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英語教科書のスペイン語訳｜在日日系ブラジル人子弟の教育問題｜栃木県「外国人の子育て支援の会」｜愛知県「日本語リソースルーム」
中学校英語教科書のスペイン語訳資料について
石井ひとみさんが、英語科の教科書、開隆堂出版「サンシャイン」のスペイン語訳を作成しました。
内容は、単語と本文のスペイン語訳、１・２・３学年分です。本文は１行ごとに、英語・スペイン語・日本語振り仮名付きで書いてあります。
必要とする生徒の在籍する学校がありましたら、何学年の分を何部必要か書いて、切手を貼った返信用封筒（角2または角3）を同封してお送りください。
14年度は教科書が変わる予定ですので、13年度分のみ請求してください。 この資料を作成したいきさつ等は、下に「日本語教育ネットワーク」で紹介したときの資料をつけましたのでお読みください。
送料の目安 （資料だけの重さです）
１年 130 グラム 200 円
２年 170 グラム 240 円
３年 155 グラム 240 円
1～3年 455 グラム 390 円
郵送料は、封筒の重さによっても変わってきます。送る前に、重さを計ってください。
（郵便料金）
150グラムまで 200円
200グラムまで 240円
250グラムまで 270円
500グラムまで 390円
750グラムまで 580円
送付先 ： 〒２７１－００９６ 松戸市下矢切 ３６２－１０ 石井 ひとみ
(紹介資料)
1.スペイン語資料作成のきっかけ
前任校の松戸四中にいた、三年前のことです。突然ペルーから、日本語がまったくわからない生徒が編入してきたのです。私は事務職員ですが、当時、少しでもスペイン語をわかる（辞書を引ける程度ですが）職員は、私しかいなかったため、生徒の作文を翻訳したり、英語テストの問題の部分を翻訳したりするうちに、いろいろなことでかかわるようになりました。その後、ブラジル、パラグアイからも生徒が入ってきて、松戸四中内に日本語指導教室ができ、近隣の学校からも、児童生徒が通うようになりました。日本語を母語としない外国からきた生徒たち（ほとんどすべて、日系人）のために、家庭での予習、復習の資料にできるものを何か作成できないか、と考えたのがこの資料を作成した動機です。
日本語を教えるのと同時に、負担にならない程度に、英語・数学等も教えることは、大切なことだと思います。生徒の側からしても、１教科でも日本の生徒たちと肩を並べられることは、大きな励みになります。日本の中学校で勉強を続けることをあきらめてしまう事のない様、バックアップできたらと思います。
2.なぜ、英語なのか
中学生になってから、中南米から日本へきた生徒たちにとって、日本の中学校の授業について行くことは、かなり難しいことであると思います。数学は、日本とはずいぶんやり方が違うし、授業時間数も少ない場合が多いので、計算問題だけに限っても普通は太刀打ちできません。理科や社会科で使用される日本語は、日常会話の日本語とはかけ離れた単語が多く使用されます。その中で英語は、日本の生徒たちも始めたばかりであり、努力次第で日本の子供たちと対等に張り合う可能性のある教科だと思っています。訳をすべてこのような形で最初から与えるのは、外国語教育としてはやや邪道とも思うのですが、予習・復習の手がかりとして便利です。
3.スペイン語を使う国
ペルー、メキシコ、パラグアイ、グアテマラ等、ほとんどの中南米の国でスペイン語が使われています。、その中で、ブラジルだけがポルトガル語です。スペイン語とポルトガル語は非常に似ているので、スペイン語訳だけでも役に立つようです。
4.この資料をどのように使ったらいいか。
教科書にサンシャインを使っている学校の生徒に資料を渡して、家庭での予習、復習で自由に使わせることでよいと思います。この資料は、サンシャイン以外の教科書を使っている学校の生徒には、おすすめできません。勉強しなければならない資料が増えて、負担になるだけだと思います。
