出席した橋本会長は、「市は中小業者の実態を十分わかってほしい。交付金は一番困った人を救済してほしい。今後もさまざまな要求を持って訴えていきたい」と話しています。2010.12.13

国保税引き下げが決まりました 六月議会で､今年度４月から

　北名古屋市議会は22日閉会し、国保税の引き下げを決める条例案などを可決しました。

　平成22年度四月にさかのぼって国保税が改正されました。国保税は一人あたりの額を決める均等割額を、現行29,000円を22,500円に下げ、一世帯あたりの額を決める平等割り額を、現行33,300円を27,600円に下げ、所得割額も7.5％から7.3％に引き下げました。この金額は、医療分と支援分と介護分を含んでいます。

　このため夫婦と子供二人の世帯では、所得金額200万円の場合で34,700円下がることになり、夫婦と子供一人の世帯では、所得金額85万円の場合で57,800円下がることになります。

　橋本会長は、｢これまで毎年市と話し合い、国保税の引き下げを要望してきました。引き下げの署名運動を起こして多くの市民と共に運動してきた成果です。がんばってきたかいがありました。減免制度の充実をめざして引き続き運動します｣と話しています。                                                       2010.06.28

国保税引き下げ請願署名　第二次分を届けました

　清須市国保をよくする会は、27日これまで集まった署名第二次分として市議会に届けました。

　これまで提出した署名は1,676筆になりました。代表の橋本浩明さんは、｢６月議会は７日から本会議が始まります。17日朝９時30分から福祉常任委員会が開会して、私たちの署名についても審議されます。仕事がなくなって所得が下がっている中小業者や、派遣切りになった低所得者にとっては負担が重くなっています。しっかり審議して、市民の声が議会に反映してほしい｣と話しています。                                   2010.06.07

国保税引き下げ請願署名　第一次分を清須市議会に

　清須市国保をよくする会は、19日集まった署名を第一次分として市議会に届けました。会代表の橋本浩明さんは、｢来週にも第二次の署名を市議会に持ってきます。市民の声が議会に反映できるよう、十分な審議をしてほしい｣と職員に伝えました。

　よくする会は、22日朝９時から宣伝カーとビラで市内６か所で宣伝を行いました。お祭りの準備をしていた男性は、｢高齢になると医者代はタダにしてもらわないと。昔は高齢者は金がいらなかったのに、いつから有料になったか知らないが、金のないところから金を支払えと言うのは、長生きするなと言ってるのと同じ｣と話していました。

　25日はおもな市会議員宅を訪問して、署名の紹介議員の要請を行いました。訪問したうちで、天野武蔵議員は｢紹介議員としては引き受けられない｣と要請を断りました。

　清洲支部では最終の署名集約を今月27日としました。期限までに署名を一層広げましょう。集まった署名は前日までに、一人残らず民商事務所まで届けてください。                                       2010.05.24

誰でも払える国保税にと923筆　今月清須市と北名古屋市に署名を提出

　北名古屋市と清須市の市議会に向けた「国保税引き下げ署名」は、それぞれ６月議会に向けて最終の集約を行って提出することを決めました。

　署名がまだお手元にあるのときは、今週のうちに民商事務所まで届けてください。

　これまで集まった署名は全体で923筆に及び、北名古屋市では当初決めた目標を突破しています。先に行われた市議会議員選挙では、「高すぎる国保税を引き下げて」の声が大きな反響を呼び歓迎されました。これを公約にかかげた日本共産党の４人の立候補者は全員当選しました。

　署名は、今月下旬までにそれぞれの市議会に出すことにしています。

　つくる会の会長は「国保税が生活の負担になっており、軽減してほしいというのが市民共通の願いだ」と話して最後の奮闘を呼びかけました。                                                            2010.05.17

市福祉教育常任委が不採択　国保税引き下げ請願署名

　国保税の引き下げを求める署名運動を行っている健康とくらしを守る会は、11日第二次要請行動で1,375筆の署名簿を北名古屋市市議会開会中の議会事務局に提出しました。

　請願署名は、翌週15日に開いた三月議会開会中の福祉教育常任委員会で審議されました。日本共産党の渡辺議員は賛成しましたが、少数のため不採択となりました。

　福祉教育常任委員会の委員はほかに、青山喜代一、日栄政敏、大蔦治雄、金崎慶子(公明･六ツ師)、太田考則(無･沖村)、牧野孝治(無･沖村)、堀場弘之です(敬称略)。

　署名簿代表の正岡さんは｢私たちの要求は多くの市民が支持してくれています。私たちの要求が市議会議員全員の前で、十分な審議を尽くしてもらうよう一層がんばります｣と話しています                  2010.03.22

