生活保護費の見直しを議論していた厚生労働省の検討会議が、２００７年１１月３０日、「生活扶助基準」の引き下げを容認する内容の報告書を厚生労働大臣に提出した。厚労省は来年四月実施を目ざす予算編成を開始した。
　昨年３月に７０歳以上の老齢加算を廃止し、今年４月からは１５歳以下の子どもを抱える母子加算の縮小一廃止を実施した。全国で１００名を超える高齢者が提訴して、いま、裁判中である。原告が言う「最低限度の文化的生活を保障した憲法25条違反である」との検証がなされない今日、全国民に影響を及ぽす生活保護基準の切り下げは性急に手をつけるものではない。
　厚労省の資料では、１９９９年と２００４年の比較で、消費支出の平均は１．１倍だが、低所得世帯は逆に２割下がっている。格差が広がっている今日、低所得層と生活保護基準を比へるだけで正しい回答が出せるのだろうか。今でさえ、生活保護者は、食事や入浴を少なくし、衣類は買わない、葬儀などの付合いはできないという実態をどう見ているのだろうか。
　また、生活保護基準を基礎にして、就学援助、国民健康保険料、住民税の減免等あらゆる制度の活用に影響してくる。働く者の最低賃金もそうである。

　私たちは、生活保護基準引き下げ阻止の運動をつよめるとともに、
　以下の項目を要求します。
l、生活扶助（生活保護）基準の引き下げを行わないこと。
2、老齢加算、母子加算を元に戻すこと。
3、青梅市、武蔵村山市、羽村市、あきる野市、璃穂町などの級地差をなくし、東京23区並の1級地に改善すること。
4、リバースモーゲージ制度はやめること。
5、生活保護申請時の保有金の拡大、勤労控除の拡大。
6,憲法２５条「最低で文化的な生活」の検証を早急に行うこと。

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区民には増税・負担増、区にはなんと５７億円も大増収に ２００７年６月
　生活と健康を守る会は「みんなは一人のために、一人はみんなのために」
をモットーに、くらしをよくするために活動している団体です。
今年６月からの区民税の変更は、テレビ、新聞等でも取り上げられ、庶民
の税金が一気に上がってしまうという不安が広がっています。
葛飾区役所の担当者から、新しい住民税と国保料について、説明してもらいました。

なんでこんなに税金・保険料がふえるのですか住民税と国保料の説明会を開きました
葛飾区役所納税課長、国保年金課長も出席して説明
2007年　６月２０日（水）午後１時 開場
　　　住民税・納税課　１時30分〜２時30分　　　国保料・国保年金課　２時30分〜３時
　会場　立石地区センター
　　　京成立石駅前商店街踏切沿い　東京都葛飾区立石７-１-１
　　　　当日の連絡は070-5205-7140
[主催] 東京・葛飾生活と健康を守る会　東京都葛飾区立石8-36-6
　　　　　　�п@03-3696-8775　FAX03-3696-8771

　守る会の税と国保の相談会 2007年６月
１５日（金）奥戸５丁目都住集会所　収入報告の相談も夜６時半〜９時
　　１６日（土）　立石地区センター　　夜　６時30分〜８時３０分
　　　２３日（土）　立石地区センター　昼　１時３０分〜３時３０分

　　申告のやりなおしで安くなることもあります
　　　個別相談には納付書などをご持参ください

　◇憲法で保障された生存権を守れ
　◇住民税で決まる国保料、収入少ない人ほど負担増
　　要求のぼり掲げ　増税ノー葛飾区役所前宣伝を行いました
　2007年６月１１日（月）　１２日（火）　２０日（水）　２１日（木）　毎１１時〜１２時　

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　　子育て世代を直撃　　ご存知ですか子育て増税　　2005年６月
　　　　　　　　　　　　　　　超重税・景気にも深刻な影響

