失業のない社会へー暴動・テロの深刻化

人間機械と失業　第三次産業革命からみた社会・経済論
　　　　　　「人間の駆逐」とテロリズム

　　　暴動・テロ（無差別殺人）の深刻化
　アルゼンチン『失業者の増大と財政危機』
　２００１年１２月アルゼンチンの経済危機は表面化した。いろいろと問題点が取りざたされているが、失業問題を放置してきたこと、為替レートを固定にしてきたこと、などが危機を招いたものと考える。
　人口3,522万人のアルゼンチンで、およそ400万人の失業者をだしている。日本に置き換えると、1,400万人となる。なぜこれほどまでになる前に手を打てなかったのか？
　それは、現在の日本と同じではないだろうか。つまり、失業者以外の勤労者や年金生活者は、収入が安定していて、物価が安定していると、失業問題を真剣に考えない。従って、政党が取り上げない。例えば、ムダな高速道路建設反対・ダム建設反対・諫早湾干拓反対・消費税反対・・などのポスターは目にするが、“失業のない社会へ”　といった趣旨のポスターは見たことがない。
　小規模の暴動が、あちこちで発生しているとの報道を見ると、アルゼンチン経済の混乱は今も続いている。このことは、このように至った現実からして、世界的な経済学の貧困の結果でもある。自然科学と経済学とでは、学者の権威は天と地ほどの開きがある。
　
　アメリカ
　アメリカ経済は、「株」　が大きなウエイトを占めていて、国民の大半が株を持っていると云われている。しかし、配当をしない企業の株は誰も買わないだろう。だから、黒字経営をする企業が多くなる。すると、配当とともに法人税収も安定する。ここが、日本と異なる ( 基本的には、「FRB」の高金利政策によるインフレによって、国民は物価上昇という形で収奪されている )。
　アメリカの莫大な軍事費を支えているのも、この「株社会」かもしれない。ところが、この「株社会」が揺らいでいる。企業の不正経理が発覚し、深刻な事態となっているのである。しかし、揺らいでいるのは「不正経理」だからでなく、アメリカ経済の先行きである。皮肉ではあるが、企業会計を厳正にすればするほど、税収の落ち込みと、失業問題が深刻化するだろう。つまり、先進国の企業会計制度は、「労働制度と減価償却資産・耐用年数」を時代とともに変えることを前提として、はじめて合理的となるからである。

　今後、“最大多数の最大幸福” の名のもとに、失業問題を放置すれば、世界共通の暴動・テロ (無差別殺人) が深刻化するだろう。それは、日本も同じである。現下は、「恐慌論」　の時代ではなく、“豊かな最大多数市民社会” と、それから放り出された人たちの “貧困者の世界”、この両者が固定化している時代である。リンカーンによって廃止された、あの、奴隷制度の時代と似ている。
　『最大多数による全人民の幸福』こそが、安心して生活できる保障となる。現代は、それが実現可能な時代となっている。ベンサム（1748-1832）　の思想の土壌となった、生産力の低い時代の面影はもはやない。

　
　 『人間機械と失業』 の経済学理論
　労働時間短縮と、「物の寿命＝耐用年数」とする減価償却制度に改め、企業会計を正確なものにする。すると、経済は自然の働きをはじめる。なぜなら、さまざまの計量機器があるように、企業会計制度についても、より合理的なものが存在するからである。それは、アメリカも日本も違いは無いし、社会主義国といえども、例外ではない。
　経済学も時代とともに、新しい理論が生まれてもおかしくない。現代は、人間機械が人間と共に働いている。つまり、天文学的な数の機械が人間の領域に入り込んできた。
　即ち、時代は、機械が人間に変身した社会での経済学理論である。

“IT社会” 発展のために、7時間労働制・労働制度の改革と減価償却資産・耐用年数30％伸長の実現を。

『人間機械と失業』