2012.12
ー 厚生常任委員会研修 １１月２０日
「高齢者、こども、障がい者がひとつ屋根の下で目配りの利いた福祉サービスを行いたい」9月議会一般質問で取り上げたデイケアサービスを行っているNPO法人「このゆびとーまれ」の活動理念です。
代表者の惣万佳代子さんに会ってきました。挨拶もそこそこに、名刺交換の時間すらももどかしそうに、早速、現場を案内してくれました。住宅街にある家を改造した広いリビングに寝たきりのお年寄り、真ん中には赤ちゃんが寝ています。私たちを迎えてくれた京子さんは、障がいをもってはいるけど、ちゃんとした有給スタッフです。みんなそれぞれにお気に入りの場所があり働く場と居場所があるのです。「ここでは18年間、事故で大きなけがをした人はいません」「トイレも近いし、木の温もりがあるから」と住み慣れた地域で家庭的な施設の必要性を話してくれました。人は金を掛けた施設に集まるのではなく、「人は人に集まるのよ」「中央市でも作りませんか」とソフトなタッチなのに、強く心に染みる言葉を掛けられました。
病院で「家に帰りたい」「畳の上で死にたい」と泣いているお年寄りを、たくさん見てきた。看護師３人が立ち上げた「このゆびとーまれ」。平成5年にここから生まれた、富山型デイサービスは富山県内に88か所、全国では1060か所と惣万さん達の信念と情熱が大きく広がっています。山梨ではまだ１か所。この輪を繋げていきたいです。
ー 9月19日
委員会、スタート。高齢化社会、商店街の衰退やリニア中央新幹線計画で、公共交通網が大きく変わることが予想されます。この委員会は、それらを視野に地域活性化策を含めたまちづくりや研究を行うことを目的としています。
ー 10月23日
スマートシティのモデル都市、千葉県柏市「柏の葉キャンパスシティ」を視察しました。スマートシティには、太陽光発電などで発電された電気を蓄電し街の中で融通する仕組みがあるのですが、機能できていませんでした。これは、ナトリウム硫黄電池（通称NAS電池, 2000KW）が火災事故を起こしたからですが、原因は不明とのことでした。
ー
11月12日
山梨大学大学院 佐々木邦明教授の講演「高齢化社会のまちづくり」を聞きました。交通工学の専門家である佐々木教授は、車中心のまちづくりを進めた街とスローな交通を進める街の事例を基に公共空間を比較し、参加者にどのように使うのが望ましいのか、考えさせました。教授の普段の交通手段は自転車、車中心の山梨ではスローな手段です。生き方も考え方もとても共感できました。
2012.6
トラックターミナル南側の市有地に、重度の身体障がい者の生活介護・就労支援などの施設が計画
されています。中央市在住の障がい児者の保護者より、中央市並びに事業者に対して熱心な働き掛け
がありました。中央市では、重度の身体障がい者の利用できる施設がなく、住み慣れた中央市で生活
介護・就労移行支援・就労継続支援Ｂ型（非雇用）などの支援を受ける場が必要とされていました。
事業を計画するのは社会福祉法人ぎんが福祉会（甲斐市竜王）です。計画の概要は30 名〜 40 名規
模の通所福祉施設です。用地は市の提供をうけ市有地を賃貸し、平成26年4月開設を予定しています。
4 月28 日、リバー第三自治会で説明会が開かれました。主な意見として、計画の説明不足、建設用地の選定経過が不明朗、建設用地周辺の生活環境、安全確保などの要望がありました。この事業を進める上では、住民の理解と同意が欠かせません。同時に、地域住民の不安や子どもたちの安全などに配慮する必要があります。誰でも静かな快適な環境を失いたくはありません。一方、この地域で特定の人だけが日常生活をしてはいけない、などとは決して言えません。双方の間に立ち、調整役を務めていくのが私の役目と考えています。市はもちろんのこと、事業者と利用者、そして地域住民の協働でこの施設計画が良い形で進められることを願っています。障がい者施設とか介護施設などと分けず、みんなでケアし合う場所が欲しいものです。
