人間機械と失業 第三次産業革命からみた社会・経済論失業者・支援団体の設立と運営についてのアドバイス はじめに 現在(2003年)、失業している人は400万人〜600万人いると云われています。ところが、これほどの重大な社会問題を、政党や政治家は真正面から取り組もうとしないし、支援しようともしません。それには次のようなことが考えられます。 ( 1 ) 圧倒的多数は豊かな生活をしていて、失業者は一部に過ぎない。 ( 2 ) もともと仕事が無くて失業しているのだから、やることが無い。 ( 3 ) 失業増大のメカニズムについて各人バラバラの解釈。(昔は、「マルクス経済・哲学」 が救世主) 従って、支援団体の設立と運営は次のように考えれば未来があると考えます。 ( イ ) 労働制度 (労働時間短縮) を改革し、失業を無くすことでしか国民の生命と生活は守れないこと。 ( ロ ) 失業者の支援募金と宣伝を一体とした活動に、失業した人たちを参加させ、失業者を救済するとともに、希望をもたせること。 実際の運営の一例 1、宣伝・募金活動を一体とした活動 基本は、市民に 「価値のある情報」 を提供して、善意の募金を頂く活動に徹する。『失業ネット』 の身分証明ネームプレートの着用、机・募金箱2個・ハンドマイク・書籍類、ビラなどを整える。個人の敷地をお借りしているときは、その旨をまわりの人に知らせる。 (一箇所二時間前後とする) (１) 空き店舗などの軒先をお借りできないか。 (２) 土・日の休日は銀行などの軒先を利用できないか。 (３) 団地などでの活動はどういう曜日・時間帯がよいか。 (４) 組織活動を兼ねた他の市町村での活動はできないか。 2、組織活動 おもにハローワーク前のビラ配りと対話で、活動への参加を呼びかける。 (１) 失業者の 「交流の場」 をつくり、失業者の要求を吸い上げる。 (２) 各種公共機関への要請行動。 (３) 県内・市町村の組織化。 (４) 『なくせ失業・ふやせ雇用・失業ネット』 の街頭ポスターの掲示等。 3、財務 一般的な会社経営と同じ考え方をとる。収入は、「価値のある情報」 を提供して頂いた善意の募金と販売利益金。支出は、事務所の維持費・役員報酬、諸活動の経費、活動参加者への炊き出し・交通費等の経費。 (１) 著名人への募金要請。 (２) 各種団体へ物品販売の協力要請。 (３) 郵便振替口座の開設。 (４) 固定電話(コイン式)の設置。 具体的な宣伝と募金活動の一例 一回の募金・宣伝行動で、参加者６人として、5,000円の募金が集まったと仮定すると、一ヶ月の収支は以下のようになる。
「価値のある情報」の一例 (ハンドマイク宣伝・ テープ) 『失業ネット』です。 失業者・支援の募金をお願いいたしております。ご協力をよろしくお願いいたします。 みなさん。今年三月二十八日、参議院本会議で、所得税法の一部を改正する法律案が可決成立しました。この法律には、消費税法の一部を改正する条項が含まれています。消費税法の一部改正により、商売をされている方々に一番大きな影響を及ぼすのが事業者免税点制度の引き下げです。 従来、税込課税売上高が三千万円以下の事業者には、付加価値部分にかけられる消費税は免除されていました。しかし、今回の改正によって、一千万円に引き下げられました。具体的には、平成十五年の売上高が一千万円以上の事業者は、平成十七年分からですが、平成十五年分が一千万あれば。十七年分がたとえ８百万でも消費税を納めなければなりません。 青色申告会の試算によりますと、小売業の場合・税込課税売上高が８百万の人は7万6千100円、一千万円の人は9万5千100円、二千万円の人は19万100円、三千万円の人は28万5千600円となっています。 こうなると、商売をされているご家庭の収入はへり、生活が大変になることは明らかです。そして、ますます不景気になります。 財政の立て直しは、このような増税ではなく、失業を無くすことで景気をつくり、税収を増やすことだと思います。 『失業ネット』です。 失業者・支援の募金をお願いいたしております。ご協力をよろしくお願いいたします。 みなさん。失業が深刻化しています。これは世界的なものですが、神野直彦・東京大学経済学部教授は、『人間回復の経済学』 と題した講演の中で、『日露戦争の戦死者は一万人、ベトナム戦争五万人、これらの数字と比べても、自殺者が１９９８年から２００１年まで四年連続三万人を超えるということは、日本では経済の目的と手段が転倒して考えられているのではないか経済は人間のためにあるはず』 として、スウェーデン政府の経済政策について紹介しています。 スウェーデンは、人口８８０万人の国ですが、『貧しいものには経費で、豊かなものには税で』、ということで高額所得者の五l増税を実施して、「就業重視の福祉」 の方針をとり、貧しい者を守っているとのことです。 尚、わが国の一年間の自殺者は、１９９８年に３万２千８６３人、と急激に増え、以降、毎年三万人を超えつづけています。これは、一日平均８２人の自殺者が出ていることになります。この長崎県も平成十年に４１７人、と急増し、以降、五年連続４００人を超えています。これは、毎日、一人の自殺者をだしていることになります。 そして、自殺した人の約３０％が経済・生活上の理由、だと言われています。この急増する自殺によって、結果的に日本の平均寿命をおしさげています。 『失業ネット』です。 失業者・支援の募金をお願いいたしております。ご協力をよろしくお願いいたします。 みなさん、昨年の年間失業者数は３６０万人でした。そして、今年四月の完全失業者数は３８５万人となり、四月としては過去最高となりました。これは、鹿児島県１７９万人、宮崎県１１８万人、佐賀県８９万人、この、三県の全人口に匹敵します。いかに失業問題が深刻なものであるかが、分かると思います。そして今、学校を卒業しても就職が決まらないとか、会社のリストラなど、失業問題で悩んでいるご家庭も多いと思います。 この深刻な失業問題を解決するために、失業した人たちが手を繋ぎ、お互い励ましあうために、『失業ネット』 を結成しました。 みなさん、今、倒産やリストラで失業者が増えています。失業者が増えると景気は悪くなり税収が落ち込みます。すると、国や地方自治体の財政が苦しくなります。今では国や県・市町村までもがリストラを始めました。今年度の長崎県の予算は２％減少、長崎市は２・５％減少しています。こうなると失業者は益々増大し、景気は悪くなります。この悪循環を断ち切るには、失業問題が解決されなければならないと思います。 さる三月二十八日、「失業にかかわるわる問題」で長崎市と交渉を持ちました。内容は、失業者の実態の把握、公営住宅の家賃、諸税の減免、水道など命にかかわるライフラインに対する措置、失業による生活困窮者に失業手当の支給、新規学卒者に対する就職支援、長崎市独自の雇用対策など、の要請です。この交渉の中で、長崎市側から、「家賃の減免や生活資金の貸し付けなどを実施している」 との回答がなされました。 失業手当の支給については「生活保護はあるが、失業手当については市独自ではできない」 との回答でした。 そして、「出来るだけのことはやります、困った人たちの相談には応じていきます」 との回答がなされました。また、「相談窓口」 も、「なるべく分かりやすくしたい」 との回答がなされました。ぜひ、市役所へ相談に行ってみてください。 |
『人間機械と失業』 小学生・高学年から一般まで読める本 |
  ジオログ |
世界の失業者数 (millions) ILO発表
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9 新・経済学理論
9-5 ヒステリシス現象の正体 9-6 生活必需品の普及度100％ 9-7 もう一つの “GDP” 9-8 性能価値論 9-9 集音器 (補聴器) |
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