中古車販売店を経営している中村さんは、このほど展示場を構えるために政策公庫に設備資金を申し込み、９月下旬に融資が実行されました。「借りられるかどうか心配でしたが、安心してお客さんを迎え入れることができます」と笑顔で話しています。

　中村さんは、長年中古車販売を手がけてきましたが、息子さんが勤めていた会社を辞めて、父親の販売店を継ぐことを決めました。狭い展示場だったため、事務所も置くことにしましたが、１年前に公庫の融資を借りたばかり、民商事務所で相談して「前回は仕入れのための運転資金、今回は設備資金として申し込む」と資金使途を説明しました。「これから親子二代で経営していく計画が審査の評価につながった」と中村さんは話しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５．１０．１２

信金に借入金返済の話し合い　条件変更で困ったら民商へ

　借入金返済で困ったら、最寄りの役員か民商事務所まで相談してください。　　　　　　　　　　　　　2013.04.08

条件変更は変わらず継続　13日愛知県信用保証協会と話合い

　年末資金の申込みについて｢12月中旬までに申込みされた方には、できる限り年内に間に合うようにします｣と応えました。                                                                                  2012.11.19

開業資金借りられました 独立してがんばりたい

　豊山師勝支部に先月入会したＡさんは、７年間清掃会社に勤務していた経験を生かして、独立することを決めましたが、営業の自動車や機械を購入する資金が必要となり、民商を尋ねてきました。

　相談の結果、保証協会の創業等支援資金を申し込むことにして、民商事務所にて開業にかかる経費の計算と、開業後の収支見込みなど計画を相談し、自己資金に足らない分の申込書を作成して保証協会に提出しました。車両は必要最小限の金額にしぼりました。理由は、今後清掃の仕事が増えることを見込んで、社員が増えれば、同時に車と機械が必要になってくるためで、保証協会の担当者にも、将来の計画を説明しました。

　金融機関と取引するのも初めてなので、いちい信用金庫支店を決めて、保証協会に貸出の依頼をしてもらうことにしました。審査から一週間後には、融資が決定しました。

　Ａさんは、「新規のお客さんを開拓して仕事を増やしていきたい。確定申告は民商で勉強していきたい」と話しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010.11.29

開業資金借りられました 独立してがんばりたい

　豊山師勝支部に先月入会したＡさんは、７年間清掃会社に勤務していた経験を生かして、独立することを決めましたが、営業の自動車や機械を購入する資金が必要となり、民商を尋ねてきました。

　相談の結果、保証協会の創業等支援資金を申し込むことにして、民商事務所にて開業にかかる経費の計算と、開業後の収支見込みなど計画を相談し、自己資金に足らない分の申込書を作成して保証協会に提出しました。車両は必要最小限の金額にしぼりました。理由は、今後清掃の仕事が増えることを見込んで、社員が増えれば、同時に車と機械が必要になってくるためで、保証協会の担当者にも、将来の計画を説明しました。

　金融機関と取引するのも初めてなので、いちい信用金庫支店を決めて、保証協会に貸出の依頼をしてもらうことにしました。審査から一週間後には、融資が決定しました。

　Ａさんは、「新規のお客さんを開拓して仕事を増やしていきたい。確定申告は民商で勉強していきたい」と話しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010.11.22

年末年始資金の相談は　北名古屋民商へ

　年末を迎え買掛金の決済や年末･年始商戦の仕入れ資金などが必要になったときは、すぐに計画を立て民商の役員または事務所までご相談ください。保証協会の審査が通年時間がかかりすぎています。この時期さらに申込みが増えると、一層審査に時間がかかりますので、早くから準備しましょう。また、借り換えすれば資金繰りが安定するようなときも、返済を一本化するなどの対応ができます。

　民商・愛商連は愛知県信用保証協会の審査が長時間かかっているので迅速に行うよう交渉しています。

　政策金融公庫では、年内に融資を希望される場合は、遅くとも12月上旬までに市役所・町役場に申込みを済ましてくださいと呼びかけています。

　融資の申込みと返済に行き詰まったときの相談は民商事務所まで。　　　　　　　　　　　　　2009.11.23

返済に困った でも一括返済はやめて　政策公庫返済の遅れで話し合い

　野菜販売業のＡさんは開業したときに国民金融公庫から借り入れして、今年１月までは順調に返済してきました。取引先が経営不振に陥り、仕入ができなくなったのが１月で、資金繰りが悪化したので政策公庫担当者に申し出てしばらく返済を待ってもらうことにして、連帯保証人に立て替え払いを持ちかけたりしましたが返事が得られませんでした。４月に公庫に出向き、担当者と話し合い、｢しばらくは毎月２〜３万円支払う｣と主張しましたが、担当は｢あなたの要望は稟議にかける｣と返事がありました。