中巨摩地区広域事務組合（旧玉穂町一町畑）は岩手県のがれき受け入れについて、●がれきの安全性の確保●焼却灰搬出先の県外最終処分場の所在自治体・周辺住民の理解・同意●焼却施設の周辺住民の理解・同意が得られること以上3 条件を満たしたのち受け入れの検討を行うこととしています。
岩手県の汚染は山梨県の7 倍です。また、焼却するとセシウムが３３倍に濃縮されると言われています。これ以上の放射能の拡散は二次汚染を招き、子どもたちの内部被ばくを増大させ悲しみを広げるだけではないでしょうか。
この件については、14 日（木）6 月議会で一般質問する予定です。是非、傍聴にお越しください。
● 山梨県と岩手県の汚染度の比較
＝ 2011 年3 月〜 8 月の累計セシウム降下量 ( 文部科学省発表)
山梨県衛生環境研究所 416. 89 ベクレル/ m2
( セシウム134・137 合計量)
岩手県環境保健研究センター 3006. 80 ベクレル/ m2
5 月25 日JR 東海と山梨県期成同盟会の共催によるリニア中央新幹線の説明会が沿線都道府県で初めて開催され、約500名の方が参加されていました。路線や駅の具体的発表は早ければ来年秋ごろ。
質疑応答は活発になされました。主な内容は次の通りです。
- 地元との膝を突き合わせた説明を県やJR東海に求める
- 9 兆円を超すプロジェクト、ＪＲ東海の経営内容は大丈夫か？
- 原発の停止で使用電力は大丈夫か？
- インターネットで情報を公開
- 電磁波の影響について車内データーを示せ
- トンネル工事の廃土量と捨て場計画は？
- ＪＲ身延線を活用した駅整備が必要ではないか
- 海外のリニア状況
- 説明会をもう一度開いて欲しい
2012.03
1 月25 日、田富よし原処理センター審議会で、管渠テレビカメラ調査の中間報告がなされました。流通センターとトラックターミナル地域において異常個所が287 か所、うち侵入水が確認されるなど重篤な部分は72 か所、不明水を減少させるには早期修繕が必要です。進捗率は36.3％、リバー第一自治会まで終了しています。調査は5 月までかかる予定です。
（1 月25 日現在）
2 月15 日、中央市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画策定懇話会が開かれました。委員として今年度から参加しています。３年ごとに、介護や支援を必要とする高齢者を支えるための施策を策定します。介護サービス・介護予防や介護保険料なども定める重要な役割があります。
今後、不足する介護サービス施設の整備が必要でありますが、全体として介護保険事業費を抑制する施策が求められると思います。本来、社会保障制度は国が安定した財源を地方に移譲しなければならないものです。（介護保険総事業費の国負担は約4 分の1 のみ）
東日本大震災からもうすぐ一年を迎えるなかで、被災地での復興支援や県内避難者支援など、震災に関わるボランティアによるパネルディスカッションが開催されました。名執は進行役を務めました。
支える側が被災者の悲痛な叫びを代弁し持ち帰り、物資と共に人材とぬくもりを被災地に届ける。行ったり来たりの中で、支え合い助け合うことの大切さや、公ではできないNPO 活動の広がりを感じた集会でした。
私自身の行動の原点は、「明日は我が身」ですが、災害弱者や困窮者とこれからも関わっていきたいと思います。
2011.12.1
●上水道、簡易水道の水質調査項目に放射性物質を加えて市民に
安全を証明する
⇒ 放射性物質は不検出（6月24日報告）
●子どもたちの「内部被ばく」を最少限にするため、給食材をできるだけ
地産地消にする
⇒ 現在、学校給食5施設における地域食材使用率は30％、 今後使用率を上げる予定です。 また、栄養士が納入業者に対して、産地指定や産地報告の徹底を促しています。
⇒ 食材の放射能測定検査の実施
…必要に応じて食材の測定を考えていきます。
●校庭、園庭、公共施設などのグランドにおける放射線量の計測と公表
