発生したのだという議論がおこなわれている。一見もっともらしく聞こえるが、まったく問題にならない。理由は、上述した通りである。
☆この問題は、今も日々血が流れ続けている。党が生きるか死ぬかということを突きつけられている問題である。党中央の根底的な変革と革命的再生・獲得の大テーマである。
（１２）ＰＳの目的は、レーニンと本多書記長が生涯つらぬき通した共産主義的政治の復権であり、そのもとに第６回大会綱領と新指導路線を本格的に実践し、労働者階級の改憲決戦の階級的大爆発と日本帝国主義打倒の階級的蜂起、プロレタリア暴力革命を勝ち取ろうということだ。この点をしっかり確認し、５～６月闘争にともに総決起しよう。