　またまた、とんでもない大増税の計画がもちあがってきました。
２００５年６月２１日に発表された政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）の報告では、所得税・住民税について、定率減税の廃止にくわえて、各種控除の廃止・縮減（配偶者控除、扶養控除廃止、給与所得控除見直し）など家計を直撃する大増税が打ち出されています。
　さらに与党と民主党は、二〇〇七年度から消費税を増税する計画を打ち出しています。
　「定率減税の廃止と各種控除の廃止・縮減が強行されれば、年収五百万円の四人世帯で、年間四十二万円もの大増税になります。
それに消費税増税（二ケタ税率への増税）も重なれば、年間五十五万円もの大増税になります。『読売』の社説も『消費税と重なれば超重税になる』『景気にも深刻な影響を与える』と書いています。
　こんな大増税が強行されたら、収入の少ない人ほど、税や保険料などの負担が重たくのしかかって来ます。
少子化もさらに加速されてしまいます。
　大増税は絶対に許さないという世論を大きくしましょう。

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生活保護の手引きが出来ました
　生活の実態と要求にもとづく生活保護の適用・改善運動に役立てるために全生連が発行しました。
　B5版128ページ　一冊　１０００円です
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2005年６月１９日号
　都営住宅にお住まいの方　６月は収入報告です
　新年度の住民税課税通知にともない、都営住宅の来年度の家賃を決めるための収入報告が、都住家賃減免世帯以外に送られています。
　老年者控除の廃止や年金の控除額の引き下げにともない高齢者の所得の計算が変わり、70万円も所得が増えたように認定されます。
　今までは入居基準内だった人も、収入超過になったりします。
　東堀切班は15日お花茶屋地区センターで雨の中開いた班会に都住家賃通知と収入報告をもちよりました。
　Ａさんは課税証明も持参して参加しました。収入認定月額を計算すると家賃減免の対象になることが分かり、都営住宅家賃減免の申請をすることになりました。
　Ｂさんは高額所得に認定され、住宅から出されてしまうのではないかと毎日心配の日々を送っています。

　都住家賃の認定月額は、課税証明の所得の合算（合計）だけではなく、今年から廃止された老年者控除分を勘案して計算しなければなりません。
Ｂさんは住宅供給公社に認定月額の計算の仕方を問い合わせたそうですが、書類（課税証明）を提出すれはよい、計算はこちらでやるので、あんたたちには関係ないと突っぱねられたそうです。
　計算の方法は、今年の都住募集の入居申込の計算と同じになります。
都住家賃減免の認定月額の出し方も同様です。
　課税通知につづき国民健康保険料・介護保険料の通知も届きます。
　収入は減らされているのに、保険料や都住家賃が引き上げられるのでしょうか。
　都議会議員選挙で国・都の悪政をくいとめいる勢力を大きくすることが必要です。
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2005年６月１２日号
　すべての社会保障給付を課税対象に　政府税調　石弘光会長が発言
　先週の守る新聞二面にこの発言に抗議する全生連の「生活保護費など社会保障給付への課税をするな」の掲載がありました。

　課税最低限の大幅な引き下げ等の「抜本見直し」による所得税・住民税の大増税を検討してきた政府税制調査会は、６月には論点を整理した報告書を出そうとしています。５月13日に記者会見を行った石会長は、調査会では、すべての「社会保障給付に課税する」議論が行われていることを紹介し、「生活保護費も課税対象にすべき」との発言を行いました。
　生活保護費をはじめとした社会保障給付費は、「被保護者は、保護金品を標準として租税その他の公課を課せられることはない」（生活保護法第57条）、「租税その他の公課は、手当てとして給付を受けた金銭を標準として、課することができない」（児童福祉手当法第25条）、「租税、その他の公課は、失業給付として支給を受けた金銭を標準とすることができない」（雇用保険法第12条）、など憲法25条に基づく「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するものとして非課税になっています。
　これを廃止し、生活保護費にまで課税するというのは、憲法25条の最低生活費非課税の原則を骨抜きにし、国民の最低生活基準を際限もなく切り下げるものです。
　石会長は、保護基準が、課税最低限引き下げの障害になっていることを問題にしていますが、もともと、課税最低限を保護基準よりも低くしている現行の税制を抜本的に是正すべきです。
　石会長の発言のねらいは、大企業などの優遇税制と高額所得者への相次ぐ大幅減税を温存しながら、生活保護費などの非課税所得への課税と、課税最低限の引き下げや消費税の大増税への道を開こうとするものです。
　私たちは、生活保護費などへの課税発言に強く抗議するとともに、増税計画の中止、課税最低限の大幅引き上げ求めるものです。

