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想像以上に、知識が無い!
お早う御座います、KENDです。昨日は、税務署にこれからの起業にあたり必要な知識を、得るために自分がなすべき事は如何?と云うことで、問い合わせをしました。先ず個人事業者の場合は、市の税務署の対象ではなく、県税事務所で、個人事業税を払うことになるんだそうです。関係資料は、市の事業税課で、見繕って送って頂くことにしました。その会話の途中で、自分は例の梅原と同じ職場(経産省)で永年役人していて、源泉徴収で税金をがっぽり持って行かれていたので、退官した今以降は起業をきっかけに、大いに、必要経費を認めて貰うなど、税の知識を深めて、夢としては、これから「税金をがっぽり払う」という社会貢献をしてみたいと口走っていました。これからは、梅原ネタが、たびたび出そうな自分が怖いです。
県税事務所に電話で問い合わせると、手続き的には、国税局にも関係するそうで、県、国の管轄する事務所は?と聞きますと、県は県の合同庁舎に、北県税事務所が、国は、北税務署が、NHKの斜め向かいにあるというので、な〜んだ役所の近くじゃないかと云うことで、役所(わたくしにとっての役所というのは当然仙台合同庁舎・本町3丁目3−1)に、顔出すついでにちょこっと寄ることにしましょうと云うことです。
とりあえずは、資料が送られて来るのを楽しみに、と云うことです。
そもそも、民間人という者は、如何に税金を安く仕上げるかに、腐心するもので、そのために商工会議所やら商工会などがある訳で、国としても、中小企業施策と云って、税に知識を得て貰いながら、正しい納税をしていただく。ぶっちゃけて云えば、節税のお手伝いをすることが、この施策の大きな柱でした。でした、と云うことは最近では、と云うか消費税というものが、出来た頃から情勢(ニュアンス)が、一変(?)して、消費税を納める指導を通産局がさせられるという、変な話しに変わったのを思い出しました。社会の仕組みというのは、三権分立にも象徴されるように、幾つかの立場、税の場合は、納税者、納税(節税)指導、そして、納めさせる者(税務署)が、三位一体(さんみいったい)となって、バランスよく保たれるものであって、われらが経済産業省は(中小企業者に)うまく節税が図れるように指導する官庁だと思っていた自分は、消費税導入の際に手伝わされた、仕事にかなりの違和感を感じたものでした。
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