⇒ 市内４５か所（小中学校、保育園、児童館、公園、その他道の駅など）で空間放射線量率を 測定しています。調査期間はＨ23年10月3日〜Ｈ24年3月31日、詳しくは中央市ホームページで公表しています。
●下水汚泥の放射性物質の測定
⇒ 検査結果は、よし原処理センター（不検出）、とよとみクリーンセンターの汚泥（セシウム 137が19ベクレル/kg)でした。とよとみクリーンセンターで加工される農業堆肥について は、安全が確認されるまで出荷を一時見合わせていましたが、農林水産省消費安全局の基準 200ベクレル/kg以下を満たしているため、販売を8月15日より再開しました。公共下水は非常に低いか不検出でした。
●浜岡原発震災を考慮した放射能対策のための装備や備品が速やかに必要（放射能探知機、線量計、防じんマスク、ゴーグル、防護服、カッパ、ヨウ素剤など）
⇒ 東日本大震災を教訓として中央市防災計画において、原発対策等についても付け加えて計画 的に整備していく予定です。放射線測定器は購入され、市内の学校などで定期的に測定されています。
2011.6.11
震災復興のポイントは、貧困問題を解決していく中に大きなヒントがあるのではないかと考えています。いち早く被災地で炊き出し支援を始めたのは、路上生活者たちのNPOだったそうです。このような当事者が自分で立ち上がっていけるようなサポートを目指していきたいといつも思っています。
→記事を読む
2010.11.23
富士観光開発(株）によるリバー下水道の管理費月額3,000円徴収の件については、現在白紙撤回となっています。平成２１年5月、リバー第1・2・3自治会と地元議員で料金徴収の停止を要求して以降、料金徴収はすべての世帯で行われていません。平成21年11月24日第1回「中央市田富よし原処理センター特別審議会」がスタートし、今までに４回の審議会が開催され、移管に向けての議論がなされています。
リバー下水道問題を解決するポイントは、現在の下水管渠を中央市に移管する事です。民間企業が管理している下水管渠は、災害などで壊れたとき公共で復旧することができません、そのため市への移管が必要であり、移管の条件を整備していくことが最重要課題となります。平成22年10月21日の第４回審議会において中央市より３企業（富士観光開発・山梨県流通センター・山梨県トラックターミナル）が所管している下水管渠を中央市に移管する為の理由と今後の方針ついて諮問を受けました。移管を前提に中央市から正式に諮問されたことは、この問題が解決に向うとても大きな一歩です。また、審議会が移管を承認し答申した場合、下記事項について協議が継続して進められます。
協議事項
１．移管時期
２．不明水問題
１） 現状管渠の状況把握と取りまとめ（費用負担割合）
２） 管渠状態から更生、修繕の範囲の決定（費用負担割合）
３．移管問題
１） よし原処理区域におけるセンター継続・公共への接続の判断
２） 企業負担金から使用料への転換による金額設定・徴収体制の確立 （条件設定・システム構築等）
３） 公共接続時の受益者負担金の取り扱い
審議会の会長は名執が務めていますが、委員中数名の議員任期が来年２月１９日までとなるため、それまでに中央市への答申を行う予定で取り組んでいます。審議内容はその都度、委員である各自治会長に議事録を送付していますので所属する自治会で確認できます。
リバーサイドの下水道問題は旧田富町時代からの懸案であり、また、30年以上経過した下水管渠は耐震化や老朽化の問題を抱えており早急な対策が必要です。リバー下水道問題を解決することは、中央市にとっても市民の安全で安心な生活環境を守るための大切な政策課題の一つです。この問題が浮上して以来、初めて解決に向けここまで踏み込んで道筋をつけることができました。「大きな前進が始まったのだ。注視していてください。」と皆様にご報告させていただきます。
2010.11.23 文責 名執 義高
2010.09