●住民税非課税対象をなくし、住民税の均等割りをすべての人に課税する改悪も用意されています。
●守る会でとりくんでいる暮らしを守る「憲法９条と25条」の署名を集めましょう。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　葛飾守る会ニュース 2005年８月２１日号
　　自民党など　９１１刺客・テロ勢力にきびしい審判を
　　　　　　　　　　　　　　　９・11総選挙投票日です
　国会解散され、８月30日公示、９月11日投票で総選挙となりました。
　この総選挙では、「郵政民営化」だけが争点ではありません。背景に自民党政治が大本からゆきづまり、その危機が限界まで深刻になっていることがあります。そもそも「自民党をぶっ壊す」として登場した小泉内閣が「いまの痛みに耐えれば、希望ある明日がくる」と構造改革を押しつけながら、医療費の大幅値上げ、年金の改悪、介護保険の改悪など社会保障の連続改悪、雇用破壊と賃金破壊などなど、果てしない痛みの連続だけであり、さらに見えてきたのは庶民大増税と消費税増税、さらに憲法改悪の計画しかありません。
　民主党も庶民大増税、憲法９条をはじめとする国民生活破壊、憲法破壊は同じです。マスメディアを使って「二大政党」の流れがつよめられています。この流れと対決できるたしかな野党が必要です。
　たしかな野党、日本共産党の躍進こそが政治の閉塞状況を打開する一歩になります。
　私たちは、医療、介護、生保などの改悪とたたかってきました。削った福祉をもとにもどせとたたかってきました。
　この総選挙でたしかな野党を大きく前進勝利させることで、あらたな展望をきりひらくことができます。

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　　小島佐知子さん

2005年６月２６日号　
　超重税・景気にも深刻な影響

　またまた、とんでもない大増税の計画がもちあがってきました。
21日に発表された政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）の報告では、所得税・住民税について、定率減税の廃止にくわえて、各種控除の廃止・縮減（配偶者控除、扶養控除廃止、給与所得控除見直し）など家計を直撃する大増税が打ち出されています。
　さらに与党と民主党は、二〇〇七年度から消費税を増税する計画を打ち出しています。
　「定率減税の廃止と各種控除の廃止・縮減が強行されれば、年収五百万円の四人世帯で、年間四十二万円もの大増税になります。
それに消費税増税（二ケタ税率への増税）も重なれば、年間五十五万円もの大増税になります。『読売』の社説も『消費税と重なれば超重税になる』『景気にも深刻な影響を与える』と書いています。
　こんな大増税が強行されたら、収入の少ない人ほど、税や保険料などの負担が重たくのしかかって来ます。
少子化もさらに加速されてしまいます。
　大増税は絶対に許さないという審判を、この都議選でしめしましょう。

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都民の暮らしを守る都政を
７月３日（日）
　　　　都議会議員選挙　投票日
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生活保護の手引きが出来ました
　生活の実態と要求にもとづく生活保護の適用・改善運動に役立てるために全生連が発行しました。
　B5版128ページ　一冊　１０００円です

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2005年６月１９日号
　都営住宅にお住まいの方　６月は収入報告です

　新年度の住民税課税通知にともない、都営住宅の来年度の家賃を決めるための収入報告が、都住家賃減免世帯以外に送られています。
　老年者控除の廃止や年金の控除額の引き下げにともない高齢者の所得の計算が変わり、70万円も所得が増えたように認定されます。
　今までは入居基準内だった人も、収入超過になったりします。

　東堀切班は15日お花茶屋地区センターで雨の中開いた班会に都住家賃通知と収入報告をもちよりました。
　Ａさんは課税証明も持参して参加しました。収入認定月額を計算すると家賃減免の対象になることが分かり、都営住宅家賃減免の申請をすることになりました。
　Ｂさんは高額所得に認定され、住宅から出されてしまうのではないかと毎日心配の日々を送っています。

