ついに“埋蔵金”発見？　国勢調査罰金を徹底徴収へ

　政府は7日、来年度の予算編成に向けての新たな財源として、今年10年ぶりに行われた国勢調査の罰金を徹底徴収することで調達する方針を決定した。事業仕分けで期待された埋蔵金が全く発見されなかったことから、政権内では国勢調査の罰金を新たな“埋蔵金”として期待する声が高まっているが、記入ミスも対象とした罰金の徹底徴収には国民からの反発を呼びそうだ。

　関係者によると、国勢調査の罰金を“埋蔵金”として活用するアイデアは、政府・財務省が行った来年度予算の財源に関する議論の中で仙石官房長官が提案し、菅総理も了承したという。国勢調査の根拠となる統計法は、61条で統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者に6月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金を科すと定めており、この規定に気付いた仙石長官が「義務に応えない不届き者には、大幅にメスを入れる。財源の文化大革命だ」と罰金の徹底徴収を求めたところ、財源不足に直面していた総理や財務相も「新“埋蔵金”発見だ」と喜んで受け入れたという。

　先月行われた特別会計（特会）対象の事業仕分け第3弾では、民主党が重点施策の財源として活用できると期待してきた“埋蔵金”がほとんど見つからず、無駄削減で巨額の財源を捻出できるとしてきた政府・民主党の限界を改めて露呈した中での、国勢調査罰金という新“埋蔵金”の発見。年末の税制改正で増税論議が勢いを増すことは不可避とされる一方、外交失策を続け支持率低下が止まらない菅内閣にとって増税は困難であり、新“埋蔵金”はまさに助け舟ともいえる。官邸では罰金徹底徴収を提案をした仙石氏をたたえ「仙石総理兼官房長官兼財務相」なる呼び名まで流布しているという。

　総務省統計局によると10年ぶりの全数調査（全世帯対象）となる今年の国勢調査は、10月1日から7日にかけて行われ現在は調査結果の集計中だが、相当数の未提出・未記入が確認されているという。同局によれば、統計法の罰則規定は国勢調査が始まって以来適用例がなく事実上空文化していたが、実際に罰金を徴収するとなると金額は「少なくとも5000億円以上、場合によっては数兆円に達する」とみられている。

　ただ、記入ミスも含めると違反者は100万人〜1000万人に達すると推定されることから、検察・裁判所の処理能力を超えるという懸念の声も上がっている。しかし、官邸は「証拠改ざん事件で、検察が強く出られない今こそチャンス。特捜部検事を全員統計法違反の取締りに充てる」との皮算用を描いているという。また、政府は罰金徹底徴収の方針を受けて、統計法違反の罰則適用を迅速に処理するための特別手続きを導入する統計法改正案および特別立法を次の国会に提出する構えだ。

　仙石官房長官は会見で「国勢調査は国民の義務であり、義務に応えないものには罰を科すのは当然だ。徹底的にやる」と意欲を示したものの、自身が国勢調査を提出したかどうかについては「最近健忘症気味でよくわからない」などと述べ明確な回答を避けた。国会では「鳩山前首相は税金さえまともに納めていなかったのに、国民から罰金を徴収するとはどういう了見だ」（野党議員）との声も上がっているが、総務省には国会議員から「締め切りを過ぎたが提出したい」「記入ミスがあったかもしれないから訂正したい」との問い合わせが相次いでいるという。なお、鳩山前首相は、記者団から国勢調査を提出したかどうか問われ「秘書や母親にすべて任せているから私は知らない」と繰り返したものの、結局未提出だったことが判明した。

- 10年11月8日0時50分更新