政党・政治家の堕落

人間機械と失業　第三次産業革命からみた社会・経済論　
　　　失業者のサポート　

　失業者のサポート（住居や生活費）は、
　　　1　親の給料・年金・資産
　　　2　兄弟の援助
　　　3　失業保険・その他の公的支援
などが考えられる。
　親兄弟の場合は、確執などがあり、すべて完全とは限らない。で、これらのサポートが出来るまではよいが、何らかの政治情勢で、これらからのサポートが出来なくなると、大変なことになる。
　この先、労働時間の短縮と、耐用年数の改正をしない限り、貧困者は増えつづけるに違いない。南米のアルゼンチンでは、20パーセントの失業率・わが国に置き換えると1400万人の失業者をだしている。その失業者のサポートが出来なくなってからでは遅い。失業者数・352万人の今、一日7時間労働・週35時間とする労働制度の改革と、減価償却資産・耐用年数30％伸長の改定を行って、雇用を拡大すべきである。(2002/8/30 )

　政党・政治家の堕落　　
　今、政治家たちは、最大多数の市民　(一定の収入のある人たち)　を対象とした、税金や医療、教育、・・などの問題にとりくむことで、自分たちの奮闘振りをアピールしている。
　しかし、失業や学校を卒業しても就職できない人たち　(「最大多数市民社会」　から押し出された人たち)　を支援したり、また、それそのものなくす社会の実現に向けて、奮闘している政党や、政治家はいない。だが、いくつかの理屈は言っている。

　そのひとつは、「雇用のミスマッチ」論である。求人倍率が1.0を割り込んでから10年になる。ここ6～7年は0.5前後となっている。こういう中での企業が求める「求人」は「ビルド・アンド・スクラップ」であって、「求人」の数だけ「失業者」をだす。つまり、「ミスマッチ」解消で失業が減少するものではない。

　あとひとつは、「サービス残業」　をなくす論である。「サービス残業」は無くしたに越したことはないが、なくなるものではない。従って、基準となる労働時間そのものを短くすることが、現実的で、「サービス残業」をなくすメッセージにもなる。「サービス残業なくせ」だけでは、お題目にすぎない。

　今後、淘汰による企業の廃業、円とドルとの金利差の縮小　( たとえば、日銀の公定歩合の引き上げー不良債権処理を急ぐのも、このためかもしれないー世界各国からの圧力？) による円高、これらの進展によって失業者や、それに近い貧困者が増大することが予想される。

　「豊かな最大多数市民社会」の概念　
　「人間機械」の増大により、70年代後半を境にこれまでの「豊かでない最大多数市民」は小数になり、「豊かな最大多数市民」の階層が出来上がった。かって、貧困と闘った政治家も、自らがこの環境にあることを失念して、豊かな生活の中で議員活動を送っている。「構造的失業」を放置して、選挙演説の「奮闘」ぶりほど片腹痛いものはない。
　年間3万人を超える自殺者、5万人近くいると云われるホームレス、肩身の狭い思いをしている400万人を超える失業者がいる。ちなみに、長崎150万・佐賀80万・鹿児島170万、三県の全人口の合計は400万人である。又、原爆による死者、長崎7万3千人・広島8万7千人、合わせて16万1千人は、今日の自殺者の5年分であり、貧困による自殺や殺人 ( テロ ) がそれを遥かに超える恐れがある。
　一方、有効求人倍率が、１０年以上の長期にわたって1.0を割り込んでいることは、憲法違反の状態である。従って、国は早急に失業問題についての解決策を国民に示す責任がある。

“IT社会” 発展のために、7時間労働制・労働制度の改革と減価償却資産・耐用年数30％伸長の実現を。

『人間機械と失業』