| 田舎暮しの危険 |
農薬や野焼きの煙などによる環境汚染と危険性
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□ 家電リサイクル法が山間部を汚くする □ 講演会配布資料
□ 統計やまなし □ ホームページへ
情報交換をしませんか。貴重な参考資料とさせて頂きます。
で作動します。 執筆者 〒404-0003 山梨県東山梨郡牧丘町倉科453−1 古明地 光久 tel 0553-35-3418 ホームページ http://www2s.biglobe.ne.jp/~komeijim/ Eメール komeijim@mxp.mesh.ne.jp |
公共下水道の整備 平成十年度「統計から見たやまなし」によれば、本格的な公共下水道の普及率は34%であり、全国値の56%に比べると、まだまだ発展途上。 「平成9年版 やまなしの環境」によると、下水道工事の実施状況は次の通りである。 甲府市公共下水道:処理開始は昭和62年、笛吹川へ放流。 丹波山村特定環境保全公共下水道(丹波山地区):昭和62年、丹波川へ放流。 丹波山村特定環境保全公共下水道(鴨沢地区):平成9年開始予定、水根沢へ放流。 小菅村特定環境保全公共下水道:昭和63年、小菅川へ放流。 身延町公共下水道(角打・丸滝処理区):平成8年、南沢川へ放流。 身延町特定環境保全公共下水道(帯金・塩之沢処理区):平成4年、金竜寺沢川へ放流。 高根町特定環境保全公共下水道(清里駅前処理区):昭和62年、小深沢川へ放流。 高根町特定環境保全公共下水道(清里南部処理区):平成8年、中ッ沢川へ放流。 高根町特定環境保全公共下水道(中央処理区):平成11年予定、西川へ放流。 高根町特定環境保全公共下水道(東部処理区):平成13年予定、西川へ放流。 早川町特定環境保全公共下水道:平成2年、春木川へ放流。 小淵沢特定環境保全公共下水道:平成7年、東沢へ放流。 長坂町特定環境保全公共下水道(長坂処理区):平成8年、白井沢宮川へ放流。 長坂町特定環境保全公共下水道(小荒間処理区):平成9年予定高川へ放流。 長坂町特定環境保全公共下水道(日野春処理区):平成12年予定、鳩川へ放流。 須玉町特定環境保全公共下水道(さくら団地処理区):平成8年予定、新堰支流水路へ放流。 須玉町特定環境保全公共下水道:平成14年予定、須玉川へ放流。 六郷町特定環境保全公共下水道:平成11年予定、富士川へ放流。 大和村特定環境保全公共下水道:平成13年予定、富士川へ放流。 上九一色村特定環境保全公共下水道(精進処理区):平成11年予定、精進湖へ放流。 大泉村特定環境保全公共下水道:平成13年予定、泉川へ放流。 中富町特定環境保全公共下水道:平成14年予定、富士川へ放流。 明野村特定環境保全公共下水道:平成14年予定、塩川へ放流。 須玉町特定環境保全公共下水道(中心部−江草):平成14年予定、須玉川へ放流。 富士川麓流域下水道(富士吉田市、忍野村、山中湖村、河口湖町、勝山村、足和田村):昭和50年から平成17年、桂川(相模川)へ放流。 釜無川流域下水道(韮崎市、三珠町、市川大門町、増穂町、鰍沢町、竜王町、敷島町、玉穂町、昭和町、田富町、八田村、白根町、若草町、櫛形町、甲西町、双葉町):昭和61年−平成22年、坪川へ放流。 峡東流域下水道(塩山市、山梨市、春日井町、牧丘町、勝沼町、石和町、御坂町、一宮町、八代町、境川村、中道町):昭和52年−平成22年、笛吹川へ放流。 桂川流域下水道(富士吉田市、都留市、大月市、西桂町、上野原町):平成5年−平成22年、桂川へ放流。 |
小生のし尿の運命 牧丘町の住民は、家ごとに、し尿処理用の浄化槽を設置している。 この浄化槽に於いて、し尿は環境基準にまで浄化?され、家の近くを縦横に走っている水路の中へと消えて行く。その水路の先は何処だか分からないが、多分、近くの川ではないか、と思っている。 し尿に限定すれば、浄化槽のお陰で、都会と全く変わらぬ、文化的雰囲気を、毎度毎度味わう事が出来て有り難い。 小生の大事な趣味の一つに渓流の釣りがあった。 しかし、自分の”し尿の運命”を知ってからは、其の趣味を実行することが出来なくなっている。 |
大気汚染の監視体制 「平成9年版 やまなしの環境」によると、常時監視測定局は11局あり、内訳は一般環境測定局が10個所、そして自動車ガス測定局が1個所である。また、測定項目は、二酸化硫黄、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント、二酸化窒素、そして非メタン炭化水素である。 |