コピーは、初めは本人に直接渡してしまいましたが、やはり、英語の指導をしている先生を通じたほうがいいのかな、とあとで思いました。少なくとも、担任の先生と、英語の指導の先生には、コピーが渡っていることを知っていてもらうべきだと思います。
以上、資料について紹介いたしました。
最後になりましたが、教科書の日本語訳をコピーして渡す、ということを、外国人生徒たちの学習のため、快くご了承くださった開隆堂出版様、いろいろな面で、ご協力くださった松戸市立第四中学校伊藤校長先生、松戸市教育委員会指導課の先生方に、感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。
1999.7.31（研究会開催日）
在日日系ブラジル人子弟の教育問題
ブラジルで活躍中の福永純子さんが、2001年１月に全伯日本語教師研修会で発表した「在日日系ブラジル人子弟の教育問題」のレジメを、ホームページ「うみをわたって」にＵＰしました。
ケース１・・・ 「１００％に近い状態で日本語が通じません。」／ボランティア,Fukushima
ケース２・・・ 「群馬県大泉町小学生４割が不登校」／毎日新聞２０００年８月２１日より抜粋,Gunma
ケース３・・・ 「とてもまともな指導ができないという状況」／公立小学校日本語指導員,Yamanashi
ケース４・・・ 「教育制度への情報の少なさ」／ジャーナリスト,Aiti
ケース５・・・ 「今年になって帰国していった児童がたくさんいました。」／公立小学校日本語指導員,Mie
ケース６・・・ 「先生たちも、色々良い指導の方法を模索」／公立小学校日本語指導員,Mie
ケース７・・・ 「全くわけの分からない授業を６時間座って・・・」／公立中学校日本語指導員,Kyoto
ケース８・・・ 「母語は、ただの言葉の問題ではない」／Lilian
Terumi HATANO,大学院生,Osaka
栃木県「外国人の子育て支援の会」設立のお知らせ
この度、宇都宮市を中心にして、「外国人の子育て支援の会」を設立しました。会の趣意書を、下記に掲載しました。
皆様の中で、栃木県内在住者の知人などで関心のある方をご存知でしたら、どうぞご紹介いただけますよう、お願い致します。
また、外国人の子育てに関して、すでに取り組まれている団体や自治体も多くあると思います。情報の共有化、ネットワーク化を図っていきたく、ご連絡頂ければ幸いです。（趣意書の問合先か、福田まで返信ください。）よろしくお願い致します。
■□趣意書□■
「 外 国 人 の 子 育 て 支 援 の 会 」
子どもの権利条約にはすべての子どもは教育を受ける権利を保障されなければならない、と書かれています。しかし現実には、宇都宮近辺においても学校や地域で外国人の親を持つ子どもたちとその親たちが、様々な困難に直面し、教育を受ける権利を侵害されています。子どもたちは、文化の違いからいじめにあったり、日本語の習得が不十分で授業についていけなかったり、進学のことで悩んだりしています。また親も、言葉が障害となって先生とのコミュニケーションが十分に図れなかったり、学校の年間行事や日本の教育事情がわからないために戸惑うことが多いということです。
私たちは地域に暮らす隣人として、そういう問題を学校や先生方と共に考え、出来るだけお手伝いし、少しでも住みやすい地域にしていきたいと願い、支援の会を発足することにしました。当面以下のような活動を考えています。一緒に活動される方のボランティア登録と、関心の有る方とのネットワーク作りをしたく、ご協力をお願いいたします。
会の名称：外国人の子育て支援の会
会の目的：外国人を親に持つ子どもとその親への援助（おもに小学校）
会の活動：１．通 訳 学校の行事などで通訳が入用の時
例）新入学児童の健康診断の時
１．翻 訳 該当父母へのプリント（お知らせ）の母国語訳
１．精神面でのサポート