国保税引き下げ署名404筆に　今週北名古屋市議会に提出

　２月からはじめた署名運動は404筆まで集まりました。

　署名用紙を持って訴えると、｢国保税が高すぎる。市民税と国保税をあわせると所得税の３倍から５倍にもなる｣と返ってきます。また申告会場では、｢消費税をもらわなくても申告して納めなければなりません。今年の税金は今年のうちに払わないと、次年には払えない。国保税は高いし、毎月毎月税金の山です。利益を削り、赤字を増やし、借金をして納めているのが実態です｣などと話しています。

　第一次の請願で、今週にも市議会に届けるようにしています。引き続き多くの中小業者・市民に訴え広げましょう

３月には数千の署名を提出します　市議会に国保引き下げ署名を提出

　国保税引き下げの署名運動をすすめている北名古屋市くらしと健康を守る会は、19日に北名古屋市議会に請願書を提出しました。３月に始まる議会には数千の署名を持ってくると事務局に伝えてきました。

　この日市役所の議会事務局を訪れた正岡さんは、「売上げが減った、仕事がないと、中小業者の生活はかなりきびしくなっています。署名を呼びかけていますが、国保税引き下げは市民みんなの声です。払える国保にしてほしい。民商で1,000筆以上は集めて、署名用紙を積んで持って行きたい」と話しています。

　確定申告相談会が各地で開かれており、会場で署名を訴えています。一人で10筆30筆と集めている人もいます。署名用紙が足らなくなったら、すぐに最寄りの役員までお知らせ下さい。　　　　　　　　　2010.03.01

交通事故から仕事を休んで､売上激減で  10/28市に国保税の減免を集団申請

　28日は、北名古屋市役所に国保減免申請書を提出しました。建設業のＡさんは、国保税を滞納しているため分割して支払っています。いま支払っているのが平成13年度４期分国保税が払い終えたばかりで、市民税とあわせると滞納額は200万円ほどになります。Ａさんは｢春先に車に乗っていて追突事故にあい、三ヶ月仕事を休んでいました、特別な事情ということで市長に認めてほしいので、申請書を出すことにしました。申請書には、最近の経営実態をよくわかってもらうように細かく書いてきました｣と話しています。

　申請書を受け取った市の担当者は｢前年と比べて所得金額が下がっているので、本日は受理して検討します。結果は後日お知らせします｣と話しました。

　北名古屋市への集団申請は今年にはいって３回目になります。この日は、ほかに一名が申請を出しました。

　国保税減免の基準があまりに低すぎて、私たち中小業者には利用できません。多くの方が利用できるよう改善してください｣と要望しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009.11.16

介護保険を充実して　自治体ｷｬﾗﾊﾞﾝ北名古屋市へ

　27日午後は北名古屋市に医療と介護の改善を求め話し合いをしました。

　前年と比べて売上が激減した場合には軽減措置を要求し、市側は｢前年の所得が200万円を基準にしている｣とこたえたので、｢前年の基準を1,000万円にするよう｣要望しました。

　また、市が８月から国保税滞納者に生命保険契約の差押えを行った事例をあげ、｢期限付きの保険証しか渡していない上に、差押えまでするとはやり方がひどすぎる。ここまでしないと徴収ができないのか｣と撤回を求め、｢今後もこのような制裁を続けるのか｣とただしたのに対し、市は｢納税相談で適切に指導している｣と応えました。

　所得税・住民税の障がい者控除の認定にあたって、｢すべての要介護者を対象にしてほしい｣と要望したのに対し、市側は｢要介護１から要介護３にあたる人に障がい者、要介護４と要介護５の人には特別障がい者として認定しているので申請してください｣と話しましたので、｢わざわざ申請することのないように、全員に発送してください｣と要望しました。

　出席した人は｢福祉が後退しているので、どんどん要望していかないと、保険証あっても肝心なときに保険なしになってしまう。恐ろしい時代になった｣と話していました。                               2009.11.09

