消費税８％・集団的自衛権行使に反対しよう！ −憲法9条が空洞化され、武器輸出三原則も風前のともし火に− 2014.1.15　久喜駅西口宣伝チラシより

皆さん、心より新春のお喜びを申し上げます。私たちは、「九条の会・久喜」と申します。 　九条とはもちろん、日本国憲法第 9 条のことで、不戦・非武装・戦争放棄を謳ったものです。九条の会・久喜では、久喜駅前で宣伝活動を続けて、今年で10年を迎えることができました。今年もよろしくお願いいたします。 　今年になって、1月から2月にかけ国政選挙ではなく自治体首長選挙が注目されています。すでに1月12日告示され、19日投票の沖縄辺野古への新基地建設が最大の争点になる名護市長選が行われ、1月23日告示、2月9日投開票の東京都知事選挙もおこなわれます。どちらも重要な選挙であることは言うまでもありませんが、いままで態度を鮮明にしていなかった、仲井真沖縄県知事が安部首相と25日に会って普天間の「5年以内の運用停止」について取り組む姿勢を示したからと、27日に埋め立て申請を承認しました。沖縄県民の気持ちは、「新基地を許さない！」という世論を踏みにじった仲井真県知事に対し沸騰しています。那覇市議会は1月6日、抗議の意見書「県民の落胆は計り知れない…」を、賛成多数で可決しました。さらに10日には、沖縄県議会で、普天間基地の閉鎖・撤去の実現と辺野古への「移設」断念を求める意見書が可決されました。辺野古への移設はまだ決定したわけでなく、名護市長選で稲嶺前市長が勝利すれば、まだまだ行方は分からず、沖縄の最後の砦を守るためにも支援の輪を広げていきたいと存じます。さらに、3カ月後には消費税8％が実施されようとしています。 　働く人たちの賃上げは、はたしてどうなるのでしょうか。国の首相が、労働組合に代わって、賃金を上げてくださいと経団連にお願いしているようですが、これでは、労働組合の存在意義が問われます。労働者自らが要求額を掲げて闘う姿勢を示さない限り、自分たちの生活を守ることはできないのではないでしょうか。そこで春闘の動向が気になります。 　いよいよ、1月24日から、通常国会が開会され6月22日までの150日間の攻防が始まります。政府は100法案近くを提出すると言われています。インフラ対策、東京オリンピック対策、消費税増税に対する企業優遇政策、低所得向け消費税対策などに予算を使うようですが、国民に約束した社会保障関係には手厚く消費税増税分が配分されるという報道は聞いていません。 　国民にとって、泣き面に蜂ではありませんか。予算案成立後には、懸案の集団的自衛権行使容認に向けた関連法案提出も検討されていると聞きます。安部政権の政治外交は、靖国参拝問題でアメリカからも「失望した」と言われ、韓国、中国、ロシアからも歴史認識でのずれを指摘され、八方塞がりの状態です。国内では数の力で、武器三原則の緩和、南スーダン自衛隊の弾薬提供問題、原発再稼働問題、沖縄普天間飛行場移設問題など、野党の追及をかわし、国会で押し通したとしても、国民の世論を変えることはできません。 　私たち「九条の会・久喜」も、年頭にあたり皆さんとともにこの1年間、新たな気持ちで活動していくことをお誓いたします。どうぞよろしくお願いします。