海外メディアからの価値観 October 2003

その新聞はどこの国から来ていますか?(和訳)

以下の文書ではアメリカを例にとっているため、気を害する人もいるかも しれないが、海外のメディアがどれほど人々に新しい考え方を与えるかを説明するのに、アメリカが一番 分かり易いということを理解して欲しい。次回はもちろん日本の題材にするつもりである。 これがあなたにとって興味深い事を祈ります。

海外からの新しい思考

October, 31

 

およそ3千人もの人が殺され、世界が泣いた。あのイベントは世界を悲しみの底に落とし、 アメリカ人を怒らせた。 それからおよそ2年になる。このイベントは、不幸にも、実際に4機の飛行機により殺された人数より、 はるかに多くの人々の命を奪う、理由のレトリックとして使われている。テロに対する戦争、ならず者国家、 未来に起こる攻撃への先制攻撃、などのような言葉が人々を盲目にし、特殊な愛国心を仰いでいる。 そのため、ある特定の人々が「私たちの側」、特にアメリカにとってにとって危険な存在となり、 今、そして未来でも苦しみに喘いでいる。私自身も含め、世界にいる人々はニューヨークタイムス のような個人の所有されたメディアが人々の思考をある限られた方向へと導く事に心配を しているに違いない。

10人中7人のアメリカ人は今だフセインが9.11の背後にいるということを、ブッシュ政権が 否定したのにも関わらず、信じ続けているという調査結果がある。更に、国連の大量破壊 兵器調査団長のブリクスさえも、イラクは10年以上前にその兵器を自己廃棄したと確信して いる。

ではなぜ、ほとんどのアメリカ人が未だにフセインやビンラディンなどのテレビで「敵」 とされているものを責め、フセインがまだアメリカの友人であった時にアメリカから大量破壊 兵器を寄与・売却され、アメリカ政府公認のもとにイラクがクルド人に対して生物・化学兵器を しようしたという事実を無視しているのだろうか。また、アメリカは過去10年以上に渡って 常にイラクに爆撃し、国連と共に経済制裁をくだし、100万人以上の死者をだし、その殆どは 子供であった。後に元国務長官のオルブライトは、経済制裁について「価値のあるものだった」 と述べている。しかし、結果として経済制裁はその国の支配者を強くし、国民を弱くすることとなった。 実は経済制裁を与えられる前のイラクでは、幼稚園から大学、医大までの学費は無料で、医療費も無料、 貧しい人には無料で食事が配られ、女性の地位もアラブでトップクラスであり、他のイスラム教以外の 宗教にも寛大であり、パレスチナ人難民には住む場所も提供していたが、それはアメリカが攻撃を 始める前までの話しとなってしまった。 しかし、クリントン政権当時の国家安全保障問題担当補佐官、サンディー・ベーガーはこの経済制裁を 過去歴史の中で最も効果的だった、と述べている。

ブッシュが今回のイラク戦争は終わったと告げた後、彼らは過去の経済制裁は破壊的で、実は国家の再建設に 取り除く必要があると述べた。

これらの事実を考慮したとして、それでもなぜ多くのアメリカ人はフセインやビンラディンの事を 嫌いでいられるだろうか。そして、その嫌悪感は自分が払う税金の半分以上を軍事予算に入れるのに 値するのか。9.11の後、アメリカの軍事予算は急激に上がった。その予算はアフガニスタンのセキュリティ (しかし、タリバンの勢力は増し続け、アルカイダの攻撃は今だ続いている)や新しく出来た 国土安全保障省などに使われている。

イラクの再建には取り合えず870億ドルを費やすが、それでも十分とは程遠い。これほど資金が費やされても、 アメリカは他国からの軍事援助を得るのに躍起になっている。

このような事実を踏まえて、なぜアメリカ国民は政府からのさらなる軍事予算引き上げに平気でいられるのか。 このことにより、外国でまた多くの無実な人々が殺され、国内では過去に類を見ないほど低い教育予算が与えられている。 本当に彼らは国民全員の健康保険より、世界最強の軍事力を欲しがっているのか。政府が国民を戦場に送り、 これは国のためだと言い聞かせているのは、実は政府のためであり、外交政策のためである。そしてそれは、世界中から 憎まれている事でもある。

