人間機械と失業 第三次産業革命からみた社会・経済論アメリカ・FRBによる錬金術
原油の価格高騰が止まらない ⇒ ドル暴落の象徴
「原油は投機の対象になっている」 との指摘がされていますが、第一次オイルショック (1975年) の時10ドル台、第二次オイルショック (1980年) の時40ドル台で、それから25年経った2005年が60ドル台と推移し、今日の70ドル台となっています。
「商品の価値」 の値段は通貨ドルで表されます。原油という 「商品の価値」 は変わらないのに、この値段が上がる事は、それ以前に比べ、それ以上のドルが必要となるので、ドルの価値が下がった事を意味します。従って、原油価格高値の節目は、その時々の 「ドルの価値」 を大雑把に表したものです。(ドルが基軸通貨なので、各国は常々、為替適正化の必要性あり)
特に、今日の原油価格７１ドルを考えてみると、1980年頃から先進国は 「デフレモード」 の時代になったが、アメリカは政策金利を法外に引き上げ、物価上昇 (インフレ) を３％前後にしてきました。つまり、「ドルの価値」 は平均すると毎年３％低下し、24年で 「ドルの価値」 は２分の一になったのです。 (「デフレ・モード」 に於いては、政策金利の利上げは物価を上昇させる )
従って、1980年に40ドルの原油が2006年80ドルになってもおかしくは無い。
日銀の政策金利引き上げは、ドル暴落を世界中に晒 (さら) す
日本の場合、1980年から1995年まで、波打ちながら円高に推移していたが、1996年からのゼロ金利に近い政策によって円安に反転して1ドル115円前後で今日まで続いています。従って、日銀が政策金利を 「引き上げモード」 にしたなら、円高が加速するでしょう。第２の経済大国・日本の円高、世界１位のアメリカのドル安。こうなると、ドルの暴落は誰の目にも分かります。
日銀は、ゼロ金利政策を止め、政策金利の 「利上げモード」 を打ち出しましたが、IMFから 「待った」 をかけられ、「財政再建は、政策金利の利上げモードでは無く、消費税でやるべき」 との注文が掛かっています。(2006/4/22)
政策金利の引き上げと、預金利息に掛かる税率アップの税収増で財政再建
財政危機が深刻化しています。財政健全化・再建の方策として、消費税率のアップが叫ばれていますが、消費税率のアップは、国民がその内ギブアップするでしょう。従って、天文学的な累積国債の償還は、公定歩合の預金金利を３％ほどにして、預金利息にかける分離課税を50％にアップすれば相当の税収が見込めます。この程度だと 「インフレターゲット」 に近い物価上昇で推移すると考えます。(政策金利によるコントロールのためにも耐用年数の３０％伸長)
７時間労働制の制定で、みんなが働ける社会
失業の無い社会は、お金ではつくりだすことは出来ません。ひとり一人の労働力を小さくする以外に有りません。即ち、７時間労働制を施行する事によって、第三次産業革命の社会を国民に知らしめる事です。すべての人たちに労働を分配し、働いてもらうのが一番。
