皆さんは、学力低下、学力格差、と言えばどんなイメージがありますか。
学歴低下、1999年に火がついて社会問題になりました。その後、全国規模の学力テストの結果、学力格差が大きな社会問題になりました。とにかく、今、教育が抱いている弊害として「いじめ」「不登校」などとともに「学力」もひとつのキーワードになりました。
学力低下、なぜか、「ゆとり教育」が犯人とされてます。
最近、「週6日制」に戻すことなど、その対策が工夫されてます。
ある意味では、「ゆとり教育世代」の児童・生徒・学生も被害者であります。最近の子は！ゆとり世代の子は！意味のない無責任な発言やめほしいです。つまり、彼（女）のせいにしないでほしいです。彼（女）らもお気の毒です。

ゆとり教育は、戦後初めて『学習指導要領』が告示された1958年に知識中心から始まり、1968年の改訂版など、能力中心、詰め込み式教育中心、受験戦争による人間性の衰退、といった社会的批判から、その後77年に改訂された『学習指導要領』では人間性豊かな児童・生徒の育成をキーワードとし、89年の改訂版では国際化・情報化、その後98年にはいわゆる「生きる力」をキーワードととしたが、最近2008年改訂によると、「生きる力」は残したまま再び「確かな学力」と、学力が強調されるようになりました。キーワードは「表現力」「判断力」「思考力」です。
しかしながら、文科省が、児童・生徒の学力問題にここまで神経質になったのは、OECDによるPISA（15歳の高校1年生の読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシー）また、IEAよるTIMSS（小学校4年生、中学校2年生の理数）の結果です。

なぜそこまでびびるのか
国際的メンツなのか、本当に子どもらのことが心配なのか
これらのテストにあわせ、学力テストには、文科省自らが小学校6年生と中学校3年生に実施しているものがあります。
みなさん、文部科学省が、現在12の都府県で実施されている国語、数学、外国語に対する高校生に共通テスト（http://www.nihonkyouzai.jp/test/9097.html）を全国規模で実施することを検討していることを明かしたこと知ってますか。関係者は、テスト導入の狙いは「基礎学力を確認し、勉強意欲を引き出すことにある」、と言ってます。
中身は、国語や数学など基本的な教科について、高校１年生レベルの難易度を想定し、「一定の学力を担保する」ためで、狙いは大学のＡＯ入試や推薦入試の参考資料として使われることも期待してるようです。
「中央教育審議会」の高校教育部会の資料によると、「基礎的な知識・技能、思考力、判断力、表現力」などを評価するテストで、希望に応じて受けられる仕組みにする」と言ってます。

フリースクールのパイオニア的な存在のニイル氏は言う。
「豚を育てている人は豚を科学的に飼育している。しかし、教師は消化不良の餌を無理やりに飲み込ませるという非生産的なことをしている」

「ゆとり教育」「学力向上」もむろん大切なことです。
でも子ども達に必要なことは、「実りのある教育」ではないかと思います。
子ども達は豚でもなく実験のための道具でもなく、人間です。
「いじめ」「不登校」「学力」など今、日本の教育界が抱いている教育の弊害を本気で良くし、子ども達を「善くしたい」なら、ニイル氏が何を言いたかったのか、真剣に考えるべきではないか、と思います。

皆さん、日本語というか国語のありがたみを感じてますか
敗戦直後のGHQの統治下、アメリカから2回にわたって「教育使節団」が来日してたこと、知ってます！
1回目は、１９４６年３月、ジョージ・J・ストダード博士を団長とするアメリカ教育界の代表27人が、いわゆる「アメリカ教育使節団」が来日しました。
彼（女）らは、日本に滞在しながら、その間連合国最高司令部民間情報教育部教育課の将校および日本の文部大臣の指名にかかる日本側教育者委員および日本の学校および各種職域の代表者（殆どがアメリカ留学帰り）とも協議をしながら、日本の教育改革に関する報告書を作成します。
その報告書によると、日本の教育の目的及び内容（教育の目的、カリキュラム、教科書、道徳と、倫理、歴史と地理・・・）、国語の改革、教育行政、授業及び教師養成教育、成人教育、高等教育など、日本の教育全般にわたって改革を勧告してます。
報告書を読んでKim Pittが最も刺激を受けたのは、国語の改革に関する部分です。
報告書によると、「国語の改革　国字の問題は教育実施上のあらゆる変革にとって基本的なものである国語の形式のいかなる変更も、国民の中から湧き出てこなければならないものです…国語に関する総合的な計画を発表する段取にいたるように日本人学者・教育指導者・政治家より成る国語委員会が、早急に設置されるよう提案する次第です。この委員会はいかなる形式のローマ字を採用するかを決定するほか、次の役目を果すことになろう…」
すなわち、漢字、ひらがな、カタカナ、難しいから、やめてローマ字化しようしたことです。
というのは自分たちが統治しやすくする狙いでした。結果的には他の改革は自分らの狙いのままいったが、改革に参加していた日本人委員らの激しい抵抗で、国語の改革だけは上手くいかなかったです。
これを実際に実現したのが、フランスのベトナムにおける統治期です。
ベトナムは、漢字で表記すると越南です。
ベトナムは儒教及び漢字文化圏で、言葉の70％が漢字語です。
そのため彼（女）の文字は漢字だったのが、長い間フランスが統治しながら、ローマ字かしました。もちろん、独立後には自分たちが正式にローマ字を文字化しましたけど。さて、日本の場合、国語のローマ字化実現されたら、今の日本語どうなったんだろう
例えば、家庭、課程、過程、仮定、花庭、などすべてKATEIです。
なら話す言葉、今の中国語のように４声、いやもしかして、日本語も６声ができたかも（笑）
言葉も、KAにアクセントの表記　またはTE、またはIに、何も表記なし、などになっていたかもです。恐ろしいことです。
何故、今ここで、六十数年の前のことを話すのか！
最近、日本語の乱れ深刻です。自らローマ字かしようとしているような気がし、切ないです。非常に素敵、かつ綺麗な日本語があるにもかかわらず、何故、カタカナ語するのか、わけわからないことはそれだけでない。よく聴かないと英語でもなく、日本語でもない、全く意味不明！
また、意味不明だけでなく、汚すぎることもよくあります。
これは家庭教育、つまり親の躾の問題なのか！
学校、ことに義務教育段階の国語の先生の責任なのか！
日本の若者を対象に調査したアンケートによると、敬語や尊敬語などでは先生との間に壁が感じます。いわゆるタメ口でフレンドリを感じる、といった結果も出てますが。これは若い学生だけのことでしょうか。

