ワークシェアリングの限界

人間機械と失業　第三次産業革命からみた社会・経済論
　　　　　　　　7時間労働制、減価償却資産・耐用年数30％伸長

　　政府のシナリオ
　歳入と歳出の算術
　財政危機の政府は、歳入の増加と歳出の削減を本格的にやろうとしている。歳入は、政府税調の「税制改革」によると、配偶者控除や扶養控除を減額して１兆円ほど、消費税　（導入が検討されている外形標準課税も一種の消費税）で数兆円、たばこ酒などの増税、併せて４兆円ほどではないかと思われる。一方、歳出は、年金給付の減額による削減、失業保険給付の減額による削減、地方自治体への交付金削減等で、併せて数兆円ほどではないかと思われる。

　基本的には、この算術しかない。早く決めて、２～３年後から実施、とすれば国民の反発も少ない。つまり、財政危機からの脱出は、増税と給付の減額という、歳入と歳出を直接とりあげるものとなっている。そしてそれは、失業増大による税収の落ち込みが続く限り、さまざまの増税と、歳出の削減が、毎年もち上がるだろう。
　同時に、歳出の削減は経済を低下させるし、増税は消費を低下させる。すると、税収は低下してくるので、長い目でみれば財政再建は困難になるであろう。政府のシナリオは、失業問題には知らぬ顔をした責任逃れの帳尻合わせのようなものではないだろうか。　

　　『人間機械と失業 』 が主張する経済再生のシナリオ

　当面、7時間労働・週休二日 (含む・長期休暇制度）を基本とした労働制度改革。減価償却資産の耐用年数を30パーセント程度伸長する改正。この、二つは、直ちに実施すべきである。

　労働時間短縮によって、雇用が拡大し、失業者だった人たちが人並みの生活をする。これによる経済効果は２０兆円前後になるのではないか。又、減価償却資産の耐用年数を３０パーセントほど伸ばすことで、全体の税収が１０兆円ほど増収となり歳入を潤す。歳出はみんなで議論して、身の丈に合ったものにしたらよい。

　こうすることによって、デフレも止まり、経済の成長による歳入の増加も始まり、財政危機や金融問題などからの脱出ができる。尚、この政策は、世界的な貧困問題の解決のために、グローバル化されなければならないと考える。(詳しくは本書をみて下さい。)

　「ワークセェアリング」 の限界
　労働時間短縮には、現行の８時間労働制を、7～６時間労働制にする方法と、今、持ち上がっている「ワークセェアリング」がある。その違いを、以下はっきりさせたい。

　つまり、今日の「構造的失業」は、人間機械による人間の駆逐にその原因がある。従って、失業者を出さないためには、ひとり一人の労働力を小さくする必要がある。それが労働時間短縮である。しかし、労働人口は逆に増えるので、人件費は、増やす必要がある。その原資は、「減価償却費を減らした分で賄う」以外に方法はない。しかし、「ワークセェアリング」は減価償却費をそのままにしているので、人件費を増やすことが出来ない。ここに、限界がある。

　「小泉改革」の総仕上げ　とは?

　その流れを見てみると
　(1)　2007年;　定率減税の廃止。金融崩壊防止のゼロ金利政策の廃止。財政崩壊防止の為に、政策金利の引き上げ。

　(2)　2008年;　政策金利の引き上げによる税収の増加。同時に不況の深刻化深まる。

　(3)　2010年;　税収不足による消費税率の引き上げ。不況が深刻化し、暴動の発生か?

　ここまでに為らない事を祈りたい。(2006/2/5)

“IT社会” 発展のために、7時間労働制・労働制度の改革と減価償却資産・耐用年数30％伸長の実現を。

『人間機械と失業』