果樹栽培県の大気汚染とは 大気汚染防止法第1条には、法律の目的が記されている。 すなわち、 「この法律は、工場及び事業場における事業活動に伴って発生するばい煙の排出等を規制し、並びに自動車排出ガスに係わる許容限度を定めること等により、大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに大気の汚染に関して人の健康に係わる被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とする」 である。 県の汚染物質の監視体制は、この目的に合致するものであるが、上記の測定項目だけでは不十分な気がしてならない。 小生は、ブドウの栽培研究を小規模に行っているが、良い果実を収穫するためには、殺菌剤や殺虫剤の使用が不可欠となる。無農薬栽培が理想ではあるが、現状では不可能であろう。 さて、果樹病害虫防除暦を参考にして、一年間に散布する農薬の量を、大胆に試算してみる。 発芽前には、越冬病菌や害虫の駆除のために石灰硫黄合剤を加えた殺菌剤を散布する。 展葉5、6枚頃には、べと病や害虫の予防のために、殺菌剤と殺虫剤を散布する。 開花直前にも、同様に散布する。 落花直後にも、同様に散布する。 小豆大の頃にも、同様に散布する。 袋掛け直前にも、殺虫剤を散布する。 袋掛け直後には、べと病等カビによる病気を予防するために、ボルドー液を散布する。 袋掛け10日後に、同様の農薬を散布する。 袋掛け20日後に、ボルドー液に殺虫剤を加えて散布する。 袋掛け30日後に、ボルドー液に殺虫剤を加えて散布する。 収穫直後に、ボルドー液に殺虫剤を加えて散布する。 11月頃、ブドウトラカミキリの幼虫を退治するために、トラカミキリ防除剤を散布する。 これくらいの病害虫防除をしないと、消費者が満足するような、美しい果実を、継続的に生産することは出来ないようである。 上記では、10アール(300坪)当たり、1回に約600グラムの農薬粉末(殺虫剤と殺菌剤)を約300リットルの水に溶かし、ガソリンエンジン駆動の動力噴霧装置を用いて噴霧する。噴霧された液滴の大部分は、ブドウの葉っぱではなく、大気中に散逸する。 ブドウに限定すれば、約半年の間に、1ヘクタール(3000坪)当たり、約60キログラムの農薬を含む30トンの農薬ミストが大気中を漂うこととなる。このミストは、夜間、ゆっくりと音も無く、高度の低い、甲府盆地の都市部へ流れて行くであろう。盆地のお陰で、他県への影響は少ないと思われる。 農薬散布時には、散布する人間が最も危険であるが、防毒マスクや眼鏡、それにゴムびき上着等を着用して散布するので、其の害を低く抑えることが出来る。また、ブドウも袋を掛けているので、農薬の付着は避けられる。しかし、大気中に拡散した農薬ミストは、風のまにまに漂い続け、目にも見えないので、其の対策は難しい。 山梨県の”ブドウ”の作付け面積は約4,460ヘクタールであるので、単純に計算すると、狭い盆地の中を、約13万トンの農薬ミストが漂っていることとなる。 桃も林檎も山梨の特産品である。桃の農薬散布回数は、ブドウと同じくらいであり、散布量はブドウの1.5倍から2倍必要となる。林檎の農薬散布回数は、ブドウと同じくらいであり、散布量はブドウの1.3倍くらいである。 更に、ネクタリン、すもも、おうとう、かき、なし、サクランボ、そして花や野菜にも農薬は使用される。 山梨県の”もも”の作付け面積は約3,090ヘクタールであるので、単純に計算すると、狭い盆地の中を、30×1.5×3,090=139,050トン、約14万トンの農薬ミストが漂っている。 ブドウと桃だけでも、果樹栽培時期には、狭い盆地内を、約27万トンの農薬ミストが浮遊している。この量を多いとみるか、問題にもならないほどの少量と感じるか、小生には分からない。 上記の果樹作付け面積は、山梨県農政部のホームページを参考にした。 ここで、山梨には、「山梨県環境首都憲章」という、立派なものがあることを、お知らせしましょう。 その基本理念などは、実に立派なものである。 この中では、”県民、事業者、行政の役割”についても述べられている。 県民及び果樹事業者の役割を読むと、農薬を使用することに、大きな罪悪感を持つようになる。 「山梨県環境首都憲章」には、行政の役割として、「環境首都・山梨」づくりのための事業を”推進する責務”がある、と述べられてる。 それならば、”行政の責務”として、 大気汚染防止法に規制されている測定項目、二酸化硫黄、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント、二酸化窒素、そして非メタン炭化水素の監視のみに満足せず、山梨県の特殊性を考慮して、果樹産業による農薬汚染について、大気中の拡散状況、河川及び土壌への移行プロセス、散布後農薬の化学構造の変化、既存汚染物質との相互作用、生態系への影響等の結果を公開してもらいたいと願う。 農繁期の山梨の空気は、残念ながら、東京より汚いと思う。 