　Ａさんが５月に受け取った通知書には、｢滞納している70数万円を直ちに支払｣えと記されていました。納得できないＡさんは、民商役員ともども政策公庫名古屋支店に要望書を持って出向き、これまで相談してきた事実経過を克明に話して、｢事業を継続するために、当面は数万円にしてほしい｣と要望したところ、担当者は｢８月の支払いと９月の支払いを待って、今後の返済額を相談しましょう｣と決まりました。

　Ａさんは、｢仕入ができなくなるかもしれない重大な時なので、滞納したからといって滞納額一括返済を迫られても払えない。話し合いができて助かった｣と話しています。同行した橋本会長は、｢昨年から、急激に売上がダウンする状況になっています。返済ができなくなっても、適宜状況を聞いて、商売を続けられることを前提に対応してほしい｣と話しています。                                                     2009.09.14

　７月の入会は三人で、ともに融資の要求で相談に来られました。｢銀行や政策公庫から融資を受けられなかった｣と、民商に相談を持ち込まれました。

　民商に相談が持ち込まれ、融資を申込した件数は、４月から７月までの四ヶ月で19件になり、すでに昨年度一年分の件数に迫っています。そのうち借り入れが実現したのは14件で、金額にして３千380万円でした。

　申し込んだ人全部が借りられていません。融資申込みには、役員・事務局も一緒になって、銀行や保証協会と話し合いをして融資獲得に努力しています。

　昨年10月に緊急保証融資制度ができたにもかかわらず、銀行・保証協会・政策公庫は中小業者の資金繰り改善には背を向けています。麻生首相の｢百年に一度の経済危機｣といいつつ、「経営のあら探しをして貸さない県保証協会」や「貸すときは安全第一を考え、貸さないときは否決の理由も言わない政策公庫」の審査状況では、中小業者を救えません。

　依然として経営難からの融資相談が続いています。大いに宣伝して、一声かけて仲間をふやしましょう。

2009.08.03

　５月にはいっても融資申込みが増えています。｢銀行に相談をしたら無理と言われた｣、｢国金へ申し込んだが断られた｣人が事務所に相談に来られます。融資が実現できなかった理由を聞くと、�@ 税金の滞納がある、�A 借入額が多すぎる、�B 数ヶ月前に短い期間で借り入れが増えているといった状況です。なかには｢国金に断られたが理由がよくわからない｣という件もありました。

　建設業のＡさんは、二年前に県保証協会に融資を申し込んだところ、工事高を人工で請求するのは派遣業にあたるので融資を拒絶されました。このときは国金から融資を受けられましたが、今回緊急保証を申込み、県保証協会まで出向いて事業の内容を説明しました。二週間後担当者が事業所まで来たので説明しました。申し込んで一ヶ月以上かかりましたが、このほど決定がおりました。Ａさんは｢こういう仕事がないときの運転資金は、すぐに貸してほしい。期間がかかりすぎている｣と話しています。

　緊急保証融資制度は別枠融資で、限度額は２億８千万円、返済期間は10年で、据え置き期間が融資実行から24ヶ月とることができます。申込みと返済の相談は最寄りの役員または民商事務所まで。        2009.07.06

信用保証協会貸出金利引き下げ融資と返済の相談は民商へ

　愛知県信用保証協会の商工業振興資金などの貸出金利が４月から一部引き下げられました。

　小規模企業資金では３年返済までの設備･運転資金は年利1.4％に、同じく５年返済が1.5％に、７年返済までの設備資金は1.6に引き下げられました。北名古屋市小口事業資金は、返済期間３年以内で年利1.3％に、５年以内で年利1.4％になっています。

　このほか原油･原材料高対応の「緊急融資」は銀行が金利を決めています。

　民商では低金利で、税の滞納があった場合でも融資が受けられるよう

愛知県などに運動しています。事務

所では年末から春にかけて融資申込みが増え、５月も４件の相談を受けています。保証協会の担当者も｢年度末までは申込みが高い水準だったが、４月以降は金融機関によらず個人が直接申込みする件が増えており、相変わらず高水準できている｣と話しています。

　融資の申込みや返済がきつくなったなどのご相談は、お早めに最寄りの役員または民商事務所までお問い合わせください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009.05.18