先月文部科学省は歴史問題など認識のズレがあるため、政府の見解を含む教科書検定基準を改正することを公表しました。
歴史問題は近隣アジア諸国間だけでなく、ヨーロッパなどでもよく見られる傾向があります。
「教科用図書検定調査審議会」（会長＝杉山武彦・成城大教授）は昨年１２月２０日、文部科学省が策定した「教科書改革実行プラン」に基づき、社会科の教科書の記述に政府見解を反映するなどとした検定基準の改正案を了承してます。
特定の見解を強調するような教科書編集に歯止めをかけ、バランスのとれた教科書づくりを促す狙いらしいです。これを受けて文部科学省は年明け後に検定基準を改正し、来年度の中学校教科書検定から運用することになります。
対象は小中学校の社会科と高校の地理・歴史・公民で、検定基準について

（１）未確定な事柄を断定的に記述したり、特定の事柄を強調しすぎて取り上げたりしないこと。
（２）近現代史のうち通説的な見解がない事柄について記述する際、誤解するおそれのある表現を使わないこと。
（３）政府の統一的な見解や最高裁の判例がある場合は、それに基づいた記述をすること。
の３点をあげてます。
ただし、（３）については「政府見解や判例と異なる考えを記述してはならないということではなく、児童・生徒の多面的な考察に資するような記述を求める趣旨」と位置づけてます。
文部科学省では今後、了承された改正案についてパブリックコメント、つまり公聴会を行い、検定基準を改正する予定です。
どちらに転ぶのか、先は見えてないが、
地理・歴史・公民、いわゆる社会科は人間おマインドに大きな影響を及ぼします。
ただ、願っていることは、改正された教科書に学んだ子どもたちが、一日本人として、一人間として、誇りを持ち、人間の幸せや人類の平和のために貢献できる人間として成長して欲しいです。
それに正しい判断ができる人間として生きていけるようになることを心底から願ってます。

Kim Pittが尊敬する福沢諭吉氏をとおして最近の社会や教育の動きについて、一言言いたいです。
福沢氏は、脱亜入欧や征韓論等で、韓国を始めアジアでは悪名高い。
しかし、Kim Pittは、彼のことを一教育者、一思想家として尊敬しています。
彼は、幕府の鎖国政策下で、日本を文明国にしようと、生涯を捧げた人といっても過言でもありません。
彼の自伝によると、彼の生涯は学問のために尽くしていたことがうかがえます。
彼の夢は日本を西洋のような文明大国にすることでした。
実際にその夢を果たし、戦争では敗戦したが、日本が持つ知力が日本を再び経済大国として成長させた原動力となりました。
韓国や中国の立場から見ると、彼は帝国主義侵略を理論的に確立した帝国主義の支持者であり、人種差別主義者であったため、批判される人物です。しかし、日本の立場から見ると、彼は日本を先進文明国として発展させた有能な教育者であり、思想家です。
日本は24人（米国籍者2人含む）のノーベル受賞者を育成した知識強国です。
これは何を意味しているのか？
福沢が夢見ていた日本は、２４人というノーベル賞をとおして現実化されたといえる。
強い国作りに生涯を尽くした人物として福沢について論ずる際に、欠かせないもう一人がイタリアのマキャベリです。
福沢の思想はマキャベリの思想とも一脈相通じる点が多い。福沢が先輩です。彼の思想から影響を受けたとも言われます。
福沢の言葉のように、学者は、当然ながら、世論に気ず、彼（女）らの非難を恐れてはならない。真理を見つけるためには絶え間ない苦行に耐えなければならないです。
アダム•スミスが初めて経済理論を述べた際に、世間は彼の理論を妄說として攻撃した。そしてガリレオが地動説を主張したときも異端として断罪されました。このように、人々は自分の意見と合致しない場合は、正しい思想であっても容易に受け入れようとしません。
国力の強弱は、国民の教育水準によって決まる現今の国際社会において、福沢とマキャベリのような洞察力を持つリーダーの役割がどれだけ大切なのか、現在、日本の社会を導く指導者や教育者らに、何が人間のためになるのか、子どもたちの幸せになるのか、一度自分たちの役割について深く考えてほしい、と強く願います。

みなさん、キャリア教育について聞いたことがありますか？
日本語でなんと言えば良いのか、「就業力」と言っている人もいるらしいです。今日の学校キャリア教育の推進の基盤となった 「キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議報告書」によると、「キャリア」とは「個々人が生涯にわたって遂行する様々な立場や役割の連鎖およびその過程における自己と働くこととの関係付けや価値付けの累積」と言っています。
他方、文部科学省の定義によると「自己と働くこととの関係付けの累積」であります。
フリーター、ニートを狙ったとも言えるこのキャリア教育、学校から社会への移行の支援のためで、職業指導、進路指導が基本的な課題であると言えます。
端的に言えば、自分の餌代は自分で稼げる能力を育む教育ともいえます。
要するに、子どもたちに、将来、社会的・職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力を身につけさせるためです。と言えます。
これに関連して、２００４年１月に子どもらに育むべきコンピテンシーとしして、次の4つの基礎能力をあげています。
「人間関係形成能力」「情報活用能力」「将来設計能力」「意思決定能力」
さらに、高校生の進路への意識を高めるために、最近文部科学省は高校の普通科で「キャリア教育」を必修化する検討を始めました。
大学の場合、2011年4月に大学設置基準が二つ変更になり、情報報公開の義務化、ともう一つが、大学でも「社会的・職業的自立に関する指導等」、いわゆるキャリア教育が義務化されました。
なぜ、高校でもキャリア教育が必要になったのでしょうか？
既に自治他によってはキャリアガイダンスが高校に義務化された所もあります。このキャリア教育文部大臣の私的諮問機関である「中央教育審議会」での審議などを経て、次の『学習指導要領』に盛り込む方針です。現在、中学と高校ではキャリア教育として主に職場体験や企業へのインターンシップ（就業体験）などが実施されていますが、2011年度の調査では、在学中に１回でもインターンシップを体験をした公立の高校３年生の割合は専門学科を含む全体で30％、普通科では17.７％に過ぎません。体験した職種も様々で、学校間の格差も大きいです。
「財団法人日本青少年研究所」の調査では、日本、米国、中国、韓国のうち、授業と宿題以外での勉強について「しない」と答えた高校生は、日本の高１～高３が38.3％～28.9％と、４か国中で最も多かったです。
要するに、日本の高校生、自主的な勉強時間が国際的に見ても少いことから、高校教育の立て直しが急務となっており、文部科学省は、将来への目的意識を持たせることで、学習意欲の向上につなげたいとしています。
このため、文部科学省は学ぶ目的を明確に持たせるため、キャリア教育の内容を具体的に示し、全学校での実施をめざすことにしたようです。
これには、何故か国際比較の結果に過敏な官僚達（ある種の病気かも）の子どもらへの思いやりがあるかもです。
とにかく、早い段階で進路の意識付けが必要なことから、授業は「高１段階で週１時間程度」とする案が検討されています。
ただ、このキャリア教育が導入された場合、誰が担当するのか、教科としての位置づけるべきなのか、今後解決すべき課題が多いです。