命を大切に　自治体キャラバン清須市へ

　今月から住民税が公的年金からの天引きが始まるなか、27日自治体キャラバンが清須市にきました。

　私たちは清須市には、｢所得のない人にとって、介護保険料は負担に絶えない。国保税も高いし、負担を減らしてほしい｣と訴えました。

　また｢介護保険料は所得階層を６段階に区分しているが、段階を増やすことにより保険料が軽減されます。全国的に細分化が行われており、10段階以上の市も出ているので、早急に検討してほしい｣など要望しました。

　さらに｢後期高齢者医療制度が始まったことから、今まで健康診断を春と秋に２回行ってきたが、秋の一回に減ってしまった。しかもわずか一時間足らずで終わってしまう。Ｘ線検査がなくなった。高齢者はみじめに感じている｣と意見が述べられました。

　｢10月吸収合併した春日町では、清須市よりすぐれた制度を持っていることもあるので、これ以上負担が増えないよう、住民の利益を守ってほしい｣という要望も出ました。

　市は｢生活保護世帯が増える傾向にある｣と説明していました。                              2009.11.02

10/28国保税集団減免します 申請書に書き込みました

　多くの製造業者や建設業者を始め全業種にわたって経済情勢は見通しが立っていません。民商のなんでも相談会には、消費税・市県民税・国保税滞納がふくらんでいくばかりと相談が寄せられています。

　21日は、国保税の減免を集団で行おうと申請書の作成会が開かれました。

　この日集まった人で８月に集団申請した人は、｢今年度7,000円下がったので、少しは楽になった｣と話し､｢４万円下がった減免決定が届いたのでほっとしている｣など結果が報告されました。出席した人の中には、｢市県民税と国保税で200万円の滞納があって、この７年〜８年の間毎月払い続けているが、思うように減っていかない｣という人もありました。

　今回も、清須市と北名古屋市に、市国保条例施行規則に基づいた、所得基準によらない｢特別な事情｣に基づいて減免申請を出します。

　減免の集団申請は、今月28日に提出することにしています。詳しくは最寄りの役員または事務所までお問い合わせください。                                                                        2009.10.26

中小業者を救えと愛知県に要望　9/14民商･愛商連が話し合い

　14日は県下の民商が集まり、愛知県に緊急経済対策を求め話し合いました。

　昨年と比べて売上が80％も減少した鉄工業者は、「家族で経営しているが給料が出ない。家賃も払えない。愛知県としてやることはないのか」と訴え、電気部品を製造している業者は｢売上が三分の一に減少した、このままでは家賃が払えないので、大家さんに頼んで家賃を下げてもらった。国や県で補助ができないのか｣と訴えました。　愛知県側は、｢経済環境適応資金の予算を増額して中小業者の対策を行っている｣と答えました。

　愛商連太田会長は｢政府の経済危機交付金が、経営に困った業者のために使われないのは詐欺に等しい｣と訴えました。このほか｢売り上げが減ってきて、銀行に融資を持ち込んだところ、返済ができないからといって断られた｣また下請け工事をしている建設業者は｢建設業許可を取るように親会社からいわれた。県庁に問い合わせても必要ないといっている。どうしてこういうことが起きるのか｣と訴えました。

　天白区の会員は｢国保料を滞納しているからと三ヶ月期限の保険証をもらっている。子供がいる家にはふつうの保険証にしてほしい｣と要望すると、県担当者は｢今年四月から６歳未満の子供には、短期間の保険証を出さないように決まっている｣と応えましたが、｢県内の市町ではそんなことになっていない。差別国保を撤回せよ｣と訴えました。

　交渉の後、金融課は融資困難事案について聞き取りを行い、個別の要求に応えていました。これには北名古屋民商からも相談にのぞみました。                                                        2009.09.28

　19日は国保税の減免を求めて清須市と北名古屋市に６名がそろって申請書を出しました。両市とも、国保税施行令に定めてある減免のできる規定には、災害にあった場合や前年の所得が200万円以下の世帯を対象にしているので、売上が急激に下がったといっても、多くの人は利用できません。今回は、減免規定のうち｢市長が必要と認めるとき｣を理由として｢昨年から売上げが減ってきた経過｣などを書いた理由書と共に申請を出しました。

　清須市では国保課長が｢所得基準に合致しないと減免はむつかしい｣と応えていましたが、｢実情をよくきいてほしい。工場家賃すら払えず、税金は払えない｣と要望しました。

　申請した人は、｢消費税と国保税が、どうしても払えない。窓口で毎月支払う額を決めたが払えない月もある｣｢今月は、家賃と電気代を支払うだけの売上げしかなかった｣、｢この三年ほど売上げ減で、毎年出てくる税金が一年たっても終わらない。滞納が毎年繰り越している｣と話しています。

