人間機械と失業 第三次産業革命からみた社会・経済論


国の歳入の方法

日本が抱える国債残高は、まもなく、1,000兆円になろうとしている。

もし、この残高が、国民の金融資産1,500兆円に到達したとき、今のようなデフレ社会が続いていたら、今までの金融政策は何だったのだろう、となる。

この事態を恐れているのは、日銀と財務省だろう。


歳入の不足分は、消費税のような流通した貨幣を使うのではなく、日銀が製造した紙幣を原価で購入する、と言う手もあるが、無駄な金庫と無駄な紙幣が増えすぎるかも知れない。

やはり、労働時間の短縮制度を施行する事だろう。



“IT社会” 発展のために、7時間労働制・労働制度の改革と減価償却資産・耐用年数30%伸長 の実現を。

『人間機械と失業』

小学生・高学年から一般まで読める本




 ジオログ


世界の失業者数 (millions) ILO発表
Year 1993 1998 2003 2008 2013
Total 140.5 170.4 185.9 190.2 215
Youth, total 69.5 79.3 88.2
 
社会・経済を第三次産業革命の観点から見るコンテンツ
1 グローバル化
2 トランジスタと産業革命
2-1 産業革命とは何か
3 アルゼンチンとアメリカ
4 朝鮮半島
4-1 東欧・ソ連の体制崩壊の原因
5 戦争のイベント
5-1 アメリカ・FRBによる錬金術
9 新・経済学理論
9-1 二つの労働人口
9-2 「商品の価値」とその値段
 9-3 インフレターゲットの必要性
9-4 「時短」・原資は 「耐用年数」 伸長で
9-5 ヒステリシス現象の正体
9-6 生活必需品の普及度100%
9-7 もう一つの “GDP”
9-8 性能価値論
9-9 集音器 (補聴器)
14 香具師の手法
15 失業問題と少子高齢化
16 出版のきっかけ
17 ストレスと脳
18 1930年代の不景気
7時間労働制は何故必要か
6 失業者のサポート
7 慈善事業
8 貧困の鏡
10 ワークセェアリングの限界
11 企業会計制度の盲点
12 外形標準課税
19 企業財務のゆがみ
20 主計局と耐用年数算定
21 縮小する社会
since 2002/01/02     
アクセス数の推移