要請に応じて話し相手になり、相談にのる
１．その他
・交流の催し企画（家族対象、子ども対象）
例）スポーツ交流 文化交流 レクリエーション
日本人高校生や大学生などとの遊びや学習の場提供
・学校での学習の補習などの学習活動
例）教材を使っての日本語や教科補習
１．広 報
１．イベント
（当面の活動範囲は、便宜上宇都宮近辺とする。）
会 合：ボランティアのための親睦会兼勉強会を年に１～２回開く
活動費用：交通費などは学校や依頼者などに負担してもらうことを前提とする
保 険：ボランティア保険に各自加入する
問合先 ：とちぎYMCA教育センター
宇都宮市松原2-7-12 電話＆FAX：028-624-2542 担当：大浦
「日本語教育リソースルーム」は、市販の教材をはじめ、地域の日本語教室で活動している人々や学校で日本語教育に携わっている先生によって作成された教材や、報告書などが集められていますので、閲覧することができますが、単なる資料室ではありません。日本語教育に関わる人々が、情報交換したり、勉強会などテーマを決めて活動したりする場として活用されることをめざしています。
「日本語教育リソースルーム」の活動日は、火曜と土曜の午後1：30～5：00ですが、ボランティアが常駐し対応することになっています。
活動時間や運営方法などは、利用者の声を聞きながら改善していく予定です。
少ない予算での資料収集に苦労しておりますが、幸い国立国語研究所のご支援もあり、少しずつ充実させていこうと、関係者一同、意気込んでおります。
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問い合わせ先：財団法人愛知県国際交流協会
交流課 育成担当:三浦、栗木
TEL：052-961-7904、E-mail：ikusei@aia.pref.aichi.jp
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「外国籍児童生徒問題研究」1999年度報告書 ｜ 「公立高校における多文化共生について」講演録 ｜ 「ジュビリー2000」報告書
三重県人権問題研究所
「外国籍児童生徒問題研究」プロジェクト 1999年度公開研究会報告書
○ はじめて外国籍の子どもを受け入れることになったが不安
○ 外国人の児童生徒が学習に参加できにくい
○ 周囲との交わりが少なかったり、トラブルが多い
○ 母語を忘れて、保護者が困っている
・・・・とくに、悩んでいる先生方、ボランティアの方たちへ
本書より
西原鈴子（東京女子大学現代文化学部教授）
教師のなすべきこととは、
一． ことばそのものを教えようとしないこと。楽しい活動を取り入れ、覚えてもらいたいことばを唯一不可欠に道具として使うことが大切です。
一． 子どもの言語文化的背景に興味をもつこと。先生の興味に比例して、子どもたちは先生が教えようとしている言語、文化に興味を持ちます。
一． 子どもは教師からも学ぶけれども、子ども同士からのほうがもしかしたらたくさん学ぶかもしれない・・・。
森由紀（プロジェクト代表 三重大学留学生センター）
２１世紀を目前にして、お互いの文化の異なりを自然に受け止められる空間を実現し、広げていくには、いかにすればよいのでしょうか。案外子どもたち自身の方が、その答えを容易に見出せる資質に恵まれているのかもしれません。
頒価 ６００円（研究所正会員５００円）送料別
お申し込みは電話またはファックスで。代金支払いは振り込みまたは郵便小為替で。
申込先：三重県人権問題研究所
電話 ０５９－２３３－５５２５
Ｆａｘ ０５９－２３３－５５２６
百五銀行一身田支店１９８２６０
1999年度 大阪府教育委員会・豊中市教育委員会・豊中市後援事業
子どもメイト・セミナー「公立高校における多文化共生について考える～学校の国際化は地域の国際化に追いつけるか～」 講演録発行
2000年3月4日、25日に開催したセミナーの講演録を発行・販売します。