中学2年生のいじめによる自殺が社会に大きな衝撃を及ぼしています。本当にやりきれない気持ちです。生命倫理や人権意識の欠如、教師のプロ精神の欠如、保護者らの教育への過剰な期待と不信などいろんな問題が指摘されている。しかし、こうした事件がたびたび起こるのは、なんと言っても「心の教育」いわゆる「人格教育」の欠如や、関心の無さにあるのではないかと思います。
韓国でも、子ども達の規範意識や社会の形成者としての倫理観の欠如などが、日本同様に大きな社会の課題となってます。
そこで、学校や家庭、社会における人格教育の実践を強化するために、「人格教育振興法」を制定しました。
重大事故での人命軽視の行動に社会的な批判が集まった2014 年、国民の倫理や道徳性の強化の必要性が国会議員から提議され、法律を通した人格教育支援の体制づくりが着手された。教育省も積極的に協力する姿勢を示し、2014年末に国会を通過した法案は、2015年1月20日に、「人格教育振興法」として制定されました。
本則22 条及び附則から成る同法には、人格教育に対する国や地方の責任のほか、総合計画の策定、人格教育振興委員会の設置、人格教育プログラムの開発・普及、教員や教員志望者の教育・研修などに関する条項が盛り込まれています。
同法は、2015年7月21日に施行される。もうじきです。
人格教育（韓国語では「人性教育」）については，「教育基本法」第9 条で「学校教育は、児童・生徒の創造性の開発及び人格の涵養を含む全人的な教育を重視して実践されなければならない」と定められており、これまでも学校教育の本質的な部分の1 つとされてます。
2011 年にいじめ自殺事件が相次ぐと、政府は人格教育の強化方針を打ち出し、各種の教育施策において一つの課題として盛り込むようになった。そして、2013年には、国会内に「人格教育実践フーラム」の名称で国会議員団が発足し、人格教育の実施の法制化に向けた準備が始まった。その後、「人格教育実践フォーラム」を中心とする与野党の議員により共同発議され，2014 年12 月29 日に国会で可決された。中には、教員や教員養成系学部の学生などに対する教育・研修の強化などが盛り込まれている。つまり教員養成課程においてしっかり教育する処方箋を出すことです。
今後、どのような結果が出るのか。
子どもには今日が大事です。明日まで待っていられない子どもが少なくないです。
この時間も地球は回ってます。

最近よく耳にする「イクメン（育man）」、つまり子育てに協力する若いお父さんを指す。他方、「イクウマン＝イクママ」の言葉は、今のところないのは、なぜ？
というのは、育児は女性の仕事、担当ということなのか！

民間の研究所ベネッセの調査によると、2014年、男性の2.3％、女性の86.6％が育児休暇を取ってることがわかった。
これは「夫（男）は仕事、妻（女）は家庭」という性別役割分担の意識が根強く残っている結果かも！しかし、これには1872（明治5）年学制の公布から本格化される近代教育成立の過程において、就学の義務という義務教育を国が民に果たしてなかったことにあると思われる。1886年明文化し、1900年から本格的に義務教育制を導入したが、長い間公立学校の設立・運営は地域住民らがその役割を果たした。つまり、近代教育は地域住民らの汗と涙によるものである。
公立学校の教員の給与も国や自治体がまともに払えなかったため、教員の生活をサポートしていたのは地域住民らによる「寸志」だった。
地域住民といっても経済力のある男たち、つまり父と兄らだった。だから、日本のPTA「保護者会」ではなく「父兄会」が誕生したわけ。
ということから、男性も子どもの育児や教育にかなり貢献していたわけ（笑）

子どもの「しつけ」に関する問題、古くから論議されてきた教育の大きな課題の一つである。
「しつけ」について保護者らと話になると、親、ことにパパたちから
「しつけなのか虐待なのか、その線引きがわからない」
「子どもになんといえばいのか、わからない」
「そんな教育を受けたことないので、接し方がわからない。だから、子どもに手をあげてしまう」
などの意見が少なくない。

メディアで取り上げている評論家らによるお話、こうした親（保護者）の声は聞こえないのか、子どもと親（保護者）らの行動に対する批評だけで終わる。
それに必ず問題としてあげているのが保護者と子どもとの「コミュニケーション力」の欠如。
しかし、評論家らこそ、「耳が死んで口しか生きてない」コミュニケーション力の最低のパターンである。

しかも、親や先生がすべて悪いかのようで、「昔はこんなものじゃなかった」といいながら、
家庭の教育力の低下、学力の低下、コミュニケーション力の欠如を問題とし、親や先生の能力や資質の向上のみを求めている。
でも、私が言いたいことは批判する時間があるなら、方法論を教えてほしい。
母親が子どもに勉強の方法論については何も言わず、「勉強しなさい」ばかり言ってることと何も変わらない。だから、親を運命共同体としてではなく、敵となるわけ。

「今の子どもたちそんなに悪いのか！」
「本当にしつけが低下したのか！」
「家庭教育に問題あり！」といった彼（女）らの意見に非常に疑問が残る。

時代の流れとともに価値観やモラル（moral）は変わる。
低下したのは、子どもたちのモラルではなく、モラール(morale、士気)ではないか！
また、家庭の教育力が低下したのではなく、コミュニケーション力が低下したのではないか、と思う。