農薬の散布時期の大略をお知らせしましょう。 ぶどう:3月上旬から11月上旬。 もも:発芽前の12月から2月中旬、そして4月上旬から9月中旬。 ネクタリン:発芽前の12月から2月中旬、そして3月下旬から9月中旬。 すもも:発芽前の12月から2月中旬、そして3月下旬から11月中旬。 おうとう:発芽前の12月から3月、そして4月中旬から11月中旬。 かき:2月中旬から8月上旬。 りんご:休眠期の12月上旬から2月下旬、そして4月上旬から10月上旬。 なし:3月上旬から9月下旬。 うめ:開花前の12月から2月上旬、そして開花期から6月下旬。 キウイ:休眠期の1月中旬から2月中旬、そして4月上旬から10月。 以上は、JA山梨経済事業連の果樹病害虫防除暦を参考にしました。 なお、農薬の石灰硫黄合剤とボルドー液は、強アルカリ性なので、車で走っていて、窓ガラス等に白色または黄色の液滴が付着したような時には、帰宅後に洗車したほうが良いと思います。 「平成9年版 やまなしの環境」 発行日:平成10年3月 発行:山梨県環境局環境総務課 所在地:甲府市丸の内一丁目6−1 TEL:0552(37)1111 山梨県農政部:http://www.pref.yamanashi.jp/nouseibu/index.htm |
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| 山梨県企画県民局統計調査課発行の平成十年度「統計から見たやまなし」を参考にしました。 〒400-8501 山梨県甲府市丸の内一丁目6-1 055(237)1111 自然と人口 総面積(ku):4,465.37。47都道府県の32位。全国値は377,846.58である。 可住地面積割合:21.1%。47都道府県の少ない方から4番目で、如何に急峻な山岳地帯であるかが分かる。 日照時間:年間2,303時間で、日本一ながい。一番短い所は、青森県で年間1,484時間。 降水量:年間908ミリで、少ない方から2番目。一番多い所は、石川県で年間2,505ミリ。 総人口:881,996人で少ない方から6番目。 産業と労働 経済成長率:5.1%。全国比較で8位であり、今後が楽しみ。 1人当たり県民所得:3,010千円で、全国平均の3,228千円より少し低い。 県内総生産額:3,100,046百万円で下から9番目。全国値487,884,867百万円の1%以下。 教育と文化 高等学校進学率:98.0%で4位。 大学・短大等進学率:47.0%で14位。 家計と住環境 個人預貯金残高(1世帯当たり):17,372千円で8番目に多い。全国値は14,266千円だからスゴイ。 持ち家比率:69.6%で22位。全国値は59.8%。 コンビニエンスストアー数(人口10万人当たり):32.0店で多い方から10番目。全国値は29.0店。 公共下水道普及率:34%で31位。全国値は56%なので、まだまだキタナイ。 ごみ衛生処理率(ごみ衛生処理量÷ごみ年間総収集量):86.4%と5位。全国値は79.0%。 自家用自動車保有台数(人口千人当たり):482.8台で多い方から6番目。急峻な山岳地帯のため、バス等の大型輸送手段が普及出来ない。 福祉と医療 生活保護被保護人員(月平均人口千人当たり):2.25人で少ない方から5番目。全国値は7.18人。 老人福祉センター数(65才以上人口10万人当たり):29.8所で全国で一番多い。 民生員数(人口10万人当たり):272.8人で多い方から3番目。 ホームヘルパー数(老年人口10万人当たり):301.9人で少ない方から5番目。 病院病床数(人口10万人当たり):914.2床で30位。全国値は1,000.4床。 災害と安全 火災出火件数(人口10万人当たり):67.0件で悪い方の一番。全国値は49.1件。 交通事故発生件数(人口10万人当たり):729.4件で、多い方から4番目。 刑法犯認知件数(人口千人当たり):9.76件で少ない方から11番目。 財政 財政力指数(基準財政収入額÷基準財政需要額):0.379で30位。1位は東京都の1.073である。 |
