人間機械と失業 第三次産業革命からみた社会・経済論

外形標準課税は消費税の一種

     損益計算書
(自 平成  月  日  至 平成  月  日)

T 売  上  高 000
U 売 上 原 価 000 000
売上総利益 000
V 販売・一般管理費
役員 報酬 000
従業員給料 000
旅費交通費 000
固定資産税等 000
販売促進費 000
減価償却費 000
貸倒引当損 000 000
営業利益 000
  ・
  ・
税引前利益 000
どこに税金をかけて取るのか
     それぞれの表参照 『経理のしくみ』
以下の、それぞれの数値があったとして

   売上高     売上原価    売上総利益
  10,000     4,000     6,000
【売上高】; ここに掛けると多重税となる。 (300+120 = 420

    売上高
    10,000 × 3パーセント = 300
   売上原価
    4,000  × 3パーセント = 120 (他社の納税額)

【売上総利益】; ここに掛けると現在の消費税と同じ。(ただし、内税)
                           (180+120 = 300

  売上高  −  売上原価  = 売上総利益
  10,000     4,000     6,000

  売上総利益
   6,000 × 3パーセント = 180
  売上原価 
   4,000 × 3パーセント = 120 (他社の納税額)
 
注1】 現在の消費税は、売上高の5%をお客から預かり、売上原価に含まれ
る5%の消費税分を購入先に支払い、税務署にはその残りの分を納めている。
         貸借対照表
         (平成  年  日現在)
資産の部
現金・預金  000
売  掛  金  000
商     品  000
そ  の  他  000
貸 倒 引当金 △ 000
 流動資産計    000
有形固定資産
建     物  000
減価償却累計額 △ 000
土     地  000
有形固定資産計  000
無形固定資産  000
投資その他の資産
子会社 株式  000
投資有価証券  000
そ の 他  000
 資産の部合計  000
  
負債の部
売  掛  金  000
未  払  金  000
未 払 費 用  000
借  入  金  000
そ  の  他  000
 流動負債計  000
長 期 借入金  000
退職給与引当金  000
 固定負債計  000
 負債の部合計  000

資本の部
資  本  金  000
未処分利益剰余金  000
(うち当期利益  000
 資本の部合計  000
 負債・資本の部合計  000
         
資本金】  ; これに掛けると時代に逆行するのではないか?
 例えば、莫大な資本を投下して、豪華なレジャー施設を、安い利用料金で運営すれば、沢山の人が何回でも足を運ぶが、この税金によって、料金が高く設定されると、それは出来なくなる


 リンク/長崎県・佐世保市・ハウステンボス

【従業員の数】  ; これに掛けると労働時間の短縮が進まないのではないか?


 【注2】 何れにしても、固定資産税みたいな経費の性格を持つものとなり、商品価格に含まれてくるので、一種のきわめて不公平な消費税。
 固定資産税は全国民が納得しているが、これらの外形標準課税は、税の公平という面からは、バカげている。

“IT社会” 発展のために、7時間労働制・労働制度の改革と減価償却資産・耐用年数30%伸長 の実現を。

『人間機械と失業』

小学生・高学年から一般まで読める本




 ジオログ


世界の失業者数 (millions) ILO発表
Year 1993 1998 2003 2008 2013
Total 140.5 170.4 185.9 190.2 215
Youth, total 69.5 79.3 88.2
 
社会・経済を第三次産業革命の観点から見るコンテンツ
1 グローバル化
2 トランジスタと産業革命
2-1 産業革命とは何か
3 アルゼンチンとアメリカ
4 朝鮮半島
4-1 東欧・ソ連の体制崩壊の原因
5 戦争のイベント
5-1 アメリカ・FRBによる錬金術
9 新・経済学理論
9-1 二つの労働人口
9-2 「商品の価値」とその値段
 9-3 インフレターゲットの必要性
9-4 「時短」・原資は 「耐用年数」 伸長で
9-5 ヒステリシス現象の正体
9-6 生活必需品の普及度100%
9-7 もう一つの “GDP”
9-8 性能価値論
9-9 集音器 (補聴器)
14 香具師の手法
15 失業問題と少子高齢化
16 出版のきっかけ
17 ストレスと脳
18 1930年代の不景気
7時間労働制は何故必要か
6 失業者のサポート
7 慈善事業
8 貧困の鏡
10 ワークセェアリングの限界
11 企業会計制度の盲点
12 外形標準課税
19 企業財務のゆがみ
20 主計局と耐用年数算定
21 縮小する社会
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