人間機械と失業 第三次産業革命からみた社会・経済論
     社会の縮小・広がる貧困者の世界

 『構造改革』 を主題とする政治の行き着く先

 今、政治は、『構造改革』 で競い合っている。
 高速道路と福利厚生施設などを、テレビでさかんに取り上げている。それなら、なぜ、もっと前からこの問題を取り上げなかったのだろうか。それは、当時としては問題ないと考えていたからであろう。従って、結果論であって、やはり、責任は政治にある。しかし、こういう問題だけを政治の主題にすると、社会の歪みは何かが分からなくなる。

 今、社会の歪みは、失業者数360万人・有効求人倍率0.6という就職難と、国・地方の財政危機である。その原因は、低賃金労働者や失業者の増大にあると考える。従って、この、失業問題を主題にしない限り、諸問題の解決も出来ないだろう。住宅に例えたら、腐った柱にどんなに立派な板を打ち付けても、永もちしないのと同じである。もし、失業問題を放置して、『財政の帳尻合わせ』 に汲々とするなら、その行き着く先は、社会の縮小スパイラルによる 「増税と混乱」 の、荒んだ社会であろう。


   パート労働への移行と一時的な失業率の低下

失業率の推移 (1963-2000)
第9図 失業率の長期的推移
資料出所 OECD"Labour Force Statistics"
 

 ヨーロッパでは、80年代の失業率の急上昇によって、労働時間の短縮が迫られた結果、パート労働への移行が始まり今日まで続いている。そして、そのことによって、結果的に90年代の失業率の山が抑えられた。(上グラフ参照) しかし、パート労働への移行は、そう遠くない時期に限界に近づく。それに対して、人間機械の労働力増加は果てしなく続き、人間の労働力を駆逐し続ける。(人間機械労働人口・論)
 21世紀初頭から、ふたたび失業率は上昇を始めている。1日7時間労働制を実施しない限り、今度の山は90年代をひとまわり大きくしたものが予想される。現在 (2003年) 世界の失業者は、 1億8,590万人である。この数字は、日本とイギリスの総人口に匹敵する。
 そこで思い起こしてもらいたいのは、メーデーの起源の8時間労働制である。過酷な労働から労働者を守る為の8時間労働制だったわけだが、今日これを、7時間労働制にするのである。失業の無い社会にする為の 「7時間労働制・週休2日」 の施行である。


“IT社会” 発展のために、7時間労働制・労働制度の改革と減価償却資産・耐用年数30%伸長 の実現を。

『人間機械と失業』

小学生・高学年から一般まで読める本




 ジオログ


世界の失業者数 (millions) ILO発表
Year 1993 1998 2003 2008 2013
Total 140.5 170.4 185.9 190.2 215
Youth, total 69.5 79.3 88.2
 
社会・経済を第三次産業革命の観点から見るコンテンツ
1 グローバル化
2 トランジスタと産業革命
2-1 産業革命とは何か
3 アルゼンチンとアメリカ
4 朝鮮半島
4-1 東欧・ソ連の体制崩壊の原因
5 戦争のイベント
5-1 アメリカ・FRBによる錬金術
9 新・経済学理論
9-1 二つの労働人口
9-2 「商品の価値」とその値段
 9-3 インフレターゲットの必要性
9-4 「時短」・原資は 「耐用年数」 伸長で
9-5 ヒステリシス現象の正体
9-6 生活必需品の普及度100%
9-7 もう一つの “GDP”
9-8 性能価値論
9-9 集音器 (補聴器)
14 香具師の手法
15 失業問題と少子高齢化
16 出版のきっかけ
17 ストレスと脳
18 1930年代の不景気
7時間労働制は何故必要か
6 失業者のサポート
7 慈善事業
8 貧困の鏡
10 ワークセェアリングの限界
11 企業会計制度の盲点
12 外形標準課税
19 企業財務のゆがみ
20 主計局と耐用年数算定
21 縮小する社会
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