『7時間労働制』・原資は「耐用年数」３０％伸長で

人間機械と失業　第三次産業革命からみた社会・経済論
　　　　　経済学に於いて機械を労働人口とみなす考え方
　　　　　『人間機械労働人口・論』

　7時間労働制度と 『耐用年数』３０％伸長
　『ＩＴ技術』の発達によって、人間機械の労働力人口〓（R）が増加し、人間の労働力人口〓（W）は減少している。その結果、失業者が増大している。この問題の解決は、ひとり一人の労働時間を短くして、人間の労働力人口〓（W）を小さくする必要がある。そして、その労働時間短縮と、それによって出てくる新たなニーズ、この二つの要素で、デフレ・スパイラルを打ち消し、経済の成長を実現することが出来る。7時間労働制度の原資は、減価償却費の減少分で賄う。
　以下、その方法を述べる。

　【1】　『労働制度』改革・7時間労働制
　人間機械の増加によって、総・労働力人口〓（R＋W）が必要以上に増加して、その結果、大量の人間の労働力人口〓（W）が押し出されて、失業者となっている。
　現在、わが国の、人間の労働力人口〓（W）を、8時間労働制で6，300万とすれば、6，300万人の労働者が必要となるが、7時間労働制では、6，300万人の労働者は、5，512万の人間の労働力人口となり、788万の人間の労働力人口が不足することになるので、900万人の新たな労働者の雇用が創出できる。
　自営業などもあって、単純ではないが、現状の失業者数400万人の雇用は実現できるはずである。
【注1】; 人間機械の労働力人口〓（R）、　人間の労働力人口〓（W）、　総・労働力人口〓（R＋W）

　人間機械の “労働力人口 1 (人口)” の概念
　イラストは、6 (人)　の人間機械で、“一人前”の労働者となった人間機械・労働力人口1(人口)。

『IT技術』の発達によって、人間のさまざまの機能を機械に行わせることが出来るようになった。

　アメリカで、世界最初に実用化された真空管式のデジタル・コンピュータは、「2万人分の仕事をする」と当時発表された。
　(NHK教育テレビ『デジタル進化論』)

　トランジスタの発明と発展の今日、電卓が数百円の時代である。安いコストの人間機械が沢山の労働者の仕事をしている。おそらく数千億人分の仕事をしていて、価値を高めた商品を沢山つくり出している。しかし、一方では、幾百万の労働者を失業に追いやっている。

　【2】　減価償却資産の『耐用年数』改正・物の寿命=耐用年数
　新たな雇用の賃金などの経費は、耐用年数を30パーセントほど伸ばすことによって、減価償却費の少なくなった分で賄えるはずである。『日本の統計』をみると、実際の減価償却より、数十兆円多い減価償却費となっている事が分かる。　同時に、減価償却費を正確なものにする事によって、『所得』　は正確なものとなる。

　【3】　新たなニーズで社会が発展する
　人間機械による深刻な経済の『デフレ・スパイラル』は、労働時間短縮と、国民の新たなニーズによる『ニーズ・スパイラル』、この二つの要素によって、中和され、且つ、経済は成長をはじめる。(下図・参照)