『少子高齢化』・消費税率アップ論のペテン

人間機械と失業　第三次産業革命からみた社会・経済論
　　　　　　　　少子高齢化と労働力人口

　　失業問題を解決すれば・『少子高齢化』は怖くない

　政治家や財界、マスメディアなどの論調をみると、消費税率アップが避けられないようである。その根拠に、労働人口減少の中で高齢化が進んでいることをあげている。これは、現状の失業者増大には目をつむり、社会の生産力を変化しないものと決め付けて、結論を出したものとなっている。

　確かに、1990年を境に15歳未満の子供の人口や、労働者人口は減少し、65歳以上の人口は増加しつづけている。具体的には、1990年～2000年までに、15歳未満の子供は150万人ほど減少、労働者人口も150万人ほど減少、65歳以上は300万人ほど増加している。ところが、失業者数も114万人から318万人となっている。この数を労働者の減少に勘定すると、労働者人口は480万人の減少となる。このペースで進めば将来大変なことになることは明白である。
　
　従って、深刻な失業問題さえ存在しなければ、消費税率のアップは問題ない。しかし、失業者の増加を放置しての消費税率アップは、経済の縮小をもたらし、そして、さらに失業増加に拍車をかけ、「豊かな最大多数市民社会」を縮小させ、将来、国の統治能力さえ限界になる危険さえある。

　「人口問題研究所」の人口構成・将来予測を見ると分かるように、「高齢化」は2020年ぐらいを過ぎると、横ばいに推移するので、ここ20年の問題でもある。従って、失業人口400万人から1700万人を生かすか、放置するかをまず考える必要がある。失業問題は失業している人だけの問題ではなくなる。( このまま失業問題を放置していると、2010年には1,700万人の失業者を出す恐れがある ) (2003・1・17)

企業決算の在り方
　徴税の方法についても、消費税のような丼勘定では無く、剰余価値の配分と言う観点から、「決算」の税引前利益は、法人税・株主配当・内部留保・サラリーマンのボーナス、などに配分するのが合理的だと考えます。ボーナスについては、「賞与」と言う性格から、「経費」の給料とは区別すべきです。従って、赤字経営ではボーナスは無い事になります。
　このような改革を、「耐用年数」３０％伸長とあわせて施行すれば、相当の税収が見込めます。同時に、金融問題も解消できる筈です。併せて、「１日７時間・週３５時間」の労働制度改革を実行すれば、「デフレ」との決別も期待できます。

　7時間労働制・労働制度の改革と減価償却資産・耐用年数30％伸長を実施して、失業問題を解決することが、少子化問題や、高齢化問題の解決につながる。今日の社会は、人間機械に支えられた、全国民が豊かに暮らせるだけの高い生産力を備えていることを強調したい。

非労働人口／労働人口　( 1990-2050 )

　　　　　　　参考資料・国立社会保障人口問題研究所

　　　　　　　分子 ;　非労働人口　(14才以下＋65才以上)　
　　　　　分母 ;　労働人口　( 15才以上64才まで )

　　　“9・11テロ” は、なぜ起きたのでしょうか?
　アメリカによるイラク攻撃が行われています。国連の承認なしの無法な戦争です。(2003・03・28)
　この戦争の発端については、いろいろ言われていますが、ＮＨＫは、「ＮＨＫスペシァル」の番組で一昨年9月11日の、あの同時多発テロが引き金になったとして、詳しく検証した内容の報道を伝えました。この事件によって、アメリカのイラク制圧の決意は固まったとしています。
　では、なぜ「９・１１テロ」はおきたのでしょうか、静岡県立大の宮田先生の話によりますと、「１９９１年の、アメリカが中心となって戦われた湾岸戦争で、アメリカへの反感がアラブでは高かった。そういう背景の中で、戦争はイラクの敗北で終結しました。ところが皮肉なことに、戦争が終わった後、世界的に失業が増大し、学校を卒業しても就職出来ない若者たちの失業が増え、この、失業による絶望感が、アメリカへのテロに向かわせたのではないか」というのです。
　従って、いまの対イラク戦争が終わったあと、もし、失業問題が深刻なら、また、新たなテロが起きるおそれがあります。
　テロの連鎖を断ち切るには、失業問題の解決が優先されなければなりません。アメリカは戦争より先に、この問題を片付けるべきだと思います。(HP「中東経済を解剖する」・参照)

　　“少子化” は自然の摂理か?
　2005年10月1日、5年に一度の国勢調査で、日本の総人口が注目されています。人口減少の始まりの年になるからです。原因は少子化です。国語辞典を引いても、載っていない “少子化” は、現代社会がつくりだした紛れも無い時代現象です。
　その、現下の社会とは、第三次産業革命による膨大な “機械の労働力” 増大によって、全ての “人間の労働力” を必要としない時代です。つまり、生まれてきた子供たち全てに、“労働” を与えることは出来ない世の中になっています。この問題が底流となっていて、人々に、苦労をしてでも子供を育てよう、と言う気が起きないのではないかと考えます。
　解決策として、「7時間労働制」を施行して、ひとり一人の「人間の労働力を小さくする」ことです。子供の希望のある未来、みんなが働ける社会を国民が見たとき、“少子化” を辞書で引く人もいなくなるでしょう。

　尚、百年先の人口予測は全く当てになりません。なぜなら、1950年代の時点では、日本の人口や世界の人口は増加の一途を予測していました、しかし、今日では近い将来人口減少が始まるとしています。重要なのは、1 generation (約20年) 毎の予測と政策を明確にすることです。

　　政策金利の引上げによる財政再建の道は?
　日銀と財務省は、2006年度中のゼロ金利政策解除を宣言しました。政策金利を上げると、預金利息の分離課税が増えます。預金利息の15％が国税、5％が地方税。仮に、オーストラリア並みの5％になると、国民の預金1,400兆円の利息は70兆円、その15％は10.5兆円、5％は3.5兆円となります。これだけ税収が増えれば財政危機は遠のくでしょう。が、銀行にとっては、又、悪夢が始まります。しかし、金利を上げる事によってデフレからの脱却が出来るので、金融システムに大きな問題が起きなければ、政策金利の引上げは行われるでしょう。尚、金融制度を機能させるためにも耐用年数30％伸長が必要です。(2006/2/27)

　「商品の価値」を労働価値説によって図解。