リバーサイド自治会内は、中央市の中で特に街路樹が多く緑に恵まれています。猛暑が続く今年の夏も水辺林が涼しい風を運んでくれます。開発から３０年以上経ち、最近は高木が目立ち、手入れも大変で手間やお金がかかります。台風の時などは倒木の心配もあり、家屋に接した個所や通学路などは不安になります。そこで、危険個所を計画的に剪定する必要性を市に申し入れしていますが、大きな予算がかかるため簡単ではないのが現状です。なんとか実現するよう担当課と調整中です。また、第２公園北側の電線にかかる樹木の剪定については7月に実施されました。電話線や電気の配電線にかかる樹木については、ＮＴＴや東京電力が行ってくれますので、市の管財課に連絡してそれぞれの会社に依頼を行います。たまたまリバーサイドには関係者がいてくれたので早めに対応していただきました。感謝。
昨年、中央市では、学校給食の廃天ぷら油６００リッターをバイオディーゼル（ＢＤＦ）燃料として再生し、管財課の３台のディーゼル車に使用しました。今後は、一般家庭の廃天ぷら油の回収が始まります。まずは量を確保しないとエネルギーの循環システムは構築できません、多くの方の参加や協力が得られる方法を考えることが大切です。たとえば、廃天ぷら油１０リッターでコミュ二ティバス１日無料券などのエコポイントを付けるのはどうでしょうか？もちろんＢＤＦ燃料でバスを走らせます。（これは私の願望）
また、高齢者が運転免許書を返納し地域での交通手段がなくなるというケースが増えています。そのため市では8月から、高齢者の交通事故防止対策を兼ねコミュニティバスを返納者に無料化しました。（6月議会の質問が効いたかな）無料サービスの利用には、運転免許証を返納したことを示す運転経歴証明書の提示が必要です。問い合わせは市総務課内、地域公共交通活性化協議会TEL０５５−２７４−８５１１まで
７月１６日子どもたちの健全な育成を地域ぐるみで考える懇談会に参加しました。熱心なお母さんたちが多数参加し、活発な意見が出されていました。
★学童保育の場所をできるだけ学校の近くに設置
★アピタ北の通学路が危ない
★子ども１１０番の家を増やすのに地域の協力が必要
その中でちょっといい話を聞けました。低学年の子どもが転んでケガをして泣いていた、それを見かけた高学年の子が、機転を利かせ近くの施設で傷を洗い手当してあげたということでした。手当され助けられた子にはすぐに笑顔が戻ったことでしょう。弱い者を助けることがごく当たり前の生活の中でできる、弱い者をいたわるやさしい心の田富北小学校の子どもたちは最高です。
中央市の田富福祉公園で路上生活をしていたＭさんは、１年以上公園や駅などで野宿をしていました。ライフサポートの炊き出しに訪れるほか、時折、フードバンクや中央市などへ行き、助けを求めていました。
新しいセーフティネット制度を使えば、Ｍさんの就職活動を支援するための「住宅手当」の支給が受けられます。申請を手助けし、アパートへの入居を実現しました。Ｍさんは、義務教育課程を特殊学級で過ごし、その後、心ある企業で製造業の簡単な仕事や手伝いなど20年以上お世話になっていました。しかし、不況の影響で経営者が変わり職を失ってしまいました。
路上生活者の中には、似たようなケースが多く見られます。若者の就職もままならない不況下の今、５０歳近いＭさんを雇い入れてくれる企業があるか不安です。
「子どもの貧困をなくすために」と3月一般質問をしました。生活困窮状態から給食費が払えない家庭が増えています。私は、給食費の滞納を一部の親のモラルの問題にすり替えてしまうのは、本質を見失い根本的解決にならないと考えました。３月議会で友和会のメンバーと協力し、議員提案で「子ども手当から学校給食費等義務教育に必要な費用を差し引くことについて」国に求める意見書を可決しました。
給食費の未納が知られてしまうと、いじめの対象となり給食の時間が苦痛だと感じる子がいるかもしれません。子どもに罪はありません。市町村すべての子どもの給食費を子ども手当から差し引き、仲間と安心して食べられる環境を整備することが「子ども手当にふさわしい」と要望しました。