コミュニケーション力、今の若い親（保護者）、子ども同様にそんな教育を受けてないので、他者とコミュニケーションの取り方がよくわからない。これは否定できない。
親（保護者）だけでなく、学校の教員さえもわかってない人が少なくない。

大切なことは、批判や批評ではなく、保護者らの教育力、ことにコミュニケーション力を高めるために、教育プログラム（講座、講演会など）を設け、専門家の協力を得て定期的に提供すべきである。
これには、民間企業も社員教育だけでなく、社会貢献として積極的に参加すべきである。

余談になるが、91.2％（2005年）、81.5％（2009年）、77.6％（2014年）
この数字は何だと思いますか？
民間の研究所ベネッセによる「自分は妻に必要とされている」という調査結果です。
既婚者の男性の皆さんは、「自分は必要とされている」と思いますか。

文部科学省の調査によると、2011年度、うつ病などの精神疾患で休職した公立小中高校などの教員は前年度より１３３人少ない５２７４人だったことが分かりました。
２年連続の減少だが、調査を始めた１９７９年度の約８倍で、依然として深刻な状況が続いています。文部科学省は「相談体制の整備など、力を入れてきたが、多忙化や保護者対応がストレスを生む状況は変わっていない。効果的な予防策を検討していきたい」といっています。精神疾患での休職は、病気休職者８５４４人の６２％を占めています。
この数は何故か毎年増加してます。
年代別では５０代以上が３９％で最も多く、休職時に在籍していた学校での勤務年数は２年未満が４５％を占めています。
文部科学省は「異動後に職場になじめず、相談相手が見つかりにくいことが背景にあるようだ」と言っています。そして、子どもとのコミュニケーション力に問題があるなど「指導力不足」、いわゆる教師力と教育委員会が認定した教員は、前年度比４０人減の１６８人で、その内訳は男性が７４％を占め、年代別では５０代の４７％が最多だったです。
要するに、５０代の男子教諭が多いのかしかも５０代の男は、転勤先で解けないのかです。以前ある調査によると、４０代の女性が受け持った学級が学級崩壊がもっとも多い事が分かったが、それは別の理由です。
とにかく、精神疾患、つまり精神面では女子より男子のほうが弱いのかしかも、ベテランとも言うべき５０代が。なぜなのか！
そして彼（女）らは「ダメ教師」なのか！
そう言う環境に追い込んでいる今の学校環境には問題ないのか！
いろいろ疑問があります。
そのわけについて、大学で教職をとっている学生に聞くと、
「世代間の認識のズレ」「児童・生徒に関する情報が乏しい」「50代だから、子どもでもなく、孫でもなく、非情に微妙な世代」なそなど、ありました。
なぜ、同僚教員が痛んでいくのに、助けようとしないのか。
児童・生徒へのコミュニケーション力の育成や向上がもっとも求められている現今、
教師同士でも、まともにコミュニケーションが取れてないのに、子どもたちのコミュニケーション取れるのか！？いろいろご意見があると思いますが、あなたはどう思いますか？
教師の皆さん、あなたは、今日、同僚の教員とどれだけコミュニケーションを取れましたか？
同僚ともコミュニケーションを取れないあなたが、児童・生徒とコミュニケーションを取れると思いますか！？

最近教え子によるカミングアウト、なぜ彼が最近調子が悪かったのか、彼の行動でなんとなくわかるような気がしました。彼を応援する立場で少し古いけど、アメリカの一事例を中心に、知らない人が少なくないと思い、皆さんに紹介します。
と思うのは、教職課程の学生さえも、LGBTの言葉さえも知らない人が少なくないことからです。
むろん、日本には、彼（女）だけの問題ではないです。日本教育史の観点から考えると、外国人の学習権、障がい者の学習権、女子の学習権、犯罪者の学習権、などさまざまな分野における差別と学習権の問題が存在してますね。

今日はアメリカの公立学校におけるの「男子」生徒による男子トイレ使用を容認した連邦控訴審判決に関する話です。今、日本でもLGBT（lesbian, gay, bisexual and transgender）の学習権が大きな社会の課題となってますね。
連邦控訴裁判所は、2016 年4 月19 日、トランスジェンダーの「男子」生徒が公立ハイスクールの男子トイレの使用を制限する学区教育委員会の方針を支持した連邦地方裁判所の判断を違法として訴えていた件に関して、生徒の主張を認めて地方裁判所に本件を差し戻す決定を下しました。これまで，連邦政府の財政援助を受ける教育機関においては原則として性差による差別を禁ずるものの、トイレやロッカールームなど一部の施設における性別使用は認められてきました。しかしながら，性差の意味するところの解釈は明確でなかったことから、社会を二分する問題に法的明確さを求めていた全米の学校にとって今回の判決は、大きな意味を持つものとみられていますね。

本件の原告は，誕生時の性別は女性であったが，現在は自身を男性と認識し、ホルモン療法を受けている「男子」生徒です。在学するバージニア州グロスター・カウンティ学区の公立ハイスクール（Gloucester High School）において男子トイレの使用許可を学区教育委員会に求めたものの、受け入られなかったことから同原告は、学区の決定が性差による差別を禁じた1972 年の教育関連法改正法（Education Amendment）のタイトルIX の規定及び法の下の平等を定めた合衆国憲法修正第14 条に反するとして、学区教育委員会をバージニア州の連邦地方裁判所に訴えました。この訴えに対して、連邦地方裁判所は2015 年7月27 日，タイトルIX の規定が児童・生徒の性別認識（gender identity）による性差に言及したものではないとして、生徒の訴えを退けています。
タイトルIX では、連邦からの財政援助を受ける教育機関の教育プログラムへの参加を「性差（sex）に基づいて」拒むことが禁じられているが、学校に対してトイレやロッカールーム、シャワー施設、宿泊施設、運動チーム、及び特定の条件下における男女別授業などの性差を認めています。しかしながら、この「性差」が生物学的な意味に限定されるものか、個人の性別意識に基づくものも含むのかについては明示されてないです。政府は、2015 年1 月7 日，連邦教育省公民権担当局長補佐代理名で公表された市民からの質問に対する回答の中で、タイトルIX が述べるところの「性差」には性別認識に基づくものも含まれるとする見解を明らかにしました。政府が示したトランスジェンダーの児童・生徒に対する考え方は裁判関係書類や学区教育委員会の方針の中で支持を広げているものの、州や学区に対する法的拘束力を持つものではなく、判例も確立されていないことから，州や学区によっては連邦政府の判断を受け入れていないところもあります。
こうした状況において、バージニア州を所管する第4 巡回区連邦控訴裁判所は、2 対1で原告による訴えを支持し、連邦地方裁判所に当該事件を差し戻す決定を下しました。その理由として同裁判所は、地方裁判所が連邦教育省の定めた関連規定（通知）に対して適切に従っていないこと、原告による対応を審査する際の法的手続きに誤りがあったことを指摘してます。そして連邦法の解釈に曖昧な部分がある場合、裁判所は当該法に関する政府機関の解釈に委ねるべきであるとしました。
今回の判決は、教育に関する基本的権限を持つ州において法案として提起されるトランスジェンダーの生徒のトイレ問題に一石を投じたとみられます。

