「インフレターゲット」へ物価を誘導する方法

人間機械と失業　第三次産業革命からみた社会・経済論
　　　　　経済学に於いて機械を労働人口とみなす考え方

　図解論文・ 『人間機械労働人口・論』

商品の『価値と価額』の考察

　「インフレターゲット」へ物価を誘導する方法
　　(1)　商品の価値 (性能価値) とその価格 (貨幣の量)
　色んなところで売買される商品は、人間的志向によって出来上がっています。従って、商品は人間的労働の固まりでもあります。
　この商品の価値は、価格(貨幣の量) で表されますが、その商品の価格 (貨幣の量) は、商品の価値に対して比例や反比例の関係にはなりません。
　例えば、8桁電卓を見てみましょう。(国の経済全体を、電卓に置き換えての論述とします)
　まず、2万円の電卓が発売されたとします。その電卓に含まれる人件費は1万円、その他の経費が1万円とします。その後、同じ性能の電卓が2千円で発売されたとします。この電卓に含まれる人件費は5百円、その他の経費は1千5百円とします。
　　これら二つの電卓は同じ性能と使用価値です。ところが、先に発売されたものは2万円で、後からのは2千円です。
　つまり、先に発売された電卓から見ると、あとの電卓も2万円の価値があります。後の電卓から見ると先の電卓は2千円の価値しかありません。

　この場合、二つの電卓の価値 (労働の量) は同じなのに対して、二つの価格 (貨幣の量) がついたわけです。その理由は、後からの商品を安い価格で造ったからです。下記のような計算になります。

　先に発売された電卓・価格 (2万円)
　　“人間の労働力”　　　　　　　1(人口)＝1万円
　　　“その他の労働力”　※99(人口)＝1万円
　　　　商品の価値⇒100(人口)
　　　　　1円当りの労働量⇒0.005(人口)
　価格2万円の労働量⇒0.005(人口)×2万＝
　100(人口)

　　同じく後の電卓・価格 (2千円)　
　　　　　　　　　　　　　　　　0.05(人口)＝5百円
　　　　　　　　　　　　　　99.95(人口)＝1千5百円
　　　　商品の価値⇒100(人口)
　価格2千円の労働量⇒０．００５×2千＝
　10(人口)

　(3)　「労働の量」とその「価格(貨幣の量)」の関係
　最初の、原価2万円の電卓は、1年間に1万台売れていたとします。年間売上 (貨幣の量) は2億円です。次の新製品は、原価2千円ですが、5千円で売り出し、1年間に5万台売れたとします。年間売上 (貨幣の量) は2.5億円で、前年の1.25倍の売上です。
　最初の電卓の1万台の労働の量は、101×1万＝101万(人口)。新製品5万台の労働の量は、101×5万＝505万(人口) となり、電卓の労働の量は、5倍になりました。売上高 (貨幣の量) の増加は1.25倍です。(商品の普及度が低い時代)

　　　　　「労働の量」の比率　・・・・・・　505万(人口)／101万(人口) ＝ 5
　　　　　「価格(貨幣の量)」の比率・・・・・　2.5億円／2億円＝ 1.25

　さらに翌年、新製品を、原価の2千円で売り出し、10万台売れたとすると、売上高 (貨幣の量) は2億円です。前年比は、0.8となり、「貨幣の量」は増えるどころか減少しています。しかし、電卓の「労働の量」は、2倍増えています。(商品の普及度が100％に近い時代では10万台が限界と仮定)

　　　　　「労働の量」の比率　・・・・・・　1,010万(人口)／505万(人口) ＝ 2
　　　　　「価格(貨幣の量)」の比率・・・・・　2億円／2.5億円＝ 0.8

　(4)　「商品の価値」の増大と、「貨幣の量」の増大は、比例関係にならない
　商品の普及度が低いときは、「商品の価値」に比例して「貨幣の量」は増大しますが、商品の普及度が100％に近づくにつれ、逆に、貨幣の量は減少します。これがデフレ経済です。

　(5)　「貨幣の量」の増大の必要性 ⇒ 「インフレターゲット」へ物価を誘導
　商品の普及度が100％に近い時代では10万台が限界と仮定すると、「価格(貨幣の量)」の比率は、2億円／2.5億円＝ 0.8となり、デフレとなります。この0.8を1.0にしなければなりません。その為には、原価を2千円から2千5百円に成るようにする必要があります。

　　　　　2千5百円×10万台＝ 2.5億円
　　　　　「価格(貨幣の量)」の比率は、2.5億円／2.5億円＝ 1

　つまり、「コスト・インフレ」誘導です。
　7時間労働制の制定や減価償却資産の耐用年数30％伸長、政策金利の引き上げなどの実施で、人件費や金利などのコストを増やす事です。
　元々、色々の理由で起きるインフレも、結果的にはコスト・インフレに帰結します。商品の普及度が低い時代の金融政策による況不況のコントロールは、需要供給の関係によって、コストが変動するので可能でした。
　つまり、金利が低くなると、設備投資や雇用などの需要が増え、当然、商品の普及度が低い市場では、労働力不足による賃金や供給不足による物価は上昇し、商品コストは上昇します。
　しかし、商品の普及度100％の時代は、元々、労働力も含め、供給の側が、需要を充分満たせる社会です。このような社会では、政策金利を上げるとインフレ、下げるとデフレになります。昔とは逆の現象です。
　今日の時代の「インフレターゲット」誘導は、人間の労働力を適正にするための7時間労働制、金融制度を機能させるためにも耐用年数30％伸長、この、二つによって可能となるでしょう。