| 「環境首都・山梨づくり」宣言(平成5年3月22日山梨県議会) 世界は今、人類の生存を脅かしかねない地球温暖化やオゾン層の破壊、さらには、砂漠化などの地球的規模の環境問題に直面している。 地球環境問題は、その原因の多くが、企業や住民一人一人の日常活動の積み重ねから発生していることを考えるとき、それぞれの地域が地球環境の保全に向けて果たす役割は大きなものがある。 我々は、先人から引き継いだ山梨の美しい山並み、澄んだ空気、清らかな水など、健全で恵み豊かな環境を守り育て、次代に引き継いでいくため、一人一人が身近なことから環境に配慮した行動を実践していかなければならない。 よって、山梨県議会は、ここに、県民、企業、自治体が一体となって、地域の特性に応じた健全で恵み豊かな環境の保全と創造に努め、先駆者的役割を果たす中で、世界に誇れる「環境首都・山梨」をつくり上げていくことを宣言する。 山梨県環境首都憲章(平成5年4月1日制定) まえがき(省略) 第1 基本理念 1 快適な環境の享受の保障 健康で快適な生活を営むうえで基本となるさわやかな空気、清らかな水、美しい景観など、すべての県民が環境の恵みを受けられるよう、将来にわたって良好な環境を保持することを確認します。 2 将来の世代に良好な環境を引き継ぐ責務 現在に生きるわたしたちは、将来の世代にも健康で文化的な生活を営む権利が保証されなければならないことを認識し、健全で恵み豊かな環境を未来に引き継いでいくため、適正に環境の保全を行う責務があることを確認します。 3 人と自然の共生を基本とした環境倫理 自然は、生命を育む母体であり、微妙な調和を保っている自然の中でこそ、人類の生存が可能になっているのです。 地球環境は、動物や植物を含めたすべての生命と分かちあうものであることを深く理解し、わたしたちのあらゆる活動を自然の理にかなったものとしていくことを確認します。 4 地球環境問題への積極的な対応 地球は、人類全体の存続の基盤でありますが、いま、地球規模での環境の悪化が急速に進んでいます。 地球環境問題の原因の多くが、豊かさや便利さを求める社会経済活動や生活様式にあることから、足元からの取組みがなければ問題は解決できません。 わたしたちは、地球家族の一員として、世界の国々の人たちと連携する中で、積極的に行動する責務があることを確認します。 5 持続可能な社会の構築 環境資源は、有限であり、その資源を将来の世代にも保障するために、循環型社会システムを築き上げる必要があります。 わたしたちは、環境への負荷を少なくし、持続的に発展していくことが可能な社会を構築するため、それぞれの果たすべき役割の下に、適切に行動する責務があることを確認します。 第2 目指すべき社会−「環境首都・山梨」実現のために− 1 本県固有の豊かな自然環境の保全 わたしたちが受け継いできた豊かな自然は、先人の英知とたゆまぬ努力のたまものであり、世界に誇り得るものです。 わたしたちは、このかけがえのない大切な資産を将来にわたり守り育てていくよう努めます。 2 快適な生活環境の創造に向けたたゆみない努力 大気汚染や水質汚濁、景観の保全などの環境問題について、わたしたち自らの問題として常に真剣に受けとめ、その改善に全力をもって取り組み、将来にわたって快適な生活環境の創造に努めます。 3 環境への関心が高い県民性の涵養 県民、事業者、行政が、ともに環境に対して高い意識と深い理解を持ち、環境に配慮した行動や環境問題の解決に向けた活動が社会ぐるみで行われ、その取組みが県民性として根づいていくよう努めます。 4 地球的視点に立った取組 地球的な視点に立った活動を全県的に展開するとともに、環境に関する幅広い研究を行う中で、世界の各地域との間で情報や技術の交流を行いながら、相互協力を積極的に進め、地球環境問題の解決に貢献していくよう努めます。 5 さわやかで、美しく、誇りが持てる郷土づくり 健全で恵み豊かな環境の創造と世界に誇れる環境水準の達成を目指し、すべての県民が自信を持って誇れる、さわやかで、美しい郷土づくりに努めます。 第3 県民、事業者、行政の役割 1 主役としての県民の役割 県民は、環境問題に取り組む主役として、大気、水質、ごみなど環境問題の現状や課題を明確に認識するとともに、それらの原因の多くが自らの日常生活に起因していることを知ることが重要です。 そのうえで環境の保全と創造のために何ができるか、何をすべきかをよく考え、地球にやさしい生活様式の確立を目指した活動を実践する主役としての役割を担います。 また、県民は、国、県、市町村等が実施する環境にかかわる施策に協力する責務があることを確認します。 2 企業市民としての事業者の役割 事業者は、環境の保全と創造に努める社会的責務があることを認識し、製品等の生産、加工、販売、廃棄などの事業活動の各段階において、環境への負荷を少なくするよう、循環型経済システムの確立を目指して活動する企業市民としての役割を担います。 また、事業者は、国、県、市町村等が実施する環境にかかわる施策に協力する責務があることを確認します。 3 自治体としての行政の役割 行政は、あらゆる分野にわたり環境の視点から施策の調整を図りながら、「環境首都・山梨」づくりのための事業を推進する責務があることを確認します。 また、行政は、県民、事業者の理解と協力の下に、環境についての知識の普及や啓発に努める自治体としての役割を担います。 第4 行動規範・活動指針(省略) |