渡日の子どもの教育を通じて公立高校の国際化を先取りする現場の先生方からの問題提起や、活発な意見交換の様子を再現しました。
具体的な取り組みの方法、先進自治体の資料など貴重な情報満載です。
また、主催した「子どもメイト」の子ども、子ども担当相談員、ボランティア、母語学習指導者の声なども収録しています。
学校や地域の国際化に取り組む方はぜひどうぞ！
《内容》
■セミナー�沚u演録（2000年3月4日実施）
発題者 島田伊津子（大阪府立松原高校教諭）
島本篤エルネスト（神奈川県立寛政高校教諭）
古谷雅子（東京都立小松川高校教諭）
司 会 鍛治 致（とよなか国際交流協会・子ども担当相談員）
■セミナー�講演録（2000年3月25日実施）
発題者 大倉安央（大阪府立門真高校教諭）
奥田 彰（大阪府立上神谷高校教諭）
金原 薫（私立賢明女子学院高校教諭）
司 会 山田 泉（とよなか国際交流協会・子どもメイト）
■わたしたちの大切な資料
文部省「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受け入れ状況等に関する調査結果」
豊中市国際化施策推進基本方針
大阪府教育委員会「人権教育基本方針」
国連「子どもの権利条約」
世界人権宣言
日本国憲法
■「子どもメイト」のこと
2000年度「子どもメイト」基本方針
子ども担当相談員と「世界事情」講師の提案
子どもたちの声
末端でなく先端～ボランティアの意見
事務局から
《購入方法》
郵便振込用紙に住所・氏名・電話番号・必要部数（可能ならe-mail address）
を明記し下記の口座まで送金してください。入金を確認しだいお送りします。
《郵便振込口座》
００９００－８－１００３８２「財団法人とよなか国際交流協会 事業口」
《代金》
１５００円（１冊）＋送料
※送料は１～２冊は３１０円、３～４冊は６１０円、それ以上の場合はご連絡下さい
《発行・問合せ》
とよなか国際交流協会 大阪府豊中市北桜塚3-1-28 TEL06-6843-4343
ジュビリー2000子どもキャンペーン２年間の活動報告書ができました。ユニークな取り組みですので、是非ご紹介したいと思います。
『日本で生まれたすべての子どもの命と人権の保障を』
2001年3月25日発行 販価 1,000円＋送料 B5版 50ページ
発行：ジュビリー2000子どもキャンペーン
申込み・連絡先：名古屋市中区丸の内3-6-43 みこころセンター4階 共の会気付
TEL/FAX：052-953-9480
＜内容紹介＞
○外国人の子どもの生命と人権を守るための具体的提言
第１ 国連ジュビリー年と子どもキャンペーンの発足
第２ 調査活動から見えた子どもの状況
●子どもキャンペーンでの実態調査
キャンペーンの最初の取り組みは、外国人の子どもの置かれた状況を把握する調査活動でした。英語、スペイン語、ポルトガル語、韓国語、タイ語、アラビア語、中国語の調査票を用意して多くの外国人の子どもの状況を把握することができました。
2000年10月までに、６００人を超える子どもの調査ができ、その内１５０名が外国人登録や在留資格のない子どもでした。
●愛知県下３１市に対する子どもに関する行政資料調査
子どもに関する外国語の行政資料の調査を行いました。
第３ 教育をめぐる子どもの状況
●愛知県下３１市に対する就学実態調査
ほとんどの市では、「外国人登録がない子どもの就学希望があった場合」の回答として、「外国人登録をしていただき就学手続きを進める」としており、ある市役所の訪問調査では、「教育事務要覧」を広げて「非合法外国人の就学防止」との１９５３年の行政実例を示しています。
調査項目（一部分）
１．外国籍の子どもの就学希望があった場合の手続について
A 就学年齢に達した場合（外国人登録のある場合）
・就学通知あるいは就学案内の送付の有無
・就学希望の申請があった場合の手続きと窓口
・正式な就学許可文書の有無