さて、体操着の着替え場所など、さまざまな課題を抱いている日本の場合はどうなっているのか！？

［G.G., by his next friend and mother, Deirdre Grim v. Gloucester County School Board,(No. 15-2056), (4thCir, 2016)
（https://caselaw.findlaw.com/us-4th- circuit/1732026.html）などを参照。

人格教育の振興のために 600 万ポンドの補助金を交付

2015年総選挙直後、保守党政府は今後の教育政策の柱を明らかにした。それらの政策のなかで、次のように「人格教育」（character education）の推進を掲げている。

総選挙前の連立政権時代（2010 ～ 2015 年 5 月）の 2015 年 1 月に、既に人格教育の優れた実践の普及及び革新的な提案を支援する「人格教育振興補助金」として 350 万ポンドが投入されている。2016 年 5 月 26 日には、ティンプソン(Edward Timpson）子ども・家族担当副大臣（Parliamentary Under Secretary of State for Children and Families）が「人格と優れた学力は、同じコインの表と裏、表裏一体であり、へこたれない力を持つ子どもは、学校ばかりでなく後の人生においても成功しやすい」と述べながら、人格教育を振興するための補助金としてさらに 600 万ポンド（約 8 億 1,000 万円）を充てることを明らかにした。（GOV.UK 　Funding boost for schools helping pupils develop character 2016 年 5月26 日、など）

人格教育は、国の教育課程基準である全国共通カリキュラムに示される独立の教科ではなく、「市民性教育」（citizenship education）や、「人格形成・社会性、健康及 び経済教育（PSHE）」（Personal, Social and Health Education:人格的社会的健康教育）とよばれる人格教育において育む性格特性、態度・行動として、政府は、①忍耐力やへこたれない力（resilience）・気骨、②自信・楽観、③モチベーション・気力・野心、隣人愛・コミュニティ意識（neighbourliness and community spirit、④寛容や尊敬，⑤正直・高潔・品位、⑥まじめさ・好奇心・集中力（focus）などを挙げている。

今回の振興補助金は、初等・中等学校のほか大学や地方当局、あるいはボランティア団体などが任意で人格教育のプロジェクトを考案、申請し、審査により交付が認められる。
プロジェクトは義務教育段階の 5 ～ 16歳の子供を対象とし、格教育を通じて学力の改善や雇用者の求めに応え、イギリス社会への積極的貢献につながることが期待される。2015年度の補助金が支給された代表的な例は、イングランドのラグビーのトップリーグである「プレミアシップ・ラグビー」が、有名なラグビーコーチや選手らによる自信やへこたれない力などを 持たせる指導を 1 万 7,500人以上の子供を対象に行ったことを挙げる。
補助金は，2016 年度の活動として総額 600 万ポンドが交付される。限度額の定めはないが1 件当たりおよそ 5 万から 75 万ポンドが見込まれ、6 月末に申請を締切り、新年度が始まる 9 月末までに採用決定、交付される予定である。

日本で行われている「心の教育」と比較し、学ぶところは何なのか！？

日本で待機児童の問題を改善するための一つの政策として保育士不足をあげている。その保育士不足原因は、給与の低さを挙げてるる。ここでは、こうした日本の課題から、米国（アメリカ）の場合、保育士の給与体制をとおして、日本のあり方について、見てみよう。

2016年6月14日、米国連邦教育省と連邦保健福祉省はによる就学前教育・保育サービスに従事する教員や保育士の給与に関する報告書によると、就学前段階の教員や保育士の多くは保護者の支払う利用料を基本的な収入源とする民間施設に勤務しており、その給与は小学校教員や同じ学歴の人々の平均と比べて低いことが判る。

日本同様に、米国でも多くの家庭が共働きであり、教育・保育サービスの需要は増大している。こうした状況の中、オバマ大統領は、2015 年、「child careを枝葉の問題であるとか、女性の問題であると考えるのを止めて、我々全ての者に関わる全国的な経済上の優先課題として取り扱うべき時が来ている」と述べ、直後に発表された予算教書では 4 歳児を対象とする「就学前教育拡充策（Preschool for All）」と子育て減税の増額や低所得家庭を対象とする保育料援助の拡大が提案し、上下両院でそれぞれ法案が提出されているが、現在立法化には至っていない。

上述した報告書では、就学前教育・保育サービスの質を向上させるには、優れた人材を集めて、長く働いてもらうことが必要であり、そのためには給与水準の引上げの必要性を述べている。ちなみに、米国の就学前教育・保育の教員や保育士の平均年収は公立小学校教員の 4 ～ 6割となっている。こうした状況を改善するため 16州とワシントンD.C.では、従来公立学校財政制度の対象とならなかったプレ幼稚園（Pre-K）の 3、4 歳児及び担当教員を対象に含めることとし、給与の財源確保を図っている。

報告書では、就学前教育・保育に従事する教員や保育士の給与は勤務先や職階によって多様であるが、特に学区が提供する公立学校の枠内でのサービスを除くと低水準にあり、他職種との給与格差が続くと、現職研修の実施や離職者の抑制が困難になり、優れた教育・保育サービスを確実に提供することができなくなるとしている。このため、こうした教員や保育士になるための基礎要件を学士取得とし、それに見合ったキャリアパスを確立するとともに、十分な給与を支給することが提案されている。これにより給与格差を解消し、保育士やプレスクール教員の給与水準を小学校教員と同等に引き上げることを目指すとしている。