　都住家賃の認定月額は、課税証明の所得の合算（合計）だけではなく、今年から廃止された老年者控除分を勘案して計算しなければなりません。
Ｂさんは住宅供給公社に認定月額の計算の仕方を問い合わせたそうですが、書類（課税証明）を提出すれはよい、計算はこちらでやるので、あんたたちには関係ないと突っぱねられたそうです。

　計算の方法は、今年の都住募集の入居申込の計算と同じになります。
都住家賃減免の認定月額の出し方も同様です。
　課税通知につづき国民健康保険料・介護保険料の通知も届きます。
　収入は減らされているのに、保険料や都住家賃が引き上げられるのでしょうか。

　都議会議員選挙で国・都の悪政をくいとめいる勢力を大きくすることが必要です。


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2005年６月１２日号
　すべての社会保障給付を課税対象に
　　　　　　　政府税調　石弘光会長が発言
　先週の守る新聞二面にこの発言に抗議する全生連の「生活保護費など社会保障給付への課税をするな」の掲載がありました。

　課税最低限の大幅な引き下げ等の「抜本見直し」による所得税・住民税の大増税を検討してきた政府税制調査会は、６月には論点を整理した報告書を出そうとしています。５月13日に記者会見を行った石会長は、調査会では、すべての「社会保障給付に課税する」議論が行われていることを紹介し、「生活保護費も課税対象にすべき」との発言を行いました。
　生活保護費をはじめとした社会保障給付費は、「被保護者は、保護金品を標準として租税その他の公課を課せられることはない」（生活保護法第57条）、「租税その他の公課は、手当てとして給付を受けた金銭を標準として、課することができない」（児童福祉手当法第25条）、「租税、その他の公課は、失業給付として支給を受けた金銭を標準とすることができない」（雇用保険法第12条）、など憲法25条に基づく「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するものとして非課税になっています。
　これを廃止し、生活保護費にまで課税するというのは、憲法25条の最低生活費非課税の原則を骨抜きにし、国民の最低生活基準を際限もなく切り下げるものです。
　石会長は、保護基準が、課税最低限引き下げの障害になっていることを問題にしていますが、もともと、課税最低限を保護基準よりも低くしている現行の税制を抜本的に是正すべきです。
　石会長の発言のねらいは、大企業などの優遇税制と高額所得者への相次ぐ大幅減税を温存しながら、生活保護費などの非課税所得への課税と、課税最低限の引き下げや消費税の大増税への道を開こうとするものです。
　私たちは、生活保護費などへの課税発言に強く抗議するとともに、増税計画の中止、課税最低限の大幅引き上げ求めるものです。

●住民税非課税対象をなくし、住民税の均等割りをすべての人に課税する改悪も用意されています。
●守る会でとりくんでいる暮らしを守る「憲法９条と25条」の署名を集めましょう。

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　２００５年５月27日（金）都庁で、老人医療費助成（マル福）や老人福祉手当（寝たきり手当）など、切り捨てられた福祉施策を元に戻すことを求める都知事あて要請署名二万六千七百二十五人分の署名をを積み上げ、千二百件の「私の要求」を提出し、重点要求を示して、二八〇人の参加で東京都と交渉しました。
　福祉保険局との交渉では、生活保護制度の改善、老人福祉手当や老人医療費助成の復活、シルバーパスを無料に戻すことや税制改悪による負担増対策、国の介護保険制度の改悪に反対することや介護保険の負担軽減策などを求めました。
　都市整備局との交渉では、都営住宅の大量建設、既存の都営住宅へのエレベーター設置や老朽化したエレベーターの改善などを求めました。
　都生連の須山利夫会長は「署名に結集された都民の声を、都政にいただきたい」と要望しました。都側は「貴重な意見をいただいた。上司に伝えたい」と答えました。
　葛飾からは５人が対都交渉に参加しました。