今イラクは「開放」され「民主主義化」されているお陰で、平均21人の人が毎日殺され(イラク人:20 アメリカ人:1)、電気の半日しか供給されておらず、水は汚染されていて、更に悪い事にイラクという 国家が売りに出されている。アメリカ主導の政府は石油産業以外の会社がイラクでの事業開始を許可した。 これには、自国へ持ち帰る利益の量やイラク国内の生産物をいくら使用してよいか、などへの規制はない。 つまり、海外からの企業が、自由貿易という名の下において、イラクにある仕事を独占することとなる。 さらに酷い事に、ほとんどの契約は既にケロッグ・ブランやヒルバートン(アメリカ副大統領のディック・ チェイニーが元所有者)などの巨大企業に、論議される前に譲られている。ヒルバートンはおよそ870億ドル のうち70億ドルをイラク石油システム復興のために貰い受けることとなった。

しかし、ニューヨークタイムス、ロスアンゼルスタイムス、ワシントンポストなどは実際の会社名を載せるということは、 すぐにはしなかった。

あなたがもしアメリカの主要なメディアだけを読んでいれば、アメリカが国外で何をしているかを把握することは 難しいであろう。9.11の後に、アフガニスタンの歴史や国家について、難民やタリバンはアメリカによって組織された (詳しくはCIA)組織である、といったような事実を一切伝えなかった。不幸にも、アメリカ人のリアクションを見る限り このとんでもないシステムはとても効果的であったことがわかる。もしこのようなシステムが変わらなければ、より 多くの人が苦しみ、これを変える力を持っているアメリカ人されも苦しむこととなる。

アメリカは世界を支配できる唯一のスーパーパワーであり、その政府の方向を変える力を持っているのは その国民である。それ故、たくさんある道の中の一つの方法として、私はその国民に情報収集源をアメリカ以外の メディアからもとる事も願う。たくさんの国に英字新聞は多々ある。そして様々な考え方を持ってるため、 英語を理解する人々にとっては問題はないと思う。そこにはたくさんの情報があり、アメリカ国内を含む 世界中からアクセスが可能だ。すくなくとも、今この文章をオンラインで見ているあなたのような人は。 ただ、人々の間ではあまりその情報源を知っている人は少ない。これは民主主義が機能していない とも捉えられる。

質の悪い教育、金持ち用の健康保険を世界で一番強い軍事力を持つ代わりに、選ぶ人などいるのだろうか。 第二次世界大戦中、日本の国民は政府によってコントロールされてた。なぜなら全ての新聞が間違った情報 だけを伝えていたからだ。国民は常に日本は戦争に勝っていると言い聞かされていた。当時は外で何が 起こっていたがなど知るすべがなかった。しかし、今ではインターネットを通して本当に外で何が起こって いるかがわかるようになった。

もし、人々が国内・国外両方のメディアから情報を得ようとすれば、とてもユニークな考え方が生まれると 私は思う。また、アメリカだけが悪いわけではない。ただその政府が近代において圧倒的に悲惨な事を 行ってきたのだ。そしてあなたの国も何かとても恐ろしいことをしてきたかもしれない。それはあなたの 国が先進国であるならば、まず間違いないであろう。それ故、まずアメリカを批判する前に自分の国に ついて調べると良いと思う。私の国、日本は今までに数え切れないほどの犯罪を犯し、第三諸国を(今でも) 苦しめ、現在はブッシュのすることなんでも支援する、彼の弟となっています。

*1 Edward Herman, Propaganda in the Free Press

Available at: http://zmag.org/content/print_article.cfm?itemID=3563&sectionID=4

 

*2 The Observer, US public thinks Saddam had role in 9/11 (2003, Sep, 7)

Available at: http://observer.guardian.co.uk/international/story/0,6903,1036959,00.html

 

*3 The Guardian, Iraq dumped WMDs years ago, says Blix, (2003, Sep, 18)

Available at: http://www.guardian.co.uk/international/story/0,3604,1044510,00.html

 

*4 Bill Blum, The Anti-Empire Report (2003, Jul, 7)

Available at: http://members.aol.com/bblum6/aer1.htm

 

*5 The Guardian, Seven guards of governor killed in attack by Taliban (2003, Sep, 29)

Available at: http://www.guardian.co.uk/afghanistan/story/0,1284,1051848,00.html

 

*6 Englishing: The World (2003, May, 7)

Available at: http://zmag.org/contentprint_article.cfm?itemID=3584&sectionID=11

 

*7 Chomsky

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