• 就学前教育（保育士）：20,320 ドル
• プレースクール（教諭）：28、570 ドル
• 公立小学校（教諭）：51,640 ドル（低学年）～54,890 ドル（高学年）
• 看護師：67,490 ドル
• ネイリスト：20、820 ドル
• タイピスト：37、610 ドル

日本の場合、いくらもらってますか。

筆者は、幼児教育分野の教職課程の学生らと、この待機児童関連で、ディスカッションをしたことがあります。何故か、保育園や幼稚園に教育実習を済ませた多くの学生が、なりたくないといってます。彼（女）ら、その多くが女子だけど、なりたくない理由として、給与が低すぎることをあげているけど、

本当に給与の改善だけで、待機児童問題、改善されるのか！？

給与を上げることで優秀な人材は集まるのか、ここでいう優秀の基準は何なのか！
中高の教職課程に在学してた学生が、数年前に、教員の質を高めるためには、何をすべきか、の私の問いに、偏差値55以下は教職取らせるべきでないといってたことが思い出しました。

本当に偏差値の問題なのか！？

U.S. Department of Labor、 Bureau of Labor Statistics、 Occupational Employment and Wages、 May 2015 （http://www.bls.gov/oes/#tables）（2016 年 6 月 23 日閲覧）。（http://www.ncsl.org/research/human-services/funding- pre-k- through-the- school-fundingformula.aspx#Pre-K%20in%20school%20funding%20formulas）（https://www2.ed.gov/about/inits/ed/earlylearning/files/ece-low-compensation-undermines-quality-report- 2016. pdf)など。

8月25日、青森市立浪岡中学校2年生のいじめによる自殺事件で再びメディアが騒ぎだしました。（とはいっても、学校や先生が一方的に叩かれただけのこと）

今の日本社会において、いじめや不登校などは心の問題とされていますが、心の問題ではなく、社会や教育制度の問題だと、私は思います。
今の教育制度では、彼（女）らの”居場所”や”進路”といった道が閉ざされています。問題児ゼロ、不良児ゼロ、といわれる社会は恐ろしい社会です。
問題児がいて、不良児がいるから、学校が、教員が必要なわけです。
子どもたちの心や体は病んでいます。病んでるのは子どもたちだけでない。学校の先生も病んでます。


＜子どもたちだけでなく、学校の教員も、間違いなく、この写真の子のような心境ですね＞

先生たちの心のヒーリングはだれがやるのでしょうか。
本当に子ども達や学校を善くしたいのなら、新たな制度や政策を立てるのではなく、また、問題が生じるたびに学校の先生ばかりを攻めるのではなく、彼（女）ら教員が真剣に生徒のこと考え、指導に専念できるようにするためには、普通の能力を持った教員が一人一人の生徒ときちんとコミュニケーションが取れるような時間的、精神的な余裕を与えることです。

最後に一言言いたいのは、
問題児、不良、手に負えない子であっても、30歳になった頃には立派な社会人になっている方も多いことを忘れてはならないことですね。

オルタナティブスクール、なかなかなじみのない言葉ですね。
日本で言う「フリースクール」のような学びの場というか、子どもたちの居場所のようなものである。
オルタナティブスクールは公的機関が学校を設立し、その運営はそれぞれが選定した民間団体などに委託する学校で、外国では不登校やいじめなどによって学校離れした子どもたちの「学びの場」、かつ「居場所」の提供ということで、1970年代から導入されている。
2016年10月21日、韓国の「教育部」（文部科学省に該当する）は、国内で初めてとなる「公設民営方式」のオルタナティブスクール（韓国名：代案学校）の設置を4つの「教育庁」（日本の都道府県単位の教育行政機関で全国に17ある）で認められた。これまでに民間レベルでの「代案学校」は認めていたが、「公設民営方式」のオルタナティブスクールが認められたケースはなかった。
「教育部」（文部科学省）は、2016年内にさらに1つの教育庁を選定し、合計で5校の公設民営オルタナティブスクールを2018年度から運営する計画である。
韓国の従来のオルタナティブスクールには、正規の学校としての認可を受けていないもののほかに、施設やカリキュラムなど一定以上の基準を満たすことで、法律に基づいた学力が認定される認可校（中学や高校、各種学校など）となっているものがある。今回の公設民営オルタナティブスクールは、認可校として設置されるものである。オルタナティブスクールのうち学歴認可校は、2016年6月現在25校ある。そのうち公立校は6校に過ぎない。教育部によると、今回の公設民営オルタナティブスクールの導入は多様な教育的ニーズに公立学校が応えられていないという認識に立ったものである。学校の設置・運営に必要な予算は公財政から支出される一方、実際の運営はオルタナティブ教育の経験が豊かな民間団体などに委託することで、多様な教育的ニーズに対する公的支援の充実、拡大を目指す狙いがあるという。
今回、公設民営オルタナティブスクール設置地域として選定されたオルタナティブスクールの校舎は、統廃合により廃校となった旧学校施設などの利用が想定されているが、寄宿舎を含む施設の増改築などのために、国は1校当たり約4億円を支援する。教育庁は学校を設置し、必要な予算や教員を確保する。教育庁と委託契約を交わした委託機関は、人事管理やカリキュラムの運営、児童・生徒の募集、施設の管理、地域社会との連携などを担う。校長を含む教員の配置は、教育庁との協議を通して委託機関が主導する。全教員の30％は、専門性があれば必ずしも教員資格を持たなくとも配置が可能な「産学兼任教諭」として採用するよう勧奨されている。「産学兼任教諭」制度を利用して、企業関係者を講師として任用できるほか、英語やその他言語の専門家を招へいし、英語学習や外国人児童・生徒支援で活用することができる。
「教育部」は、今回の公設民営オルタナティブスクールについて、官民の協力を通して社会のニーズに合った多様な教育の提供が可能となると期待している。また、今後追加公募を通して、さらに1か所の教育庁を選定し、全国で5校の公設民営オルタナティブスクールの設置を計画している。
最近、日本で福島から避難し東京の学校でいじめられていた子どもがフリースクールに通うことになり、元気になっているという子どものお父さんのインタービューがあった。子ども達の幸せを本当に願っているなら、このオルタナティブスクールなどを真剣に考えてほしい。