　2005年５月２０日（金）東京地方裁判所で東京・葛飾亀有のビラ配布裁判の第１回公判が開かれました。
　マンションでビラを配っていたら、住民から亀有警察に通報され、警察に同行し、事情を２時間ほど説明して帰ろうとしたら、「あなたは、私人によってすでに逮捕されています」と拘束されました。
　こんな逮捕のしかたがあるのでしょうか。
Ａさんと同じ町内に住む逮捕経験のあるＳさんは、みんなのためになる、良いことをしていても警察にパクられることもある「不当弾圧」・・。逮捕したときは、必ず容疑と逮捕時間が告げられなければなりません、また、所持品のチェックとベルトなど持ち物が取り上げられます。指紋と顔写真も撮られ、取調べがはじまります。
　この日の公判では、荒川さんと弁護団は、逮捕が適正になされていないこと。犯罪とならない行為で起訴されているので、公訴棄却を求める弁論を展開しました。公判後、弁護士会館で報告をしました。
６月９日（木）夜６時半からJR亀有駅南口、ヨーカドー七階、亀有地区センターで公判報告会を開催します。みなさんご参加ください。
　2005/05/26　葛飾守る会ニュース　から


亀西班の守る新聞読者Ａさんを亀有警察がマンションにビラ配布中、住居侵入容疑で逮捕、留置場に拘束続く

12月23日午後、亀西班のＡさんが、亀有２丁目のマンションの各戸に、石原都政の福祉や教育切り捨ての実態を告発する都政報告と区議会報告とアンケート（日本共産党議員団発行）を配布中、部屋から出てきた人に呼び止められ、さらに携帯電話で亀有警察に直接電話をかけ、待っていましたとばかりに、パトカー２台で警官が何人も来て、Ａさんを任意同行ということで警察に連れて行き、マンションに立ち入ったことを認めさせ、呼びためた人宅に無断で立ち入った（住居不法侵入）として逮捕しました。
　Ａさんが配布に入ったマンションは、いくつもの会社や介護センターなどもあり、だれでも出入りできる建物でした。
民主主義否定の、知る権利、知らせる権利、議員として有権者への報告義務への挑戦です。
石原都政と区政の住民犠牲の実態が知られる事を恐れている勢力と警察・検察が一体になって仕掛けたものです。
表現の自由、宣伝活動の自由を守るために、Ａさんの釈放と不起訴を勝ち取るために、事件の不当性をまわりの人に知らせましょう。
亀有警察への抗議行動、東京地方検察庁への要請行動にご参加ください。

葛飾守る会ニュース　2005年１月２日　　30２０６号 




署名にご協力を

　在宅酸素療法患者への医療費助成についての陳情

≪趣旨≫　酸素療法には、医療費以外にも電気代や酸素ボンベを抱えているために自分で出来ない用事も多々あり、人に依頼するなどの費用もかかります。それらを含めて在宅酸素療法患者に新しい助成制度を作って下さい。

≪理由≫　高齢者の増加や大気汚染により呼吸不全にて酸素療法の患者が増えております。在宅酸素療法は短期間で終了するものでなく、長期、または一生涯続けなければならない人が大半です。そのため、医療費の負担が非常に大きく、老人医療の人でも直ぐに窓口負担限度額を超えてしまいます。しかも一疾病だけの人は少なく、他科でも二つ三つと治療しなければならず、窓口支払いが多額でとても三ヵ月後の償還まで待ってはいられません。

　ある地域の在宅酸素取り扱い業者が昨年末調査した報告によると、酸素療法を中止した約六〇〇件のうち四割近い人が経済的理由により中止したとのことです。

　医療費の支払いが困難なため、途中で酸素療法を中止して命を縮めている人が出てきております。酸素療法には、医療費以外にも電気代や酸素ボンベを抱えているために自分で出来ない用事も多々あり、人に依頼するなどの費用もかかります。それらを含めて在宅酸素療法患者に新しい助成制度を作って下さい。