　この集団減免申請は今後も計画しています。国保税が高くて払えない方、収入減で支払いが困難になった方は最寄りの役員・事務局まで相談して下さい。                                                                                2009.08.31

8/19国保税集団減免します　申請書に書き込みました

　この大不況で｢売上が激減｣｢仕事が来なくなった｣状況が続いています。このままでは、消費税も滞納、市県民税も滞納、国保税も滞納で、支払いがふくらんでいくばかりです。

　11日は婦人部の呼びかけで、国保税の減免を集団で行おうと呼びかけ、申請書の作成を、午後の部と夜の｢なんでも相談会｣で行いました。

　今回は、清須市と北名古屋市に、市国保条例施行規則に基づいた、所得基準によらない｢特別な事情｣に基づいて減免申請を出します。

　この日集まった人は、申請の理由について、｢昨年から売上額がいくら減ったか｣｢２年前から経費がふくらみ、利益が減少したままという状況｣｢国保税だけでなく、税務署にも滞納があって、毎月支払いに追われている実状｣を、それぞれ文書に仕上げていました。

　減免の集団申請は、今月19日に清須市と北名古屋市に提出することにしています。

　13日は北名古屋市に中小業者の緊急対策を要望した話し合いをしました。

　６月に続いて２回目となった話し合いで、市は｢平成21年度予算が成立しており、公共事業について早期着工を含め積極的に前倒し執行をする｣と答えました。また､｢内閣府が、交付金の活用にあたって、地域の中小企業の受注機会に配慮するよう連絡文書を出しているが、そのように補助事業を計画しているのか｣と要求すると、市側は｢十分承知している。９月議会には具体的な計画が明らかになる｣と答えました。

　そのほか｢製造業者を訪問して、実態の聞き取りをしてほしい｣｢緊急保証制度にも信用保証料補助をしてほしい｣｢工場家賃の補助をしてほしい｣などを要求しました。市側は｢調査をして、できるものはやっていきたい｣と答えました。市側から武市副市長ら11名が出席して、私たちの要求に耳を傾けていました。

　話し合いには役員ら６名が出席し、渡邊市会議員にも同席してもらいました。                2009.08.17

市に市民税 国保税減免を要求　売上減でこれ以上払えない

　13日は、北名古屋市に国保税と市民税の減税を求めて交渉しました。

　Ａさんは、平成19年から税務調査で発生した追加税金を、市には毎月５万円を支払ってきましたが。昨年から売上が徐々に減ってきており、今年春以降も急激に落ちてきました。８月以後も仕事の見通しが立たなくなりました。

　この日は国保税課と市民税徴収課に出向き、国民健康保険税と市県民税の減免を要求し、申請書を提出しました。担当課長は｢売上が急激に下がったからといって、市では減免することができる対象は、前年の所得が200万円以下の人が今年の所得が半分以下に下がると予想される人と決めているのでできません｣と回答しました。そこで減免制度の理由には、市長の認めるときと要綱にあるので、具体的な理由を検討してほしいと説明しました。

　また徴収課には、市民税の今後発生分についてもを減額を要望しました。市側は、｢申請書を受理したので、後日回答します｣と答えました。

　婦人部長の宮崎さんは｢支払いが苦しくなったら、多くの人が利用できる減免制度をつくってほしい｣と話しています。                                                                              2009.07.13

　清須市と北名古屋市に「経済危機における中小業者への緊急支援要望書」を提出しました。

中小業者への緊急支援を求める要望書

北名古屋市長長瀬保 殿

清須市長加藤静治 殿

北名古屋民主商工会

会長　橋本浩明

　日頃は私たち中小業者の営業とくらしをまもるためにご尽力いただき、ありがとうございます。

　現下の経済危機により、町工場には「工場閉鎖」「廃業」が続いており、多くの中小業者は経営存続の危機に直面しています。今月に至っても、８月９月の発注が立っていないという建設業者や、一日の日当単価が15,000円を割っては支払いができなくなるという土木業者、見積書の単価をぎりぎり下げても仕事はもらえない製造業者と、この状況が続けば中小業者の廃業は拡大するばかりです。

