９日は、愛知県建設部と話し合いを行い、建設工事で下請代金を支払わない元請け業者に県が指導し、従わない場合は規制するよう要請しました。

　はじめに名古屋市が発注した工事で下請業者に代金を支払わなかった事実をあげて、建設業法に違反するのではないかとただしました。県側は、建設業法に違反していると答えました。それならば、建設業許可を取り消して営業停止の処分を行い、入札資格を停止する処分ができるのではないかとただしました。これに対し県側は、代金不払いがあったとしても建設業許可の欠格要件にならないので、処分をすることはできない、入札参加を規制することもないと答えました。

　長崎県が下請代金未払事案があったとき、入札を規制している例を説明しました。下請け業者10社以上が工事代金を受け取っていない。愛知県は代金を払わない元請け業者を規制して、下請け業者を守って適正な工事ができるようにしてほしいと要望しました。

　話し合いに参加した松原さんは、下請代金を払わないでいる業者は、下請業者から苦情が集中している最中にもかかわらず、名古屋市と入札契約を結んでいた。法の規制に当たらないというなら、処分や入札を規制する決めごとを早急につくってほしい」と話してます。                                             2016.09.09                                         

　14日は名古屋市に、市発注工事代金を下請業者に払わない業者に支払を命令するよう、愛商連、尾張東部民商と共同して要望しました。代金を払わないのは株式会社ケイテック、本社は中区富士見町17番11号。

　不払いを追求する対策会は、下請け工事業者に聞き取りで調べたところ、平成26年以降に工事６件で総額7500万円の工事に不払いがあったこと、そのうち下請業者９社に対し3760万円がいまだに払われていないことがわかりました。

　この日話し合いで｢税金が工事に携わった業者に払われなかったことに市は責任を持ってあたること｣｢下請業者が材料の出荷証明書提出を拒んだことから、会社が差し替えた疑いがある｣｢苦情を申し立てているのに入札と契約を続けていたことは責任重大｣｢書類審査だけでは入札資格を見極めることはできない。苦情があった時の対応を作成する｣などと要望しました。

　市側は｢業者間の取引には口を挟む余地がない。不正な文書があるかは調べる｣｢要望はしっかり受け止める｣などと応えました。

　参加した業者が｢下請は無償で市の建物をつくった｣｢市が発注した工事だから信用して受けたのに｣｢材料代と人件費は支払い済み。入金がないと倒産しかねない｣「工事代金支払いを定めた要綱を作成すること」と実態を追求し要望しましたが、市は｢不正があったかは調べます。不払いは対応のしようがない｣と繰り返しました。市側は、財政局、上下水道局、住宅都市局の担当が出席し、議員団から、山口議員、斉藤議員、岡田議員らが同席しました。                                                          2016.08.12