参考：「諸外国の教育動向」第419号
［教育部報道資料2016年6月22日、10月21日／江原道教育庁「2016 年民間委託型公立代案学校の運営計画」2016年］

2016年8月23日付の教育専門紙『Education Week』における連邦政府公表データによると、米国では2013年度に公立学校で体罰を受けた児童・生徒の数は10万人以上であったことが明らかにされた。各州が教育に関する権限を有する中で、現在米国では、アーカンソー、アラバマ、アリゾナ、オクラホマ、ケンタッキー、サウスカロライナ、ジョージア、テキサス、テネシー、ノースカロライナ、フロリダ、ミシシッピ、ミズーリ、ルイジアナ、ワイオミングなど南部の州を中心に15州で体罰が認められている。（28州不可、7州規定なし。）
初等中等学校における体罰に関する判例法は、1977年の連邦最高裁判決（Ingraham v.Wright 事件）がある。
同判決では、学校における体罰が残酷で異常な刑罰を禁じた合衆国憲法修正第8条及びデュー・プロセス（法の適正な手続及び適正な内容）を求めた修正第14条に反するとしたフロリダ州の生徒の訴えに対して、体罰は合憲とするとともに、校長や教員は学校内における規律の維持において一定の裁量を有することが示された。以来、体罰に関する連邦最高裁による新しい判断は示されていない。
学校における体罰は、1977年の連邦最高裁判決後も多くの州で禁止される傾向にあるが、現在も南部を中心に15州で体罰が認められている（28州では禁止、7州では法令上の規定がない）。ただし、法令により体罰を認めている州では、校長等による許可を必要とする、体罰の種類・方法や回数など実施方法に関するガイドラインを予め定めておく、立会人を置くなど、実施に関して以下のような一定の条件が設けられている。

教員が、体罰が必要と感じた場合、少なくとも次の手順を踏まえ、学区教育委員会の方針に沿って体罰を行う。
1. 体罰は、原則として、実施する前に校長の承認を得なければならない。ただし、こうした承認は、実施される全ての事案について特定的に行われる必要はない。校長は、体罰が行われるべき違反の種類や体罰が行われる条件、及び体罰を行う権限を与えられた教職員を明示したガイドラインを用意しなければならない。
2. 教員あるいは校長は、体罰を行う場合、児童・生徒の立ち会いの下で第三者となる成人に体罰の理由を事前に通知し、その成人の立ち会いを受ける。
3. 体罰を行う教員あるいは校長は、保護者の要望に応じて、体罰の理由及び立ち会った成人の氏名を書面で説明しなければならない。

また、実施を認めている州であっても、独自の判断により体罰を禁止している学区もある。
こうした中、連邦教育省の公民権局（Office of Civil Rights）は学校内の規律維持に関する統計調査の一環として学校内の体罰の実態について1968年から情報収集を行っている。現在は2年おきに連邦教育省公民権局が、全米の学区教育委員会、公立学校（オルタナティブスクール、チャータースクール及び特別支援学校を含む）を対象に実施している。
今回公表された公民権局の情報を分析・報告した『Education Week』によれば、合衆国全体でみると直近の15年間で報告される体罰の件数は急速に減少していることから、多くの人々は今日の公立学校で体罰は行われていないと考えている。ただし、実際には一部の公立学校でいまだに実施されており、2013年度に体罰を受けたと報告した児童・生徒は10万9,000人に上ったという（2000年の件数は約30万件）。さらに詳細に見ると、無償あるいは減額の給食プログラム対象者（低所得家庭の児童・生徒）は、そうでない児童・生徒と比べると体罰が行われている学校に通っている傾向が高いこと、人種別に見るとアフリカ系の児童・生徒が体罰を受ける傾向が高いことなどが指摘されている。
学校における体罰については、全米州教育委員会協議会（NASBE）や全米中等学校長協議会（NASSP）などの教育関係団体のほか、米国法曹協会（ABA）やヒューマン・ライツ・ウォッチなどの人権団体を含め30以上の全国団体が、体罰に反対の姿勢を明確にしている。体罰に反対している地域の民間団体（Southern Poverty Law Center）の関係者は、「体罰は学校から監獄へのパイプラインの一部であり、マイノリティの児童・生徒に対する不平等な懲罰となっている」と、体罰の実態に現れている差別的な傾向を強く批判している。

十数年来日本でも学校における体罰がもととなった自殺など 大きな社会問題となっている。
文部科学省でも今体罰に関する法的基準や規定、基準を示しているが、なかなか改善の糸口が見えない。

［Education Week （2016 年8 月23 日）］
『諸外国の教育動向』第４３７号（平成２８年１１月）

2016 年7 月、イギリス教育省(Department for Education）はイングランドの初等学校の半数に当たる8,000校でアジア式の算数教育を実施することを定め、今後4年間、4,100万ポンドを支援することを表明している。
国民の数学的リテラシーの向上を目指すイギリスでは、2009年及び2012年に実施されたOECDのPISAで好成績を得た韓国、シンガポール、香港、上海市などの国・地域に注目し、これらの国・地域における数学教育の方法を探るため、2013 年よりアジアの数学教育を研究するためイングランド内の単一の学校や連携した複数の学校からなる35か所のMaths Hubs（数学教育拠点）を設立した。同事業開始以降、上海市から127 名の教員を招き、３週間、同拠点学校で指導を行うことや、イングランドから131名の教員を上海市に派遣し、同市の学校で指導させるなど教員の交流事業を進めてきた。同事業はシェフィールド・ハーラム（Sheffield Hallam University）大学によって中間評価が行われ、報告書が公開された。それによると、上海市の指導方法（補習の実施、35分間授業の実施、最初に概念的理解に注力し、それから練習問題と新たな内容の習得を行うこと、児童を達成度別に小グループに分けること、児童全員が授業に参加できるように学級の席を並べること）を取り入れた初等学校において算数の成績とともに、児童の熱意や真剣さ、満足度などが向上したことが判った。
関係者によると、アジア式の数学教育を理解するために2016年3月に上海市を訪問したことから、詳細なカリキュラムに基づいた高品質な教科書の使用が重要であると指摘するとともに、教員主導で児童とコミュニケーションが取られ、児童の能力を信じて能力別に差異化した教育を行わないアジア式の教育方法を評価している。また、デジタル化した今日こそ数学的能力が必要であると、数学教育の改革の重要性を強調し、今回の取組は世界中からよいアイディアを集めて実践する数学教育のルネッサンスと述べている。
イングランドにおけるアジア式算数教育の導入の主な内容は、以下のとおりである。