２００３年　　月　　日
　葛飾区議会議長　峯　岸　　實　殿

取り扱い団体　葛飾生活と健康を守る会
〒124-0012　東京都葛飾区立石8‐36‐6 電話 03‐3696‐8775　　



こんなに高い家賃に どうしよう
【東堀切】11日午後お花茶屋地区センターの集会室で「都営住宅収入報告」の説明相談会を開きました。会員・読者５人と地域から相談に見えた８人の13人が集まりました。
　収入が年々下がるのに、２年前の収入で家賃を決められては負担が大変、収入が下がったらどうしたらいいの。ビラに「家賃減免」と書いてあるけどなんのこと、収入報告だせば家賃が減免になるのでは…など、疑問が寄せられました。急に家賃がこんなに上がってと悩んでいた30代の男性、最近お父さんが亡くなった方だよと班の人が知っていて、さっそく住宅供給公社の窓口に、収入報告（15年度）の書類不備と名義人の承継の手続をすることにしました。公社窓口に不足書類を届けたところ、４月にさかのぼって家賃認定してもらえることになり、近傍同種の最高額でなく収入に応じた家賃になりました。


　2002年９月２９日号
　…班たより…
　立石班は９月22日、立石地区センターで守る会の相談会を行いました。医療の制度がどう変えられるのかを中心に説明しました。　10人が集まり、班の会員で医療で働いている小番さんにお話しをしてもらいました。どうしたら医療費を少なくできるのかのお話もありました。
参加した人からも、病気の家族をかかえ、これ以上負担がふえると大変なことが話されました。守る会の会員・読者でない人も４人参加しました。
相談会に向けて、４千枚のビラ配布、声かけ、声だし（ハンドマイク）、ポスターも貼り出し宣伝しました。（岩沢記）　


　2002年9月24日
　増える自己負担！政府はいったいなに考えてんの！
　医療保険制度が１０月から変わります｡
　そこで立石班では９月２２日、立石地区センターで新しい医療保険制度についての相談会をいたしました｡講師は立石班の会員で、八王子共立医療会の小番勇行（こつがいゆうこう）さん。医療現場での実感こもったお話しを聞くことが出来ました｡主な変更点は、 
　○医療費の自己負担の割合が増える。
　○老人保健の対象が７５才にならないともらえなくなる｡
　○非課税世帯は減額認定手続を自分でしなければならない｡
　○高額医療費が申請しないともらえなくなる…など。</SPAN><BR>
　(詳しくは９月５日付け「広報かつしか」、と「コクホPLAZA」&lt;９月２２日一般新聞朝刊に折込済をご覧ください｡>
今回の変更は医療保険だけでなく、介護保険、年金、雇用保険などで、合わせると３兆円の国民負担が増えることになるそうです。聞けば聞くほど腹が立つ内容に、会場は怒りの声でいっぱいでした。
「ちょっと位具合が悪くなってもこれでは病院にいけない。もし重病だったらどうするの？」
　「入院患者や動けない人が高額医療費の請求を自分でしなければいけないの？」といった疑問が参加者から噴出しました｡
　ちなみに、お医者さん側も今度の改正で医療報酬が
１．２％減った上に、負担が多くなって患者さんが少なくなるそうです｡どちらも困る改悪を誰が決めたんでしょうねぇ。
　このあと葛飾守る会事務局長から、住民の医療費が他の地域の３分の１という県や村があるというお話しを聞きました｡
　一つ目はあの田中知事の長野県。農協が運営している佐久総合病院では病気の予防に力を入れ、院長先頭に地域住民の家をくまなくまわったり、健康まつりを開催したりして健康管理を行った｡県全体がこれを見習い、健康管理を充実させた結果、全国平均の３分の１の医療費しかかからなくなりました。
　二つ目は岩手県の沢内村。もともと乳幼児死亡率はトップ、高血圧の人が多く、ほとんど脳卒中でかかる医療費が極端に多い村でした｡ここの村長、深沢さんはこれではいけないと、ベット数１００の病院を建て、さらに保健婦を７０００人に１人配置、一軒一軒訪問して健康チェックとアドバイスを行いました｡そして今では医療費が一番かからない村になっています｡
早期発見早期治療こそ患者も国も負担が軽くなります。そこで１９７０年代東京では、民医連や全生連などの運動で、老人医療無料化を実現させました｡当時の自民党政府も、確かに国の負担が軽くなると国も実行ぃそして今では医療費が一番かからない村になっています｡ｵました｡
　今、医療費の上昇をストップさせるには、働く環境や食生活などをどうしたら良いかを、みんなが集まり話し合う場を私たちの手で広げていきましょう｡