　昨年来本市には、「セーフティネット緊急融資」申込みや「国保税の分割納付」などをお願いしてきましたが、多くの中小業者は依然として運転資金に窮した状態が続き回復の見通しがたっておりません。

　本市におきましては、中小業者の支援策を緊急に行っていただくよう重ねて要望します。

要望事項

１、市は、急激な景気の悪化で経営危機に直面している中小製造業を中心に、　市内事業所訪問を実施して、実態を調べること。

１、売上が激減した事業所を支援するため、事業資金、国保税減免、市税減免、　医療費限度額、介護保険利用料、生活保護、就学援助金制度など、税や利用　料の負担軽減が一つの相談窓口でわかるよう、生活と経営危機対策相談窓口　をつくること。

１、政府の経済危機対策にあるように、雇用創出効果が一日も早く発揮される　ように、公共事業等について実質的に過去最高水準の前倒し執行をすすめる　こと。

１、このたびの緊急融資制度にも愛知県信用保証協会保証料補助を行うこと。

１、雇用保険に加入していない中小事業所にも、雇用調整助成金に変わるもの　で支援すること。

１、工場家賃の補助、電気代基本料金の補助を行うこと。重機、旋盤、大型機　械など、リース料補助を行うこと。

１、固定資産税の減免及び都市計画税の引き下げをすること。国保税を緊急に　引き下げること。

１、悪化した経済情勢のもとで、市税滞納による延滞税(金)をとらないこと。

１、売上が急激に減少した世帯に、既存の国民健康保険税減免制度にとらわれ　ず、特別な減免措置をはかること。

１、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」は、地元中小業者の経営を救う　ために取り組むこと。

１、小規模工事等契約希望者登録制度を活用して、経営が悪化した市内の業者　に優先発注を行うこと。

１、今回の不況を災害扱いとするよう、愛知県に働きかけること。

　つきましては私たちの声を聞いていたたくために、話し合いの場をもって下さるようお願いします。

ご多忙のところ恐縮ですが、市長のご都合をお伺いする次第です。会場は庁舎内でご用意願います。

平成２１年７月２４日

2009.07.29

　清須市に続いて北名古屋市も「経済危機における中小業者への緊急支援要望書」を提出して、17日金曜日、市と交渉しました。

　北名古屋市から６名が出席し、民商からは愛商連役員も含めて14名の参加で行いました。10月からの金融危機で仕事がどんどん減り、経費も出ない緊迫した状況を私たち皆で次々に訴えました。

　そして、重くのしかかっている税金に対して、”助言”対応してくれる総合窓口の設置。

この金融危機は、政治災害として緊急援助をしてほしいと要望しました。

　今回のような要求を引き続きしていきますので、とにかく困ったら、すぐに近くの役員・民商まで連絡して下さい。

　話し合いに、愛商連副会長の服部さんと藤栄さん、渡邊紘三市会議員も同席してもらいました。

福田里美 2009.06.22

　12日は清須市に中小業者の緊急支援を求めて話し合いました。

　北名古屋民商役員らは、業者の実状を具体的に説明しました。｢鉄工所では、昨年同月の売上が３分の１以下になった。電気代やリース料などをあわせると毎月支払う固定費は40万円を越える。市は必要経費を補助してほしい」と訴えました。また「電気設備をつくっている製作所では、売上が半分になったが、これ以上給料を下げることができない」と訴えました。さらに「工場家賃の補助、電気代基本料金補助をしてほしい。重機や大型機械のリース料補助もしてほしい」と要望しました。

　これに対して市側は、「市単独での支援策は考えてない」と応えました。

　また、国が４月に決めた「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を中小業者の対策に使ってほしいと要望したところ、市側は「愛知県からどのような内容で事業を申請するのかまだ具体案が来ていないので答えられない。交付金の主旨に添った内容で検討する」と応えました。今回要望した内容に沿って、中小業者支援の事業として役立ててほしいと重ねて要望しました。

　出席した橋本会長は、「清須市の対応はこれから始めるというところ。中小業者の実態を十分わかってほしい。交付金は一番困った人を救済してほしい。今後もさまざまな要求を持って訴えていきたい」と話しています。話し合いには愛商連から服部副会長と藤栄副会長、佐々木市会議員も同席しました。        2009.06.15

