高知自治体問題研究所

講演趣旨：　2008年４月17日，名古屋高裁は，自衛隊イラク派兵差止訴訟で，「航空自衛隊の空輸活動は憲法９条１項に違反する活動を含んでいる」との違憲判決を下し，「平和的生存権」についても，「単に憲法の基本的精神や理念を表明したに留まるべきものではなく憲法上の法的な権利として認められるべきもの」との判決を下しました。
　改憲勢力が憲法改正の条件づくりのために2007年に制定させた「国民投票法」が，この５月16日に「施行期日」を迎え，また今年は日米安保条約50年。そして，基地問題では沖縄・日本国民の怒りが鳩山内閣を退陣に追い込む情勢のなか，私たちはこの画期的な判決から何を学び，どのような行動をおこすべきか考えてみたいと思います。