　２００２年９月１日付会報から
　ご参加、ご協力ありがとうございました
　かつしか土建まつり
　2002年８月２５日、青戸・平和公園で行われた「かつしか土建まつり」に立石班が出店、集めた品物でバザーをしました。子供服、ブランドのバッグ、衣類、食器など売れました。会でとりくんでいるおなじみの黒糖も売れました。
　土建まつりには初めての参加ですが、組合の人たちも好意的で大変良かったです。
　なにか催しをしているので立ち寄った人から、どこでしているのかと質問されたり、組合を知ってもらうための企画が大切なことを学ぶ事ができました。みな様のご協力ありがとうございました。


　２００２年　8月4日付会報から
　　女性パワーと熱気　第４８回全国母親大会
　２００２年７月２７・２８日の２日間、２万１千人が参加して猛暑の福岡で開催されました。葛飾守る会の会員も６人が参加していました。　一日目は福岡市の九州大学のキャンパスで、４８の分科会にわかれ、老後のこと、介護のこと、子育て、教育、男女平等、などなど、女性が抱えるさまざまなテーマについてそれぞれ活発な討論が行われました。　二日目は北九州市の西日本総合展示場で全体会が行われました。挨拶の次に、アフガンで診療活動を続けておられる、中村哲さんの記念講演がありました。飢餓や伝染病との闘いの様子や新聞報道とは違うアフガン情勢について改めて知りました。午後からは暮らしにくい世の中を変えようとする要求がつぎつぎ出されました。女性パワーで冷房のきいた会場も熱気ムンムン。最後に有事法案廃止など、命を守るための活動をこれからも続けていこうという大会決議をして終了しました。この後、市内をデモ行進しました
　全生連の交流会があり３人で参加 一日目の夜葛飾からは３人で参加。福岡、山口、岡山、神奈川、などふだんなかなか会えない大勢の方と交流することができました。<BR>
　昼間の分科会の感想や各地の取り組みや体験談など全員が一言ずつ話しました。　分科会で「生きるということは行動することなんですよ」という言葉に決意を新たにした飯塚市の方。今日からは女性が変われば世界が変わるという信念で活動しようと決めた、病院の仲間を集っている岡山の方。　介護減免など暮しに役立つ制度を知らない多くのお年寄りに生活と健康を守る会を勧め続けようと決意した女性。生き生きと老後を暮らせるような生活費用をみんなの力で勝ち取ろうという方。子供、育児などの問題では、義務教育の就学援助は憲法で保障されている、どんどん要求していきたい。３万人もの自殺者が出ている今、命を助けるネットワークを作ろうという意見もでました。離別して子供を抱え途方にくれていた時、守る会に助けられ命拾いをしたという体験談を語った方が２人もいました。
　女性ってほんとにスゴイ。と改めて思ったという男性会員の言葉。そう私も実感です。そうでなくっちゃこれからの日本は変わりませんよね……。（Ｍ記）

　2002年７月２１日付会報
　有事法制 共同の輪ひろげ街頭演説　
　　　　　　　無所属・石田千秋区議も演説に参加
17日夜６時から金町駅北口でストップ有事法制の街頭演説を連絡会の呼びかけで行ないました。有事法制反対の世論を盛り上げるために、上部で憂慮・反対を表明している政党等に申し入れとりくみました。
　平和委員会の千坂さんが法案の危険な狙いと情勢を報告。続いて連帯挨拶には、区議会無所属の石田千秋区議が軍国少年だった自分を振り返り、自己の体験からこれはまさに赤紙・召集令、白紙・徴用令による軍国時代と同じ、ふたたび過ちをしてはいけない、違いをこえて共同しようと訴えました。
　日本共産党の高橋信夫区議も危険な狙いを続いて訴えました　区内で働く人、医療従事者、自治体職員がそれぞれの立場とのかかわりで、有事法制の危険な中身を話し、運動を広げて廃案に追い込むために運動を広げるために訴えました