中小業者に緊急支援を要望　愛知県と話し合い商へ

　13日は民商・愛商連の代表が愛知県に、中小業者に経営危機から抜け出せるよう、緊急支援を要望して話し合いました。

　中小企業金融課の担当者は、｢どこに相談に行って良いかわからない場合は、中小企業金融課に来てほしい。担当部署に橋渡しを行う。すべて、一カ所で相談できるようには考えていない｣と応えました。

　橋本会長は｢売上が激減しても、毎月固定費の支払いが負担になる。愛知県は、実状をつかんで税金を軽減するなど、対策をつくってほしい｣と話しています。                                           2009.05.25

愛知県に緊急支援を要望 経済危機から中小業者を救え

　民商・愛商連は、30日愛知県に経済危機における中小業への緊急支援を要望しました。

　愛商連会長代行の森田さんは、「売上が前年比５割以上減少している業者を緊急経営支援対象者として認定し、特別な措置をこうじること」と訴えました。

　要望は全部で７項目で、税金や保険税の支払いを猶予・免除することや、官公需、特に中小業者が受注できる小規模工事を前倒し発注することも入っています。

　県との話し合いに出席した橋本会長は、｢いま中小業者は仕事がなく一日も早い景気回復を望んでいる。仕事がないためアルバイトに出て、親会社から仕事が来るのを待っている。一週間に３日しかない仕事で生活をつないでいる人もいる。仕事よこせ、金よこせの声が高まっているので、愛知県は中小業者の声を聞いてほしい。読者の皆さんで、お悩みがある方は知らせてください｣と話しています。                   2009.04.06

　北名古屋市は12月開いた定例議会で、信用保証料の補助額引き上げを決め、今年１月から実施すると発表しました。これまで信用保証料の補助は、500万円までは90％、1,000万円までは80％となっていたものを、1,000万円以下及び超えるものについても全額補助することになりました。

　北名古屋市は、景気対策事業して平成23年３月まで行うとしています。民商では２年前の合併で一部補助額が後退していたので、引き上げを要求していました。

　これについて橋本会長は、｢毎年、市との交渉の際に信用保証料補助の引き上げを要望してきましたが、ようやく実現することができました。金融機関の貸し渋りで、借りられなかった仲間も出ていますので、税金の滞納がある人など、困難な状況を抱えている人も融資が受けられるよう、引き続き要求を出していきます｣と話しています。                                                                               2009.01.12

　先月11日は清須市と交渉し中小業者の要求を話し合いました。

　中小業者の経営がたいへん厳しくなってきたいることを訴え、実対調査を行ってほしいことや、美濃路街道商店街活性化のために、高齢化対策・後継者問題・空き店舗対策について抜本的対策を要望しました。市側は、｢商店主が高齢化しているので、具体的なプランを立てて検討している。イベントを計画して行ってきた｣などと答えました。

　国の医療と介護が年々後退していると要望したところ、市側は｢要望の強かった工学療養費受領委任払い制度は昨年から実施している｣と答えました。また、健康保険証のとりあげはしないでほしいと要求したところ、｢国保税の滞納額は年々増加しているので、納付指導を行うようにして短期保険証を発行しておりますが、資格証明書の発行は今後とも出していない｣と答えました。

　話し合いは一時間に及び、今後窓口での相談があったときには、懇切丁寧に対応すると話していました。この日の話し合いには佐々木市会議員に同席してもらいました。                                2009.01.12

 ９日は、北名古屋市に中小業者の施策充実を求めて要望しました。はじめに正岡副会長は、｢米国経済危機から輸出産業の不振で日本経済はがたがた。そのしわ寄せが国民生活と中小業者を襲っています。トヨタの下請けで仕事が７割削られた業者も出ている｣と窮状を訴えました。　市の小口事業資金融資では限度額を大幅に引き上げ、借換ができるよう訴えました。

　市側は、「毎年要望にあった信用保証料の補助を平成21年１月から引き上げるよう議会に提案することにしました。緊急融資制度の認定書発行は12月に入って40件を突破しそうです。中小業者の経営が大変なことは、よく承知している」と応えました。

　国保税滞納者から健康保険証を取り上げるというようなことを議会で表明していることに対して、「資格証明書発行は、あってはならないこと。西春町が資格証を発行した時も、そのことで収納率が上がったわけでもない。今後とも資格証は発行しないよう」強く要望しました。　また、急激に所得が下がったときに国保税減免が受けられるのがわずかしかないのは、基準が高すぎて利用できないから。基準を引き上げ、申請した人の生活状況をよく聞いて市長が認めるよう要望しました。                                      2008.12.22