• ○ 今後4年間、4,100万ポンドを投入し、Maths Hubs のネットワークを経由して初等学校にアジア式の算数教育を普及させる。
• ○ 投入される予算は、数千の初等学校で使用される新しい算数の教科書への支援、700人の算数指導を専門とする教員の養成及び教員間での研修の費用として使用される。
• ○ カリキュラムに則って編集された教科書の重要性を検証するため、Maths Hubs の学校においてシンガポールの算数の教科書を試験的に導入する。

参考：「諸外国の教育動向」第424、 429号
"Nick Gibb: building a renaissance in mathematics teaching"、 2016 年7 月26 日、 "South Asian method of teaching maths to be rolled out in schools"、2016 年7 月12 日(https://www.gov.uk/)／
Boylan、 M.(et al.) Longitudinal Evaluation of the Mathematics Teacher Exchange: China-England Interim research report、 July 2016、 Department of Education(https://www.gov.uk/government/publications/evaluation -of-the-maths-teacher-exchange-china-and-england)／

最近、韓国の大手日刊紙の見出しによると、
「日本の大卒の就職率98％。過去最高」
この統計は韓国の「教育部」に該当する「文部科学省」が明らかにしたものである。
一方、韓国は68％。指導者の支持率は就職率よりはるかに高い80％を超える。
下品な表現だが、「恥を知れ」と言いたい。
韓国のメディアによる日本関連記事を読むと、うらやましいのか、ただ喧嘩を売りたいのか、意味不明、わけ分からない記事の内容が多い。
その内容の多くは日本を誹謗するもの。
日本を正しく理解し、知り、誹謗するなら、許す。
しかし、疑問を抱く場合が多い。
韓国人の愛国のコスプレは日本と日本人（政治家）を誹謗すること。
と考えている人は少なくない。
知能指数はあまり重要ではないが、日本でも韓国でもしばしば人を卑下するときに引用される。
私も引用したい。
知能指数２桁なのか。
それとも人間になることを諦めているのか。
日本は韓国と慰安婦問題など歴史問題でたたかいながらも、自己防衛をしながら生き残りのための対策、作戦を備えている。
韓国人みたいに暴れるような感じではない。
悲しい現実だが、日本人の中には「慰安婦問題」が何なのかも知らない人も少なくない。
だから、彼（女）らは韓国人が、なぜ怒っているのかが納得できない。
韓国人のなかにも歴史的事実を正しく認識できず、感情的しこりで、日本に対してただ怒りだす人も少なくない。
韓国の現政権は国民を養うための経済発展や科学の発展にはあまり関心がないみたい。
平和という名の下、ひたすら北の機嫌をとることと政権に反対意見を言う人に対する政治的報復が最優先であるように見える。
就職率なんか気にしていない。
だから、経済は最悪の状態でドンソクの底に陥っている。
北朝鮮は貧困状態であっても、物理的に反発しない。
できない方がよい表現かも。
韓国は繁栄を味わっているので、経済が悪くなると政権は崩れることになる。
現在、韓国政府は金日成父・子・孫の一家に対して代を継いで崇拝し、恐れることだけで精一杯。
市場経済と企業には否定的であり、反対意見の人は首を切り、取り除く。
それが定義であるという妄想にとらわれている。
物理的だけでではなく、言語的に暴力もはばからずに犯している。
これには主の愛の実践という意味不明の思想で、「定義平和何ともか」というギャングレベルの少数のサイコパスが常に積極的に協力している。
彼らのなかには、裏では性的暴行を行うチンピラみたいな者もいる。
「主の名をみだりに唱えてはならない」というあの方のみ言葉が恐ろしくないのか。
韓国がこんなことやっている間に日本は国際社会で一つでも多くの味方を作るために太平洋の島国首長を日本に招聘して「太平洋社サミット（太平洋・島サミット（PALM8）」を開催して一生懸命に日本の味方を作っている。
それだけでなく、アフリカの首長らも招聘し、日本の味方を作っている。

日本は韓国が１対１戦える相手ではない。
戦うには韓国には力があまりにも足りない。
過去はどうであれ、今は日本を最大限に韓国の味方にしなければならない。
日本は、米国籍者2人を含めて経済学賞を除いてすべての分野で24人のノーベル賞受賞者を輩出した国でもある。そんなに安っぽい国ではない。
韓国にも誇らしいノーベル賞受賞者がいる。
平和賞。それは日本もいる。
しかし、歴代のノーベル平和賞は世界の詐欺師に与えるものである。
聖なるバカ、聖女マザー・テレサは別。
韓国民よ、いつまで「いとこが土地を買うとお腹が痛い」のか。
（他人（隣人）が、豊かになることや出世することを嫉妬する。ねたましい。の意味）
日本にも同様の「隣の芝は青く見える」はある。
いくら経済的に豊かになっても、韓国人のマインド、メンタルはどうなるのか！？
いつになったら日本に対するコンプレックスから抜け出し、「いとこが土地を買ってもお腹が痛くならないようになるのか！」
良い悪い、学ぶ点で、学ぶことがないといった白黒論から切り離して、冷静になって考えてみよう。
日本人はいくら地位が高く、たとえ大企業の会長でも一般人に学ぶベキことがあれば一枚教えてもらうために、ひざまずく。
だから、自分が知らない新しいことを学んで力を養う。
韓国人にはこれが可能なのか。
ご存知の方が多いと思うが、面白い逸話がある。
近代韓国、開港直後に、大院君という指導者の前でイギリスの宣教師が健康増進のための広報活動の一つとしてテニスをやって見せたら、大院君の「あんなに辛いことを汗を流しながら、なぜ自らやるのか。身分の低い人にやらせばよいこと」という一言は今の韓国人の現実を物語っている。
このようなマインドから抜け出せなければ韓国民は永遠に精神的に野蛮人の状態から抜け出せない。
日本を訪れる多くの韓国人観光客、私には観光客より買い物に来ている者にしか見えない。彼（女）らの多くは日本の悪口をしながらも、日本のものはよいといい、買い物バックを両手に。子どものためにおもちゃを2時間待って手に入れた母。母性愛を賞賛したいけど、彼（女）をみている韓国人として複雑な心情である。