学校給食の歴史は明治２２年、山形県鶴岡市の小学校で、貧しい子どもたちに米飯を提供したことが始まりです。本来、義務教育は無償化であるべきで、それを実現させるのは国の責務です。教育は百年の大計、この国の将来を託す子どもたちに惜しみない教育への投資を望みます。
2月21日、中央市地球温暖化対策地域協議会主催の「チャレンジ２５シンポジウム」に参加しました。小沢環境大臣のビデオメッセージや市民として何をすべきかのパネルディスカッションがありました。
4月29日には、れんげ祭りに参加しました。朝の大雨が嘘のように晴れたので太陽熱調理器のソーラークッカーでゆで玉子やウインナを炒め試食してもらいました。自転車をこいで発電させるダイエット発電機が人気の行列。扇風機を回したり、ラジオを聴いたりしながらメタボ予防ができ、温暖化防止とスリムになれる一石二鳥のアピールをしました。
2009年12月
リバーの下水道問題解決に向け審議会が11月24日スタートしました。下水道管渠の中央市への移管問題など懸案事項について、課題を整理し解決に向け審議していきます。
第１回の審議会には、市長も最後まで参加していただき、重要な問題の解決に積極的に取り組むことを約束していただきました。メンバーがそれぞれの立場から優先すべき事項を発言していただき、地震災害時の復旧費や32年を経過した下水道設備の維持修繕を考えると不安であり、速やかな解決を望む意見が多くありました。合併時に下水道管渠の不明水と移管問題をきちんと協議しておかなかった付けが今、負の遺産となって住民に重くのしかかっていると感じています。
次回は１月中に開催し、方向性を明確にしていきます。審議会の議事録は、毎回メンバーに提出していきますので、各自治会より回覧もしくは配付していただき、お読みください。
10月1日から市民へ住宅用太陽光発電システム設置補助金交付事業が開始されました。おかげさまで１か月を待たずにキャンセル待ちという盛況で、20件を超える申請がありました。発電した電気の買取料金がアップされることも影響していますが、温暖化防止への意識の高さの表れではないでしょうか。
今回の補助金総額は350万円ですが、仮にこれを市のみで施工したとすると、約6,000万円の費用がかかります。（一戸あたりの発電量＝３kv × 20軒で合計6 0kv。１kv当たりの施工経費＝100万円で換算）これと比較すると、とても効率よくクリーンなエネルギーを増やしていけます。当然ＣＯ２削減にもなります。
鳩山政権がＣＯ２マイナス２５％を進める国民運動「チャレンジ２５」の地域的取組としても、クリーンエネルギー普及は重要です。
中央市では、中央市地球温暖化防止協議会（通称グリーン中央）がクリーンエネルギーの普及啓発などを目的に活動を本格的に始めています。市民グループと市の協働で、チャレンジ２５運動を推進していきます。市民協働で太陽光発電所を増やし、中央市を笑顔のおひさま発電所でいっぱいにしましょう。12月議会ではこの補助制度の追加が審議されます。キャンセル待ちの方、ご期待下さい。
ＪＲ身延線東花輪駅北側に位置する下三条地区農業排水路が整備される計画がありました。ここは、私が市民活動を始めるきっかけとなった自生のメダカが生息する場所で、当時から専門家に知られた生息地でした。今回、市に生物多様性を配慮した公共工事の在り方などを提案しました。約600メートルの区間を分け、工期もわけて着工し、自然豊かな下流は保全を検討することとしました。メダカの生息や繁殖に配慮して水のたまり、流速、逃げ場、土と水草の創出を考え、設計変更していただきました。また、11月９日に、新めだか田んぼへの保護活動を市農政課、市民グループ、田富小5年生で実施しました。メダカ・ドジョウ・タモロコなどを救出し、新たんぼに放流しました。完成後、メダカを戻し数年の経過を見て評価をしなければなりませんが、とにかく今回は画期的な取り組みになったと思います。
