サラ金など多重債務への対応について

　　2002年９月１９日　全国生活と健康を守る会連合会（３４期第三回全国常任理事会）

　この間、各組織にサラ金などの多重債務にかかわる相談が激増しています。これらの相談などにどう対処すべきかとの意見が、いくつかの組織から寄せられています。これらの意見に応え、多重債務問題の最近の状況と、この間全国方針として確認してきた対応の仕方を明らかにします。

１、多重債務の被害をめぐる最近の状況

　　（１）第３４回全国大会方針は、「リストラ・失業や倒産が戦後最悪を記録し、失業者が一千万人にものぼると言われる事態になっています．生活費や医療費など経済的理由による、サラ金被害など多重債務に苦しむ人がかってなくふえ、破産申し立ても激増しています。｣としています。サラ金を利用している人が十人に一人になり、サラ金と同じような借金もできるクレジットカードは、国民一人当たりで二枚を所持するまでになっています。現在、多重債務に苦しむ人は二百万人もいると言われています。自己破産の申し立て件数は、一九八四年が約二万四千件だったのが、昨年は十六万件を突破しました．日本弁護士会の調査によると、破産申し立ての理由では生活苦・低所得や病気・医療費、失業、転職の三っで三八，七　％を占めています．サラ金業者の利息は、罰則がないことから利息制限法（年１５％〜２０％）に違反する、締め切れない高金利になっています．罰則がある出資法の制限利息（年２９．２％）さえこえる超える闇金融が最近激増し、整理屋などヤミ金融業者による犯罪事件が多発しています。

　（２）多重債務の被害は、命を奪い、人権･人格が脅かされる深刻な事態をつくりだしています．暴力的な取立てや借金苦による自殺、夜逃げやホームレスに追いこまれ、精神障害になる人など、安心して日常生活が送れない世帯が多くあります．また、被害を受けても相談窓口を知らないなど、どこに相談をしていいかわからなずにひとりで悩む人が多いことです．こうした多重債務による被害の増大の背景には、リストラ･失業ななど不況と、国民に（激痛）を押しつける銀行が低金利でのサラ金業者への融資を野放しにしてきた政府の政策があります。

２、基本的な対応のしかた

　　（１）被害者本人がたたかうことを基本に、

　　（２）多重債務の具体的な解決は、法律的な処理が必要です。

　　（３）サラ金などで借りなくていいように、