B 転入などで転校する場合
・入学する学校への提出が必要な書類（前の学校から）
C 外国人学校から転校する場合の手続き
D 外国人登録のない子どもの就学希望があった場合
E 在留資格はないが、外国人登録のある子どもの就学手続き
２．市役所管内の外国人登録数
●ブラジル人学校・フィリピン人学校の存在
第４ 子どもの命と人権を守るために
第５ 日本社会への提言、行政機関の課題
○シンポジウムの記録
「21世紀の日本社会 外国人の子どもの教育は」
日時：2000年12月10日（日）午後2時～5時
会場：名古屋市教育館 第五研修室
主催：「住民の中の人権」実行委員会
報告者：池住 圭さん（国際子ども学校）
李 章哲さん（名古屋朝鮮初級学校校長）
加藤千恵子さん（ブラジル人学校ドルモンド教員）
ジャンジーラ・前山さん（常葉学園大学非常勤講師）
アルマンド・大内田さん（ペルー通信教育PEAD)
多言語による東京都・中学生のための進路ガイドブック ｜ 日系南米人の子どもへの母語教育の公的支援について
日本語、英語、中国語 タガログ語、韓国語の５言語
内容
・日本の教育制度について
・高校の種類
・義務教育との違い
・私立高校の受験について
・卒業後の進路（進学・就職）
・進学に必要な費用
・奨学金制度
・都立高校の合否判定（全日制一般選抜）
・都立高校の選抜方法 全日制／定時制／単位制／推薦
・都立高校の受験における「配慮」事項
・各高校の所在地・路線図
・第２外国語のある高校
・進学後の日本語について
・先輩インタビュー
・進路や成績にかかわることば
・ 職業高校
・職業訓練校
・夜間中学
問い合わせ：多文化共生センター東京２１
<cmia-tk@tctv.ne.jp>
TEL&FAX 03-5825-1290
在日マイノリティ・スタディーズ１
『日系南米人の子どもへの母語教育の公的支援について』(日系南米人の子どもの実態から)
刊行のご案内
関西で様々な外国人支援を行っているKOBE外国人支援ネットワークでは、在日外国人との真の共生に向けて実践者・研究者・行政関係者の意見の架け橋となり建設的な解決を導くための叡智を探る「在日マイノリティ・スタディーズ」を11月に刊行します。
第１弾のテーマは『日系南米人の子どもへの母語教育の公的支援について』で、日系南米人の子ども達が抱えることばの問題を考えます。いま多くの外国人の子どもの教育を巡る状況は大変深刻です。この冊子が様々な立場の人についての問題を考えるきっかけになればと思います。
お問合せ・ご注文は下記連絡先まで。
執筆者・内容：
二宮 正人（サンパウロ大学法学部博士教授）
「日本における日系ブラジル人の就労に関する歴史・社会的背景について」
太田 晴雄（帝塚山大学教授）
「母語教育の公的支援ーより公正な教育の実現」
竹沢 泰子（京都大学人文科学研究所助教授）
「アメリカ合衆国における二言語教育ー最近の論争と効果的教育モデル」
畑 正夫（兵庫県長期ビジョン部長期ビジョン推進課主幹（前国際政策課課長補佐兼地域国際課係長））
「母語学習支援についての一考察～政策立案過程からみた課題と対応方向～」
吉富 志津代（ワールドキッズコミュニティ代表）
「『母語学習の必要性』 －在日日系南米人の現状から－」
松原マリナ（関西ブラジルコミュニティ事務局長）
『母語教室の現場から』－親として、講師として－
小島 祥美（ワールドキッズコミュニティ事務局長）
「『家庭』と教育ニーズ －日系ペルー人家庭との関わりから－」
※ A5判 定価1000円（税込・送料別）
※ 次号は『外国人住民の診療報酬負担の在り方』の予定です。
【問合せ・申込先】
KOBE外国人支援ネットワーク事務局
（神戸定住外国人支援センター内）
〒653-0038 神戸市若松町2-13-1 PIAZZAビル2F
Phone. 078-612-2402 Fax. 078-612-3052
E-mail. kfc@pure.ne.jp
