▲2003.11.25
「赤字額は予想範囲内」 市議会競輪事業調査特別委員会
豊橋市より平成１５年度競輪事業の収支が発表されました。
売上高は低下するものの、赤字幅は当初予想の１億７千万円程度に収まる。
市産業部によると、
・普通競輪の売上高は昨年度を下回る
・選手賞金が年間約１億円引き下げれれた
・競輪団体からの補助金が増えた
・場外車券の発売日数を１２０日から１５０日に増やした
以上により収支の悪化を免れる。
その結果、財政調整基金残高（貯金）は４億円を維持できる。
増収策として、
・平成１６年２月の記念競輪場外売場を昨年度の１９から
５０場に増やす
・ナイターの場外開催を来年度も実施する
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▲2003.03.24
市議会予算特別委員会で競輪事業を質疑。
２４日開催の委員会で平成１５年度競輪事業の経費削減と今後の展望が質疑された。
経費削減策は・市職員を１５人から１０人へ
・嘱託職員９人を１４年度末を以て解職
・従事員の新規採用を打ち切り
・民間駐車場の借り上げ分１２カ所（５８８台分）の契約打ち切り
・場内投票所を９カ所から５カ所に
これらの対策で経費を２億７０００万円削減
活性化対策は
・１月末に自転車競技会や選手会で構成する「競輪活性化委員会」を立ち上げた
※輪隣人としてはほとんどファンには浸透していないのではないかと思います。
・ふるさとダービー２００５年度開催へ誘致活動
１４年度は１億６千万円の赤字見込み。
新年度予算でも財政調整基金の取り崩しが１億７千万円となり実質赤字。
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▲2002.12.06
中止撤回後初めてのＦ２開催でファン感謝行事が行われるも、売り上げは不振に終わる。
Ｓ級選手４名がTシャツ、カレンダーをファンに配るサービスが行われたが、初日売上は３，５００万円を切る。
売上高推移参照
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▲2002.12.03
豊橋市議会定例会昨日に引き続き「競輪中止問題」が議論の中心に
市は事業再生への意欲を示せず
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▲2002.12.02
豊橋市議会定例会開始、記念競輪を従来の８月から２月に変更を検討
※８月は他場場外発売の依頼が困難、他場記念競輪と重複する。
２月はビッグ開催が少なく、寒冷地の場外を依頼しやすいことを根拠
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▲2002.11.26
記者発表 市は来年度の競輪事業を存続させる
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▲2002.11.21
市が関係議員に全輪協支援策に対しての検討内容を報告
※最終決定ではないようです。
１８日従事員への説明と同趣旨と推測されます。
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▲2002.11.18
市が従事員に説明
豊橋市は豊橋競輪場の従事員の要求により、競輪事業の今後の見通しを説明した。
当日は高知競輪の場外発売の日であり、終了後５時から特観席施設で行われた。
説明によると、「去る１４日全輪協が提示した支援策では、２年間ほど赤字が解消されるとしても、その後は再び赤字に陥る、きわめて状況は厳しい」。
これに対して、従事員側は、「当初市長の説明ではビッグ開催と、三連単の機械導入が困難であるので中止をすると表明した。」「三連単の機械導入は支援により可能になり、ビッグ開催も展望が開けてきたのに、最初の中止理由説明と矛盾するではないか！」
「最初から、支援策を検討する熱意が無く、廃止がありきではないか！」と市への不信感をますます露わにした。
※輪隣人の捲り一発
競輪事業への真剣な取り組みが最初から無かったことが、支援策を示された後の説明で中止の論拠をもろくも崩されることになった。競輪事業の再生への取り組みを考える前に、無責任な中止表明を出した市長、そして、ぎりぎりまで、中止の選択しか市長に与えられないほど、事業の展望を市長に報告してこなかった市幹部の責任を問わなければならない。
そして、市民と議会への積極的な働きかけを怠ってきた市政の怠慢を明らかにしなければならない。
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▲2002.11.14
早川市長 検討結果を市民に公開してください
この条件では検討するに値しないのでしょうか？
・全輪協は１１月１４日に豊橋市役所を訪れ、支援策を示した。
行政はこの策に対してのシミュレーションを市民に公開する義務があります。
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▲2002.11.14
豊橋競輪場閉鎖は未だ決定されていません。
行政は経過報告を市民にしてください。
・１１月１４日、自転車競技団体等が早川市長に競輪施設を存続するよう要望しました。
決して、閉鎖が既成の事実ではありませんが、閉鎖後を見据えた要望を上げることも必要です。中止と同じ以上に施設の活用は大きな問題です。
2002.11.015 中日新聞 東三河版掲載
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