　２００２年７月７日付会報
いつも通る場所にこんな名所旧跡が！立石班では６月３０日立石名所めぐりをました。立石８丁目近辺を二時間散策。ガイドは葛飾の歴史に詳しい東立石の我妻敬さんにお願いしました。参加者は１７名、歴史がだ〜い好きという小学生も２人参加しました。なかなか面白い趣向だねと飛び入り参加の男性。また通り道のすぐ近くに住んで居る方も、ある会員の友達で、その場で誘われ一緒にまわってくれました。
立石駅前を１０時に出発、踏切渡ってすぐの諏訪神社、マーヤ幼稚園のある西円寺、奥戸橋たもとの馬頭観音、中川沿いを上って帝釈大王、勘助公園、立石地名の由来である立石様、熊野神社、ここではでは６月３０日は半年の区切りの日ということでカヤで編んだ丸い大きな輪「茅の輪」が神殿の前に置かれていました。この輪をくぐると無病息災で居られるというので何回もくぐっている方もいました。もどって中川の渡し場跡、最後に青砥駅近くの中原八幡。ここではめったに見られない拝殿を特別に開けていただき見学することができました。その昔近辺在住の６０人あまりの男性たちが祭事を行っている姿を記録したという大きな絵馬には全員感動を覚えました。
いつも何気なく通っている町にこんなに名所旧跡があるなんてみんな本当に驚きました。またやってほしいと言ってくださる方も多く、これからもこの日のアンケートをもとに、立石名所めぐりを続けていこうと思います。
　ちなみに飛び入り参加の男性は守る会の新聞を見て、「すばらしいことをやっている会ですね。是非これからは参加させてください。」と新聞をその場で購読してくださいました｡また会員さんのお友達も新聞の購読をしてくださいました。

　　　２００２年６月３０日付会報から

　全生連第３４回全国大会が６月２１日〜２３日北海道・洞爺湖の地で開かれています。生存権運動を前進させるために、会員と読者ふやしを広げましょう。大会方針を読んで、くらしといのちを守る運動への確信と展望を話し合い、宣伝・署名、なんでも相談会、訪問・対話などをとりくみ守る会を広げましょう。六月都営住宅収入報告の問い合わせが事務所に寄せられています。高砂団地班と立石班は相談会を計画、対象地域にビラを配り宣伝しています。相談会が開ける班・地域をふやしましょう。
　水元公園で菖蒲を見る会を15日に開きました。
地元の班の人と楽しい一時を過ごしました。
　７月21日は事務所近くの宮元町会会館で大会報告と納涼のつどいを開きます。ご参加ください。

　２００２年4月21日
「守る会の学習会」を４月２０日、２１日両日、立石８丁目の宮元町会館で行ないました。
参加者は１１名、講師に秦さん（都生連事務局次長）を迎え、堅苦しい"勉強"という感じではなく、和気あいあいの中で学習ができました。
１日目は、参加した人全員が知りたいことを、わからないことを出し合い、それに答える形で守る会の必要性と現状について秦さんのお話しを聞きました。
出された質問の主なものは、
生活保護を必要とする人に申請させたいがいやがっている、どうしたらいいか？
困っている方をお手伝いしたいが、プライベートなことにどこまで入り込めばいいのか？
都営住宅の家賃減免手続きについて知りたい。
新聞代も大変だという方にどうしたらすすめられるか（一番勧めたい人なのに）？
守る会は何もしてくれないといわれるが…。
班会に人を集める秘訣は何か？
新聞の配達､集金する人が少ない、どうやったら増えるか？
などでした。
２日目は、葛飾の現状とこれから何をしなければならないかについて、活発な討論が行なわれました。
また、生活保護の申請についての全生連のアンケート調査を、参加者が活動の現場で実際に経験していることを出し合いながら、記入していきました。
学習会の後､これからは「生活保護の計算や手続きについて」や、「都営住宅の申込みや家賃の計算について」の学習会も開いてほしい、という声がしきりでした。
秦さん、本当に勉強になりました。どうもありがとうございました。


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