私たちは政治をあきらめない、平和な日本を守る！ −「特定秘密保護法」は廃止へ！− 2013.12.11　久喜駅西口宣伝チラシより

●憲法に従って自民党政府・安倍政権を糾弾する！ --過半の反対を押し切り、12月6日、「特定秘密保護法」採決を強行、成立 　12月6日の国会会期末深夜参議院で、「特定秘密保護法」が自民党と公明党の政府与党だけの賛成で可決成立しました。8日の朝日新聞によると、この法律に対しての世論は、成立後の7日でも51％が反対、賛成は24％にとどまります。 　みなさんご承知のとおり、この法案は�@「何を秘密とするか」があいまいなため、「秘密」の範囲がどんどん拡大する、�A主権者である国民の知る権利を侵害し、政府の恣意で情報が隠される、�B公務員だけでなく一般国民も処罰の対象、�C「秘密」が特定されないのに関与する公務員や民間人の「適性評価」（身上調査のようなもの）が行われ、国民のプライバシーが侵害される、などの問題がたくさんあることが国会審議でも明らかにされているのに、審議の中でこの疑問点は何ら解決されませんでした。 　多くの識者や文化人が反対声明を出し、福島県で開催された公聴会では自民党が選んだ陳述人までもが反対・懸念を表明しました。また、原発による危機に直面する福島県議会、米軍基地による不安を日常的に感じている沖縄県議会をはじめ多くの自治体が反対、慎重審議を求める中での強行採決でした。 　昨年の衆議院議員選挙で自民党安倍政権が成立、今年の参議院議員選挙で自民党が圧勝し、ねじれが解消した国会の勢力図を背景に、この時しかないと考えたのでしょうが、稀代の悪法が成立してしまいました。 　この法律の狙いは９条をはじめとする憲法改正を悲願とする安倍政権が、「物言わない国民」を作ろうとしているといえます。政府に都合の悪い情報を隠し、報道機関を委縮させ「何も知らない、知らないから言えない」国民にしようとしているとしか思えません。そのうえで集団的自衛権の行使、武器輸出三原則の見直し、国防軍創設につながる「国家安全保障基本法案」の提案が次に待っています。 ●私たちは政治をあきらめない、平和な日本を守るため 　７日の毎日新聞は、主筆が「ひるまず役割果たす」と見出しを打ち、「権力を監視するジャーナリズムの原点を改めて確認し、同時代の記録者としての義務と責任をひるまず果たしていく」と決意を披露しています。また、８日の朝日新聞も東京本社編成局長が「知る権利支える報道続けます」の見出しで、「言論の基となる情報の多くを特定秘密という箱の中に入れてしまう法律は、70年に及ぶ戦後民主主義と本質的に相容れない。私たちは今後も、この法律に反対し、国民の知る権利に応える取材と報道を続けていく」と決意しています。 　私たち九条の会・久喜は、先月のチラシでもこの法案反対を明確にしてきました。法律は成立してしまいましたが、今後は廃棄に向けて活動を続けます。 　私たちが平和な日本と平和な日常の暮らしを守っていくためには、政府を監視し続けなければなりません。そのためには、多くの同じ思いの人々と手をつなぎ情報を共有していく必要があります。法案審議の最終盤になって浦和駅前で民主党、共産党、社民党の県会議員が共同で法案反対を訴えました。多くの市民が国会周辺で法案反対のデモを行いました。 　安倍政権は国民のあきらめを狙っています。私たちは決して政治をあきらめません。国民主権国家日本をあきらめません。自由と民主主義をあきらめません。自民党よ、国民を侮ってはいけません。私たちは平和と民主主義、基本的人権を定めた国民主権の憲法に従ってあなたたちを糾弾します。