　中小企業庁が発表した｢元本返済猶予への取り組みの強化について｣大要は次のようです。

１、日本公庫、商工中金、保証協会は中小・小規模企業の返済負担軽減のため、引き続き、既往債務の条件変更に積極的に取り組みます。

２，中でも、金利の支払いを条件に当面の元本返済を一時猶予することについては、売上の急減等に直面する中小・小規模事業者から要望が強くなっています。このため、日本公庫、商工中金、保証協会では、元本の一時返済猶予について、率先して前向きに取り組みます。

＊例えば、以下の三つの要件を満たす場合には、半年から１年間程度の元本猶予に前向きに対応。

�@ 売上高の急減により資金繰りに困難を生じている企業で、今後の受注環境の回復などによって業況の回復が見込まれ、猶予期間終了後、概ね、正常返済に復帰する見込みがあること。

�A　関係する金融機関がある場合には、協調して継続的な支援を行う見込みとなっていること。また、元本返済猶予の実施について、保証人等の同意が得られること。

�B　利払いが継続的に行われてきており、今後とも継続されること。ただし、金利等の大幅な減免をすでに受けている企業は、今般の措置の対象としない。

３、日本公庫、商工中金、保証協会は、引き続き30兆円規模の緊急保証・セーフティーネット貸付を実施するとともに、既往債務の条件変更など中小・小規模企業のニーズにきめ細かく対応していきます。

                                                             2009.04.19

　愛商連は下記のように融資獲得交流会を開きます。この間、多彩な融資要求運動に取り組み、特別融資の対象業種を増やし、条件変更や税金の滞納がある人も融資が実行されるなど数々の成果が生まれています。　融資が実現した方、融資が困難な方は参加しましょう。

２月９日(月)午後７時から  中区金山、労働会館本館２階会議室

                                                                                         2009.02.09

　清須市は、愛知県の制度融資である商工業振興資金の信用保証料補助を増額することを決めました。

　清須市はこれまで、限度額1,250万円の小規模企業資金と限度額4,000万円の通常資金について、信用保証料の補助を1,000万円までが100％、1,000万円を超えると50％であったのを、すべて100％補助することになりました。市は２月１日以後融資実行から行うと発表しました。

　これについて橋本会長は、｢毎年、市との交渉の際に信用保証料補助の引き上げを要望してきましたが、ようやく実現することができました。金融機関の貸し渋りで、借りられなかった仲間も出ていますので、税金の滞納がある人など、困難な状況を抱えている人も融資が受けられるよう、引き続き要求を出していきます｣と話しています。                                                                              2009.02.09

　愛知県信用保証協会は、10月31日から原材料価格高騰の影響を受けている中小業者を対象に、別枠で新しい保証制度を開始します。

　緊急保証は、売上が過去三ヶ月平均で前年比３％以上、最近一ヶ月で５％以上減少している、または原材料が過去三ヶ月平均で前年比20％以上超えている、または商品の仕入価格が過去三ヶ月平均で前年比10％以上上昇している中小業者で、指定業種は、建設業、食料品・繊維・樹脂・金属製品などの製造業のほか小売業や飲食店も含まれます。新しい融資制度は、信用保証協会の100％の保証を受けることができます。

　これまで、利用している商工業振興資金とは別枠で保証されます。申込場所は愛知県信用保証協会か銀行・信用金庫です。

　経営金融対策部会の橋本部長は、｢商工ローンが突然の貸しはがしをしてきたという事例を聞いています。売上が減少してきて銀行が貸し渋りをするので家賃も払えなくなった店も出ています。資金繰りに困ったらすぐに民商役員まで聞いてください」と話しています。

　愛知県信用保証協会は10月１日からこれまでの｢商工業振興資金・特別小口資金｣にかわる新しい融資制度を受け付けます。

　新しく始まるのは、小口零細企業保証制度で全国統一保証制度です。

　保証限度額は1,250万円で、既に利用している信用保証協会の保証付き融資残高（根保証においては融資極度額）との合計で、1,250万円の範囲内となる新規の保証に限ります。

　対象業者は、常時使用する従業員の数が20人以下（商業またはサービス業を主たる事業とする事業者について5人以下）の会社および個人等です。

　また金融機関から事業資金を借りる際に信用保証協会が保証人となる信用保証制度が10月から変更になり、信用保証協会と金融機関とが責任を共有する「責任共有制度」が導入されます。信用保証協会が保証人となる保証付き融資については、現在、原則として、信用保証協会が融資額の100％を保証していますが、10月１日（月）信用保証協会受付分からは、金融機関が信用リスクの２割相当を負担することになります。責任共有制度の対象となる融資制度では、信用保証料率が低減されることになります。事業資金の相談は北名古屋民商へ。